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公開番号2024179992
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-26
出願番号2023099382
出願日2023-06-16
発明の名称情報処理装置、情報処理システム、プログラムおよび情報処理方法
出願人沖電気工業株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G06Q 20/08 20120101AFI20241219BHJP(計算;計数)
要約【課題】一連の取引の途中でエラーが発生した場合の不都合を緩和する。
【解決手段】入金取引および出金取引を含む一連の取引を示す複数の取引情報を取得する取引情報取得部と、前記一連の取引に含まれる入金取引の各々について、前記出金取引における出金金額を原資に用いて取引を実行することである原資利用の可否を判断する判断部と、現金の投入が行われる現金処理装置に指定金額を送信する現金処理装置通信部と、前記原資利用が不可であると判断された入金取引については、前記現金処理装置への前記指定金額に相当する現金の投入が行われた後に当該入金取引の実行をホストコンピュータに依頼する取引依頼部と、を備える、情報処理装置。
【選択図】図4

特許請求の範囲【請求項１】
入金取引および出金取引を含む一連の取引を示す複数の取引情報を取得する取引情報取得部と、
前記一連の取引に含まれる入金取引の各々について、前記出金取引における出金金額を原資に用いて取引を実行することである原資利用の可否を判断する判断部と、
現金の投入が行われる現金処理装置に指定金額を送信する現金処理装置通信部と、
前記原資利用が不可であると判断された入金取引については、前記現金処理装置への前記指定金額に相当する現金の投入が行われた後に当該入金取引の実行をホストコンピュータに依頼する取引依頼部と、
を備える、情報処理装置。
続きを表示（約 1,900 文字）【請求項２】
前記取引依頼部は、前記原資利用が可であると判断された入金取引については、現金処理装置への前記現金の投入を条件とせずに当該入金取引の実行をホストコンピュータに依頼する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判断部は、入金取引の前に順序付けられている出金取引が無い入金取引は前記原資利用が不可であると判断する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判断部は、出金取引の後に順序付けられている１または２以上の入金取引の各々について、収支差分が１以上である場合には当該入金取引は原資利用が可であると判断し、
前記情報処理装置は、前記収支差分から当該入金取引の入金金額を減算した結果を新たな収支差分として算出する収支差分算出部をさらに備え、
前記収支差分の初期値は前記出金取引の出金金額である、前記請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記現金処理装置通信部は、前記原資利用が不可であると判断された入金取引の入金金額に応じた金額を前記指定金額として前記現金処理装置に送信する、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記現金処理装置通信部は、前記一連の取引についての前記収支差分算出部による処理が終わった後の前記収支差分に応じた現金が、前記原資利用が可であると判断された取引の実行後に払い出されるように、払出金額を示す情報を前記現金処理装置に送信する、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記現金処理装置通信部は、前記一連の取引の途中でエラーが発生した場合、前記現金処理装置へ投入された現金の金額および実行済みの出金取引の出金金額の合計金額から、実行済みの入金取引の入金金額の合計金額を減算した結果を示す情報を前記現金処理装置に送信する、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
現金処理装置、情報処理装置およびホストコンピュータを有する情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
入金取引および出金取引を含む一連の取引を示す複数の取引情報を取得する取引情報取得部と、
前記一連の取引に含まれる入金取引の各々について、前記出金取引における出金金額を原資に用いて取引を実行することである原資利用の可否を判断する判断部と、
現金の投入が行われる現金処理装置に指定金額を送信する現金処理装置通信部と、
前記原資利用が不可であると判断された入金取引については、前記現金処理装置への前記指定金額に相当する現金の投入が行われた後に当該入金取引の実行をホストコンピュータに依頼する取引依頼部と、
を有し、
