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公開番号
2024101829
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-07-30
出願番号
2023005984
出願日
2023-01-18
発明の名称
コネクタ及び嵌合コネクタ
出願人
矢崎総業株式会社
代理人
弁理士法人虎ノ門知的財産事務所
主分類
H01R
13/64 20060101AFI20240723BHJP(基本的電気素子)
要約
【課題】好適なインターロック構造を有すること。
【解決手段】嵌合部121を有するハウジング120と、嵌合部の筒内の端子金具130と、ハウジングに収容された一対の嵌合検知端子140と、完全嵌合位置か半嵌合位置かを電気信号に基づき判定する外部判定回路600に嵌合検知端子を電気接続させる嵌合検知端子毎のインターロック端子151が設けられたインターロックコネクタ150と、を備え、一方の嵌合検知端子は、固定接点部141を有し、他方の嵌合検知端子は、嵌合部の筒内で固定接点部に対して間隔を空けて配置されたバネ接点部142を有し、バネ接点部は、半嵌合位置の場合、嵌合部の筒内に入り込んだ相手方嵌合部21に押動されずに固定接点部との間隔を保たせ、完全嵌合位置の場合、嵌合部の筒内に入り込んだ相手方嵌合部に押動されて固定接点部に接触するまで弾性変形させること。
【選択図】図2
特許請求の範囲
【請求項1】
筒内に嵌入させた相手方嵌合部を完全嵌合位置で嵌合接続させる筒状の嵌合部を有するハウジングと、
前記嵌合部の筒内に収容され且つ前記完全嵌合位置で相手方端子金具の相手方端子接続部に嵌合接続させる端子接続部を有する端子金具と、
前記ハウジングに収容された一対の嵌合検知端子と、
相手方コネクタとの間の通電品質を確保する前記完全嵌合位置か前記相手方コネクタとの間の通電品質が安定し得ない半嵌合位置かを電気信号に基づき判定する外部判定回路に前記嵌合検知端子を電気接続させる前記嵌合検知端子毎のインターロック端子が設けられたインターロックコネクタと、
を備え、
一方の前記嵌合検知端子は、固定接点部を有し、
他方の前記嵌合検知端子は、前記嵌合部の筒内で前記固定接点部に対して間隔を空けて配置されたバネ接点部を有し、
前記バネ接点部は、前記半嵌合位置の場合、前記嵌合部の筒内に入り込んだ前記相手方嵌合部に押動されずに前記固定接点部との前記間隔を保たせ又は前記嵌合部の筒内に入り込んだ前記相手方嵌合部に押動されたとしても前記固定接点部に接触させず、前記完全嵌合位置の場合、前記嵌合部の筒内に入り込んだ前記相手方嵌合部に押動されて前記固定接点部に接触するまで弾性変形させることを特徴としたコネクタ。
続きを表示(約 2,400 文字)
【請求項2】
前記ハウジングは、前記相手方嵌合部毎の前記嵌合部を2箇所に有し、
前記端子金具は、前記嵌合部毎に設け、
一対の前記嵌合検知端子は、一方の前記嵌合部の筒内で間隔を空けて配置された一方の前記固定接点部と一方の前記バネ接点部の他に、他方の前記嵌合検知端子に設けた他方の固定接点部と、一方の前記嵌合検知端子に設け、他方の前記嵌合部の筒内で他方の前記固定接点部に対して間隔を空けて配置された他方のバネ接点部と、を有し、
一方の前記バネ接点部は、前記半嵌合位置の場合、一方の前記嵌合部の筒内に入り込んだ一方の前記相手方嵌合部に押動されずに一方の前記固定接点部との前記間隔を保たせ又は一方の前記嵌合部の筒内に入り込んだ一方の前記相手方嵌合部に押動されたとしても一方の前記固定接点部に接触させず、前記完全嵌合位置の場合、一方の前記嵌合部の筒内に入り込んだ一方の前記相手方嵌合部に押動されて一方の前記固定接点部に接触するまで弾性変形させ、
他方の前記バネ接点部は、前記半嵌合位置の場合、他方の前記嵌合部の筒内に入り込んだ他方の前記相手方嵌合部に押動されずに他方の前記固定接点部との前記間隔を保たせ又は他方の前記嵌合部の筒内に入り込んだ他方の前記相手方嵌合部に押動されたとしても他方の前記固定接点部に接触させず、前記完全嵌合位置の場合、他方の前記嵌合部の筒内に入り込んだ他方の前記相手方嵌合部に押動されて他方の前記固定接点部に接触するまで弾性変形させることを特徴とした請求項1に記載のコネクタ。
【請求項3】
前記バネ接点部は、片持ちの弾性変形可能な片体形状に形成され、筒状の前記相手方嵌合部の外周面に押動されて撓むことを特徴とした請求項1又は2に記載のコネクタ。
【請求項4】
前記嵌合検知端子は、前記相手方コネクタに対する嵌合接続方向とは逆向きに突出させた第1検知端子接続部を有し、
前記インターロックコネクタは、一対の前記インターロック端子を収容し、かつ、前記嵌合接続方向と同じ向きで前記ハウジングに嵌合接続させるインターロックハウジングを備え、
