特許ウォッチ

公開番号2024107919
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-08-09
出願番号2023012111
出願日2023-01-30
発明の名称足関節用創外固定器用の創外固定ピン保持具および足関節用創外固定器
出願人国立大学法人広島大学,メイラ株式会社
代理人あいそう弁理士法人
主分類A61B 17/64 20060101AFI20240802BHJP(医学または獣医学;衛生学)
要約【課題】より自由度が高く適切に創外固定ピンを配置でき、足関節の軟部組織(軟骨等)の治療や再生にも使用できる足関節用創外固定器用の創外固定ピン保持具および足関節用創外固定器を提供する。
【解決手段】創外固定ピン保持具10は、脛骨に刺入された脛骨用創外固定ピンを保持する脛骨用創外固定ピン保持部22と、脛骨に沿って長手方向に延びる脛骨シャフト11と、脛骨シャフト11の遠位端部に取り付けられる足根骨ブロック12とを備え、足根骨ブロック12は、距骨に刺入された距骨用創外固定ピンを保持する距骨用創外固定ピン保持部33と、踵骨に刺入された踵骨用創外固定ピンを保持する踵骨用創外固定ピン保持部53とを備え、さらに、足根骨ブロック12は、距骨用創外固定ピン保持部33と踵骨用創外固定ピン保持部53との間の距離を調整可能な距踵関節距離調整機構60を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
足関節の損傷を治療するために骨に刺入される創外固定ピンを保持するための足関節用創外固定器用の創外固定ピン保持具であって、
前記創外固定ピン保持具は、脛骨に刺入された脛骨用創外固定ピンを保持する脛骨用創外固定ピン保持部と、前記脛骨に沿って長手方向に延びる脛骨シャフトと、前記脛骨シャフトの遠位端部に取り付けられる足根骨ブロックとを備え、
前記足根骨ブロックは、距骨に刺入された距骨用創外固定ピンを保持する距骨用創外固定ピン保持部と、踵骨に刺入された踵骨用創外固定ピンを保持する踵骨用創外固定ピン保持部とを備え、
さらに、前記足根骨ブロックは、前記距骨用創外固定ピン保持部と前記踵骨用創外固定ピン保持部との間の距離を調整可能な距踵関節距離調整機構を備えることを特徴とする足関節用創外固定器用の創外固定ピン保持具。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記足根骨ブロックは、前記距骨用創外固定ピン保持部を有する距骨ブロックと、前記踵骨用創外固定ピン保持部を有する踵骨ブロックとを備え、
前記距踵関節距離調整機構は、前記距骨ブロックと前記踵骨ブロックとを離間または近接するように移動させるものである請求項１に記載の足関節用創外固定器用の創外固定ピン保持具。
【請求項３】
前記脛骨シャフトの遠位端部は、前記距骨ブロックに取り付けられている請求項２に記載の足関節用創外固定器用の創外固定ピン保持具。
【請求項４】
前記距踵関節距離調整機構は、ねじ送り機構によって、前記距骨ブロックと前記踵骨ブロックとを離間または近接するように移動させるものである請求項２に記載の足関節用創外固定器用の創外固定ピン保持具。
【請求項５】
前記距踵関節距離調整機構による前記距骨ブロックおよび前記踵骨ブロックの前記移動を案内するガイド機構を備える請求項２に記載の足関節用創外固定器用の創外固定ピン保持具。
【請求項６】
前記ガイド機構は、前記距骨ブロックおよび前記踵骨ブロックの一方から突出する棒状部材と、前記距骨ブロックおよび前記踵骨ブロックの他方に設けられ、前記棒状部材が進退可能な凹部とからなる請求項５に記載の足関節用創外固定器用の創外固定ピン保持具。
【請求項７】
前記ガイド機構は、前記距骨ブロックおよび前記踵骨ブロックの一方から突出する２本の棒状部材と、前記距骨ブロックおよび前記踵骨ブロックの他方に設けられ、前記棒状部材が進退可能な２つの凹部とからなり、前記２本の棒状部材および前記２つの凹部は、前記距踵関節距離調整機構の両側部に設けられている請求項５に記載の足関節用創外固定器用の創外固定ピン保持具。
【請求項８】
前記棒状部材に、前記創外固定ピン保持具の外部から、前記距骨ブロックと前記踵骨ブロックとの間の距離を視認可能な目盛りが設けられている請求項６または請求項７に記載の足関節用創外固定器用の創外固定ピン保持具。
【請求項９】
前記距踵関節距離調整機構によって離間された前記距骨ブロックと前記踵骨ブロックとの間に挿入可能なスペーサー部材を備える請求項２ないし請求項７のいずれかに記載の足関節用創外固定器用の創外固定ピン保持具。
【請求項１０】
