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公開番号2024113211
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-08-22
出願番号2023018013
出願日2023-02-09
発明の名称課金明細発行方法
出願人シャープ株式会社
代理人個人,個人
主分類G06Q 20/32 20120101AFI20240815BHJP(計算;計数)
要約【課題】ユーザ認証を行わずにサービス提供装置が提供するサービスを利用するユーザが、過去に利用したサービスの課金明細を発行できる課金明細発行方法を提供する。
【解決手段】サービス提供装置と、端末装置と、サーバとを含むサービス提供システムにおける課金明細発行方法であって、前記サーバは、前記サービス提供装置で提供されるサービスに対する対価として、ユーザに課金されるサービス対価の決済情報と、前記端末装置に記憶されている一意の識別情報とを取得し、取得した前記決済情報と前記識別情報とを関連付けた課金情報を、前記サーバの記憶部に記憶し、前記端末装置から課金明細の発行指示を受けた場合、前記発行指示に含まれる前記識別情報に基づいて、前記ユーザに関する前記課金情報を前記記憶部から取得し、取得した前記課金情報に基づいて、前記ユーザに関する前記課金明細を発行する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
サービス提供装置と、端末装置と、サーバとを含むサービス提供システムにおける課金明細発行方法であって、
前記サーバは、
前記サービス提供装置で提供されるサービスに対する対価として、ユーザに課金されるサービス対価の決済情報と、前記端末装置に記憶されている一意の識別情報とを取得し、
取得した前記決済情報と前記識別情報とを関連付けた課金情報を、前記サーバの記憶部に記憶し、
前記端末装置から課金明細の発行指示を受けた場合、前記発行指示に含まれる前記識別情報に基づいて、前記ユーザに関する前記課金情報を前記記憶部から取得し、
取得した前記課金情報に基づいて、前記ユーザに関する前記課金明細を発行する、
課金明細発行方法。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記端末装置は、前記端末装置と前記サービス提供装置との間で前記サービス対価の電子決済が実行された場合、前記識別情報を前記サービス提供装置へ送信し、
前記サーバは、前記電子決済の前記決済情報と前記識別情報とを、前記サービス提供装置から取得する、
請求項１に記載の課金明細発行方法。
【請求項３】
前記端末装置は、所定のウェブサイトにアクセスした場合、前記端末装置において第一のウェブアプリケーションを起動し、
前記サーバは、前記第一のウェブアプリケーションを用いて所定のユーザ操作が行われた前記端末装置から、前記発行指示を受け付け、
前記発行指示は、前記第一のウェブアプリケーションが前記端末装置から取得した前記識別情報を含む、
請求項２に記載の課金明細発行方法。
【請求項４】
前記識別情報は、前記端末装置のＩＤ、電子マネーの種別及びＩＤ、並びに、複数の電子マネーを管理するアプリケーションの種別及びＩＤ、の少なくとも一つを含む、
請求項２又は３に記載の課金明細発行方法。
【請求項５】
前記サーバは、前記サービス提供装置において前記サービス対価の現金決済が実行された場合、前記現金決済の前記決済情報を前記サービス提供装置から取得し、
前記端末装置は、前記サービス提供装置から提示されたウェブサイトにアクセスした場合、前記端末装置において第二のウェブアプリケーションを起動し、
前記サーバは、前記第二のウェブアプリケーションを介して前記端末装置から前記識別情報を取得する、
請求項１に記載の課金明細発行方法。
【請求項６】
前記端末装置は、所定のウェブサイトにアクセスした場合、前記端末装置において第一のウェブアプリケーションを起動し、
前記サーバは、前記第一のウェブアプリケーションを用いて所定のユーザ操作が行われた前記端末装置から、前記発行指示を受け付け、
前記発行指示は、前記第一のウェブアプリケーションが前記端末装置から取得した前記識別情報を含む、
請求項５に記載の課金明細発行方法。
【請求項７】
前記識別情報は、前記端末装置のＩＤである、
請求項５又は６に記載の課金明細発行方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、課金明細発行方法に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、コンビニエンスストアや図書館などに設置され、不特定多数のユーザが課金して利用できる画像処理装置が知られている。このような画像処理装置で用いられる決済方法として、例えば個人課金や法人課金がある。個人課金では、画像処理装置が提供するサービスの対価を、ユーザ個人が支払う。法人課金では、法人に固有のアカウントに対して、画像処理装置が提供したサービスに応じた対価の課金処理が行われる。不特定多数のユーザが利用する画像処理装置では、所定のユーザ認証に成功したユーザのみが、法人のアカウントに対応付けられた正規ユーザであると判断されて、法人課金を利用できる。
【０００３】
このような画像処理装置において、ユーザ認証を伴う決済方法を選択してジョブを実行する際に、そのジョブを他の決済方法でも行えるものが知られている。例えば、特許文献１に開示の画像処理装置では、ユーザ認証に成功したユーザが画像処理に係るジョブについて、ユーザ認証に対して紐付けられた第１決済方法と、第１決済方法と異なる第２決済方法の何れによって課金するかを選択できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２１－１７５１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
画像処理装置が提供するサービスに対して法人課金が行われる場合、法人課金を行ったユーザ毎に、サービスの利用履歴や決済情報をサーバで管理することができる。そのため、法人課金を行ったユーザは、サービス利用後にサーバにアクセスすることで、過去に利用したサービスの課金明細を発行できる。一方、画像処理装置が提供するサービスに対して個人課金が行われる場合、その課金はベンダーによる都度決済となり、個人課金ではユーザ認証を伴わないため、個人課金を行ったユーザ毎にサービスの利用履歴や決済情報は管理されない。そのため、個人課金を行ったユーザは、過去に利用したサービスの課金明細を発行できない。
【０００６】
本開示の一態様は、ユーザ認証を行わずにサービス提供装置が提供するサービスを利用するユーザが、過去に利用したサービスの課金明細を発行できる課金明細発行方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様は、サービス提供装置と、端末装置と、サーバとを含むサービス提供システムにおける課金明細発行方法であって、前記サーバは、前記サービス提供装置で提供されるサービスに対する対価として、ユーザに課金されるサービス対価の決済情報と、前記端末装置に記憶されている一意の識別情報とを取得し、取得した前記決済情報と前記識別情報とを関連付けた課金情報を、前記サーバの記憶部に記憶し、前記端末装置から課金明細の発行指示を受けた場合、前記発行指示に含まれる前記識別情報に基づいて、前記ユーザに関する前記課金情報を前記記憶部から取得し、取得した前記課金情報に基づいて、前記ユーザに関する前記課金明細を発行する。
【発明の効果】
【０００８】
本開示の一態様によれば、ユーザ認証を行わずにサービス提供装置が提供するサービスを利用するユーザが、過去に利用したサービスの課金明細を発行できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施形態に係るサービス提供システムの全体構成図である。
サービス提供装置の電気的構成を示すブロック図である。
端末装置の電気的構成を示すブロック図である。
サービス提供処理のフローチャートである。
情報登録サイトへのアクセス情報を示す画面例である。
情報登録サイトの閲覧画面の画面例である。
課金情報登録処理のフローチャートである。
課金情報データベースのデータ構成を示す図である。
課金明細発行処理のフローチャートである。
明細発行サイトのメニュー画面の画面例である。
明細発行サイトのメニュー画面の画面例である。
明細発行サイトのメニュー画面の画面例である。
明細発行サイトのメニュー画面の画面例である。
課金明細の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本開示の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、図面については、同一又は同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
（【００１１】以降は省略されています）

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