前記インターロック端子は、前記第1検知端子接続部に対して前記嵌合接続方向に嵌合接続させる第2検知端子接続部と、前記外部判定回路に電気接続させる電線を物理的且つ電気的に接続させ、かつ、前記電線を前記インターロックハウジングから前記嵌合接続方向とは逆向きで外部に引き出させる電線接続部と、を有することを特徴とした請求項1又は2に記載のコネクタ。
【請求項5】
完全嵌合位置で相互間の通電品質を確保する一方、半嵌合位置で相互間の通電品質が安定し得ない相手方コネクタとコネクタを備え、
前記相手方コネクタは、筒状の相手方嵌合部を有する相手方ハウジングと、前記相手方嵌合部の筒内に収容される相手方端子接続部を有する相手方端子金具と、を備え、
前記コネクタは、筒内に嵌入させた前記相手方嵌合部を前記完全嵌合位置で嵌合接続させる筒状の嵌合部を有するハウジングと、前記嵌合部の筒内に収容され且つ前記完全嵌合位置で前記相手方端子接続部に嵌合接続させる端子接続部を有する端子金具と、前記ハウジングに収容された一対の嵌合検知端子と、前記完全嵌合位置か前記半嵌合位置かを電気信号に基づき判定する外部判定回路に前記嵌合検知端子を電気接続させる前記嵌合検知端子毎のインターロック端子が設けられたインターロックコネクタと、を備え、
一方の前記嵌合検知端子は、固定接点部を有し、
他方の前記嵌合検知端子は、前記嵌合部の筒内で前記固定接点部に対して間隔を空けて配置されたバネ接点部を有し、
前記バネ接点部は、前記半嵌合位置の場合、前記嵌合部の筒内に入り込んだ前記相手方嵌合部に押動されずに前記固定接点部との前記間隔を保たせ又は前記嵌合部の筒内に入り込んだ前記相手方嵌合部に押動されたとしても前記固定接点部に接触させず、前記完全嵌合位置の場合、前記嵌合部の筒内に入り込んだ前記相手方嵌合部に押動されて前記固定接点部に接触するまで弾性変形させることを特徴とした嵌合コネクタ。
【請求項6】
前記相手方ハウジングは、前記相手方嵌合部を2箇所に有し、
前記ハウジングは、前記相手方嵌合部毎の前記嵌合部を有し、
前記相手方端子金具は、前記相手方嵌合部毎に設け、
前記端子金具は、前記嵌合部毎に設け、
一対の前記嵌合検知端子は、一方の前記嵌合部の筒内で間隔を空けて配置された一方の前記固定接点部と一方の前記バネ接点部の他に、他方の前記嵌合検知端子に設けた他方の固定接点部と、一方の前記嵌合検知端子に設け、他方の前記嵌合部の筒内で他方の前記固定接点部に対して間隔を空けて配置された他方のバネ接点部と、を有し、
一方の前記バネ接点部は、前記半嵌合位置の場合、一方の前記嵌合部の筒内に入り込んだ一方の前記相手方嵌合部に押動されずに一方の前記固定接点部との前記間隔を保たせ又は一方の前記嵌合部の筒内に入り込んだ一方の前記相手方嵌合部に押動されたとしても一方の前記固定接点部に接触させず、前記完全嵌合位置の場合、一方の前記嵌合部の筒内に入り込んだ一方の前記相手方嵌合部に押動されて一方の前記固定接点部に接触するまで弾性変形させ、
他方の前記バネ接点部は、前記半嵌合位置の場合、他方の前記嵌合部の筒内に入り込んだ他方の前記相手方嵌合部に押動されずに他方の前記固定接点部との前記間隔を保たせ又は他方の前記嵌合部の筒内に入り込んだ他方の前記相手方嵌合部に押動されたとしても他方の前記固定接点部に接触させず、前記完全嵌合位置の場合、他方の前記嵌合部の筒内に入り込んだ他方の前記相手方嵌合部に押動されて他方の前記固定接点部に接触するまで弾性変形させることを特徴とした請求項5に記載の嵌合コネクタ。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、コネクタ及び嵌合コネクタに関する。
続きを表示(約 2,700 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、嵌合コネクタにおいては、雌コネクタと雄コネクタとが完全嵌合状態であるのか半嵌合状態であるのかを判定するべく、その判定を担うインターロック機能を持たせたものが存在する。例えば、下記の特許文献1には、雌コネクタと雄コネクタにそれぞれインターロックコネクタを設け、雄コネクタのインターロックコネクタの導通部が雌コネクタのインターロックコネクタの一対の弾性接触片で挟持されたときに相互間に流れる電気信号を検知して嵌合検知を行うという技術が開示されている。また、下記の特許文献2から6には、雌コネクタと雄コネクタの嵌合時に一方のコネクタの端子金具を他方のコネクタの導通ピンに接続させるなどして嵌合検知を行うという技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2020-072064号公報
特開2019-003807号公報
特開2013-161576号公報
特開2013-140821号公報
特開2012-128967号公報
特開2011-048983号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、従来の嵌合コネクタは、そのインターロック構造に関して改善の余地がある。
【0005】