足関節の損傷を治療するために骨に刺入される少なくとも３本の創外固定ピンと、請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の足関節用創外固定器用の創外固定ピン保持具とを備える足関節用創外固定器であって、
第１の前記創外固定ピンは、脛骨に刺入される脛骨用創外固定ピンであり、第２の前記創外固定ピンは、距骨に刺入される距骨用創外固定ピンであり、第３の創外固定ピンは、踵骨に刺入される踵骨用創外固定ピンであることを特徴とする足関節用創外固定器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、足関節の損傷を治療するために骨に刺入された創外固定ピンを保持するための足関節用創外固定器用の創外固定ピン保持具および足関節用創外固定器に関する。
続きを表示（約 3,900 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から、関節の損傷を治療するために、創外固定器が用いられている。創外固定器は、関節の損傷を治療するために骨に刺入される創外固定ピンと、体の外側において、それらの創外固定ピンを保持するための創外固定ピン保持具とを備えるものである。創外固定器を用いた治療法（創外固定法）は、体に対するダメージが少ない、すぐに体重をかけられるなどの利点がある。
特に、足関節用の創外固定器として、例えば、特許文献１（特許第４２６９０６７号公報）には、足首骨折を創外固定するためのアンクルクランプ器具を備えるものが開示されている。特許文献１に開示のアンクルクランプ器具（１）は、片側創外固定器具（２）の遠位端に取り付けられるものであり、左右両方の骨折した脚のために容易かつ直接に使用でき、固定器具（２）をそれに取り付けられるアンクルクランプ（遠位部分）（４）と同軸性で保持しながら、外科医が治療中の関節をあらゆる方向から制限されずに見ることができることを目的とするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第４２６９０６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示のアンクルクランプ器具（１）においては、遠位部分（第２連接部分）（４）は、距骨および踵骨内に各々ねじ入れられる棒状スクリュー（９）によって取り外し可能に距骨に固定されている。
ここで、本発明者らは、足関節の形状が患者によって異なることや、足関節の損傷の状態が症例ごとに異なることに着目し、より自由度が高く適切に創外固定ピンを配置できる足関節用創外固定器について検討した。さらに、骨折のみならず、足関節の軟部組織（軟骨等）の治療や再生にも使用できる足関節用創外固定器についても検討した。
そこで、本発明は、より自由度が高く適切に創外固定ピンを配置でき、足関節の軟部組織（軟骨等）の治療や再生にも使用できる足関節用創外固定器用の創外固定ピン保持具および足関節用創外固定器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するものは、以下のものである。
（１）足関節の損傷を治療するために骨に刺入される創外固定ピンを保持するための足関節用創外固定器用の創外固定ピン保持具であって、
前記創外固定ピン保持具は、脛骨に刺入された脛骨用創外固定ピンを保持する脛骨用創外固定ピン保持部と、前記脛骨に沿って長手方向に延びる脛骨シャフトと、前記脛骨シャフトの遠位端部に取り付けられる足根骨ブロックとを備え、
前記足根骨ブロックは、距骨に刺入された距骨用創外固定ピンを保持する距骨用創外固定ピン保持部と、踵骨に刺入された踵骨用創外固定ピンを保持する踵骨用創外固定ピン保持部とを備え、
さらに、前記足根骨ブロックは、前記距骨用創外固定ピン保持部と前記踵骨用創外固定ピン保持部との間の距離を調整可能な距踵関節距離調整機構を備える足関節用創外固定器用の創外固定ピン保持具。
【０００６】
（２）前記足根骨ブロックは、前記距骨用創外固定ピン保持部を有する距骨ブロックと、前記踵骨用創外固定ピン保持部を有する踵骨ブロックとを備え、
前記距踵関節距離調整機構は、前記距骨ブロックと前記踵骨ブロックとを離間または近接するように移動させるものである上記（１）に記載の足関節用創外固定器用の創外固定ピン保持具。
（３）前記脛骨シャフトの遠位端部は、前記距骨ブロックに取り付けられている上記（２）に記載の足関節用創外固定器用の創外固定ピン保持具。
（４）前記距踵関節距離調整機構は、ねじ送り機構によって、前記距骨ブロックと前記踵骨ブロックとを離間または近接するように移動させるものである上記（２）または（３）に記載の足関節用創外固定器用の創外固定ピン保持具。
（５）前記距踵関節距離調整機構による前記距骨ブロックおよび前記踵骨ブロックの前記移動を案内するガイド機構を備える上記（２）ないし（４）のいずれかに記載の足関節用創外固定器用の創外固定ピン保持具。