前記現金処理装置は、前記情報処理装置からの前記指定金額の受信に基づいて前記指定金額に相当する現金を払い出す現金処理部を有し、
前記ホストコンピュータは、前記情報処理装置からの前記入金取引の実行の依頼に基づいて前記入金取引を実行する、情報処理システム。
【請求項９】
コンピュータを、
入金取引および出金取引を含む一連の取引を示す複数の取引情報を取得する取引情報取得部と、
前記一連の取引に含まれる入金取引の各々について、前記出金取引における出金金額を原資に用いて取引を実行することである原資利用の可否を判断する判断部と、
現金の投入が行われる現金処理装置に指定金額を送信する現金処理装置通信部と、
前記原資利用が不可であると判断された入金取引については、前記現金処理装置への前記指定金額に相当する現金の投入が行われた後に当該入金取引の実行をホストコンピュータに依頼する取引依頼部と、
として機能させるための、プログラム。
【請求項１０】
入金取引および出金取引を含む一連の取引を示す複数の取引情報を取得することと、
前記一連の取引に含まれる入金取引の各々について、前記出金取引における出金金額を原資に用いて取引を実行することである原資利用の可否を判断することと、
現金の投入が行われる現金処理装置に指定金額を送信することと、
前記原資利用が不可であると判断された入金取引については、前記現金処理装置への前記指定金額に相当する現金の投入が行われた後に当該入金取引の実行をホストコンピュータに依頼することと、
を含む、コンピュータにより実行される情報処理方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、プログラムおよび情報処理方法に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、金融機関において、顧客により入力された複数の取引情報に基づき、複数の取引を連続的に実行するシステムが知られている。このようなシステムは、例えば特許文献１に開示されている。
【０００３】
上記システムは、出金取引と入金取引が混在する一連のオンライン取引において、出金取引の出金額を原資に入金取引を実行し得る。原資とは、入金取引に利用可能な金銭を指す。例えば、一連の取引が、（１）入金取引：２万円、および（２）出金取引：１０万円である場合、上記システムは、出金取引の出金金額である１０万円を原資として入金取引：２万円を実行し、出金金額と入金金額の差額である８万円を顧客に払い出し得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１５－１５２９４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、一連の取引の途中でエラーが発生すると、不都合が生じる場合がある。例えば、入金取引の後に出金取引が順序付けられている一連の取引において、出金取引でエラーが発生した場合、出金取引の出金元の口座残高は変わらずに、結果として、原資がない状態で先の入金取引が成立し、入金先の口座残高が増えてしまう。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、一連の取引の途中でエラーが発生した場合の不都合を緩和することが可能な技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、入金取引および出金取引を含む一連の取引を示す複数の取引情報を取得する取引情報取得部と、前記一連の取引に含まれる入金取引の各々について、前記出金取引における出金金額を原資に用いて取引を実行することである原資利用の可否を判断する判断部と、現金の投入が行われる現金処理装置に指定金額を送信する現金処理装置通信部と、前記原資利用が不可であると判断された入金取引については、前記現金処理装置への前記指定金額に相当する現金の投入が行われた後に当該入金取引の実行をホストコンピュータに依頼する取引依頼部と、を備える、情報処理装置が提供される。
【０００８】
前記取引依頼部は、前記原資利用が可であると判断された入金取引については、現金処理装置への前記現金の投入を条件とせずに当該入金取引の実行をホストコンピュータに依頼してもよい。
【０００９】
前記判断部は、入金取引の前に順序付けられている出金取引が無い入金取引は前記原資利用が不可であると判断してもよい。
【００１０】
また、上記課題を解決するために本発明の別の観点によれば、前記判断部は、出金取引の後に順序付けられている１または２以上の入金取引の各々について、収支差分が１以上である場合には当該入金取引は原資利用が可であると判断し、前記情報処理装置は、前記収支差分から当該入金取引の入金金額を減算した結果を新たな収支差分として算出する収支差分算出部をさらに備え、前記収支差分の初期値は前記出金取引の出金金額である、前記請求項３に記載の情報処理装置が提供される。
（【００１１】以降は省略されています）

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