そこで、本発明は、好適なインターロック構造を有するコネクタ及び嵌合コネクタを提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明に係るコネクタは、筒内に嵌入させた相手方嵌合部を完全嵌合位置で嵌合接続させる筒状の嵌合部を有するハウジングと、前記嵌合部の筒内に収容され且つ前記完全嵌合位置で相手方端子金具の相手方端子接続部に嵌合接続させる端子接続部を有する端子金具と、前記ハウジングに収容された一対の嵌合検知端子と、相手方コネクタとの間の通電品質を確保する前記完全嵌合位置か前記相手方コネクタとの間の通電品質が安定し得ない半嵌合位置かを電気信号に基づき判定する外部判定回路に前記嵌合検知端子を電気接続させる前記嵌合検知端子毎のインターロック端子が設けられたインターロックコネクタと、を備え、一方の前記嵌合検知端子は、固定接点部を有し、他方の前記嵌合検知端子は、前記嵌合部の筒内で前記固定接点部に対して間隔を空けて配置されたバネ接点部を有し、前記バネ接点部は、前記半嵌合位置の場合、前記嵌合部の筒内に入り込んだ前記相手方嵌合部に押動されずに前記固定接点部との前記間隔を保たせ又は前記嵌合部の筒内に入り込んだ前記相手方嵌合部に押動されたとしても前記固定接点部に接触させず、前記完全嵌合位置の場合、前記嵌合部の筒内に入り込んだ前記相手方嵌合部に押動されて前記固定接点部に接触するまで弾性変形させることを特徴とする。
【0007】
また、本発明に係る嵌合コネクタは、完全嵌合位置で相互間の通電品質を確保する一方、半嵌合位置で相互間の通電品質が安定し得ない相手方コネクタとコネクタを備え、前記相手方コネクタは、筒状の相手方嵌合部を有する相手方ハウジングと、前記相手方嵌合部の筒内に収容される相手方端子接続部を有する相手方端子金具と、を備え、前記コネクタは、筒内に嵌入させた前記相手方嵌合部を前記完全嵌合位置で嵌合接続させる筒状の嵌合部を有するハウジングと、前記嵌合部の筒内に収容され且つ前記完全嵌合位置で前記相手方端子接続部に嵌合接続させる端子接続部を有する端子金具と、前記ハウジングに収容された一対の嵌合検知端子と、前記完全嵌合位置か前記半嵌合位置かを電気信号に基づき判定する外部判定回路に前記嵌合検知端子を電気接続させる前記嵌合検知端子毎のインターロック端子が設けられたインターロックコネクタと、を備え、一方の前記嵌合検知端子は、固定接点部を有し、他方の前記嵌合検知端子は、前記嵌合部の筒内で前記固定接点部に対して間隔を空けて配置されたバネ接点部を有し、前記バネ接点部は、前記半嵌合位置の場合、前記嵌合部の筒内に入り込んだ前記相手方嵌合部に押動されずに前記固定接点部との前記間隔を保たせ又は前記嵌合部の筒内に入り込んだ前記相手方嵌合部に押動されたとしても前記固定接点部に接触させず、前記完全嵌合位置の場合、前記嵌合部の筒内に入り込んだ前記相手方嵌合部に押動されて前記固定接点部に接触するまで弾性変形させることを特徴とする。
【発明の効果】
【0008】
本発明に係るコネクタ及び嵌合コネクタは、一対の嵌合検知端子とインターロックコネクタによって、相手方コネクタとコネクタが完全嵌合位置にあるのか半嵌合位置にあるのかを外部判定回路に検知させることができる。つまり、このコネクタ及び嵌合コネクタは、嵌合検知端子同士を自身が持つバネ接点部のバネ力を利用して導通させることができ、嵌合検知端子同士の導通を図るための専用部品を必要としないので、インターロック構造に要する部品点数を最小限に抑えることができる。そして、このコネクタ及び嵌合コネクタは、対になる固定接点部とバネ接点部を少なくとも一組有していればよく、嵌合検知端子同士の導通を図るための専用部品を必要としないことと相俟って、その導通を図るための接触点の数量を最小限に抑えることができる。従って、本発明に係るコネクタ及び嵌合コネクタは、信頼性の高い好適なインターロック構造を有することができる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
図1は、実施形態の嵌合コネクタを相手方コネクタとコネクタとに分けて示す斜視図である。
図2は、実施形態の嵌合コネクタをコネクタ側から見た平面図である。
図3は、図2のA部拡大図である。
図4は、コネクタをインターロックコネクタ側から見た平面図である。
図5は、コネクタを端子金具側から見た平面図である。
図6は、コネクタの分解斜視図である。
図7は、相手方コネクタを端子金具側から見た平面図である。
図8は、嵌合検知端子を示す斜視図である。
図9は、インターロックコネクタの分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下に、本発明に係るコネクタ及び嵌合コネクタの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
(【0011】以降は省略されています)
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