（６）前記ガイド機構は、前記距骨ブロックおよび前記踵骨ブロックの一方から突出する棒状部材と、前記距骨ブロックおよび前記踵骨ブロックの他方に設けられ、前記棒状部材が進退可能な凹部とからなる上記（５）に記載の足関節用創外固定器用の創外固定ピン保持具。
（７）前記ガイド機構は、前記距骨ブロックおよび前記踵骨ブロックの一方から突出する２本の棒状部材と、前記距骨ブロックおよび前記踵骨ブロックの他方に設けられ、前記棒状部材が進退可能な２つの凹部とからなり、前記２本の棒状部材および前記２つの凹部は、前記距踵関節距離調整機構の両側部に設けられている上記（５）に記載の足関節用創外固定器用の創外固定ピン保持具。
（８）前記棒状部材に、前記創外固定ピン保持具の外部から、前記距骨ブロックと前記踵骨ブロックとの間の距離を視認可能な目盛りが設けられている上記（６）または（７）に記載の足関節用創外固定器用の創外固定ピン保持具。
（９）前記距踵関節距離調整機構によって離間された前記距骨ブロックと前記踵骨ブロックとの間に挿入可能なスペーサー部材を備える上記（２）ないし（８）のいずれかに記載の足関節用創外固定器用の創外固定ピン保持具。
【０００７】
また、上記目的を達成するものは、以下のものである。
（１０）足関節の損傷を治療するために骨に刺入される少なくとも３本の創外固定ピンと、上記（１）ないし（９）のいずれかに記載の足関節用創外固定器用の創外固定ピン保持具とを備える足関節用創外固定器であって、
第１の前記創外固定ピンは、脛骨に刺入される脛骨用創外固定ピンであり、第２の前記創外固定ピンは、距骨に刺入される距骨用創外固定ピンであり、第３の創外固定ピンは、踵骨に刺入される踵骨用創外固定ピンである足関節用創外固定器。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の足関節用創外固定器用の創外固定ピン保持具および足関節用創外固定器においては、足根骨ブロックは、距骨用創外固定ピン保持部と踵骨用創外固定ピン保持部との間の距離を調整可能な距踵関節距離調整機構を備える。これにより、より自由度が高く適切な位置において創外固定ピン（脛骨用創外固定ピン、距骨用創外固定ピン、踵骨用創外固定ピン）を保持することができる。
【０００９】
また、本発明の創外固定ピン保持具および足関節用創外固定器の距踵関節距離調整機構は、創外固定ピン（脛骨用創外固定ピン、距骨用創外固定ピン、踵骨用創外固定ピン）を保持した状態であっても、距骨用創外固定ピン保持部と踵骨用創外固定ピン保持部との間の距離を調整可能となっている。これにより、距踵関節距離調整機構を備える創外固定ピン保持具および足関節用創外固定器を、骨折の治療中もしくは治療後、または骨折の治療とは別に、足関節の軟部組織（軟骨等）の治療や再生にも使用することができる。すなわち、距骨と脛骨の間の関節における軟部組織（軟骨等）の再生を目的として、再生状況に応じて適切に、関節に付加される荷重を調整（免荷）することができ、軟部組織の再生を適切に導くことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図１は、本発明の足関節用創外固定器用の創外固定ピン保持具の実施例を示す正面図である。
図２は、図１に示す足関節用創外固定器用の創外固定ピン保持具を構成する脛骨シャフトを示す拡大正面図である。
図３は、図１に示す足関節用創外固定器用の創外固定ピン保持具を構成する足根骨ブロックを示す拡大正面図である。
図４は、図３に示す足根骨ブロックの底面図である。
図５は、図４のＡ－Ａ線一部断面図である。
図６は、図３に示す足根骨ブロックに対して、距骨ブロックと踵骨ブロックとの間にスペーサー部材を挿入した状態を示す正面図である。
図７は、図６に示すスペーサー部材を示す正面図である。
図８は、図７に示すスペーサー部材の右側面図である。
図９は、図３に示す足根骨ブロックにおいて、距骨ブロックと踵骨ブロックとを近接するように移動させた状態を示す正面図である。
図１０は、本発明の足関節用創外固定器において用いられる創外固定ピンの実施例を示す正面図である。
図１１は、図１に示す足関節用創外固定器用の創外固定ピン保持具を用いた創外固定術の一工程を示す正面説明図である。
図１２は、図１１に示す工程に続く創外固定術の一工程を示す正面説明図である。
図１３は、図１２に示す工程に続く創外固定術の一工程を示す正面説明図である。
図１４は、図１３に示す工程に続く創外固定術の一工程を示す正面説明図である。
図１５は、本発明の足関節用創外固定器用の創外固定ピン保持具の他の実施例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許