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公開番号2024120458
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-05
出願番号2023027269
出願日2023-02-24
発明の名称コネクタ
出願人矢崎総業株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類H01R 13/639 20060101AFI20240829BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】CPA部材無しでの使用時における嵌合ロックアームの撓みを抑制することができるコネクタを提供する。
【解決手段】コネクタ1のコネクタ本体11におけるハウジング11aが、CPA移動面112aへと撓み変形可能で、相手方コネクタとの嵌合時には、当該相手方コネクタの一部が、中途部分に設けられたロック部に、この中途部分を撓ませつつ係止する嵌合ロックアーム112dと、この嵌合ロックアーム112dの中途部分から、CPA移動面112aに向かって、嵌合時における嵌合ロックアーム112dの撓み変形を妨げない突出量で突出し、嵌合時の撓み変形を超える過大撓みが発生しそうなときにはCPA移動面112aに先端部112f-1が当接して過大撓みを規制する規制突起112fと、を備えていることを特徴とする。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
ハウジングのキャビティにコネクタ端子が収容されたコネクタ本体と、
前記ハウジングに仮係止状態で取り付け可能で、取付け時において、相手方コネクタに対する前記コネクタ本体の嵌合前は嵌合方向に沿った移動方向の移動が禁止され、嵌合によって禁止が解除されると前記移動方向の移動によって本係止状態に移行することで前記嵌合を保証するＣＰＡ部材と、を備え、
前記ハウジングが、
前記キャビティが設けられるハウジング本体と、
前記ハウジング本体の外周面のうち、前記ＣＰＡ部材がその面上を移動するＣＰＡ移動面を底面として前記ＣＰＡ部材を受け入れるＣＰＡ受入れ空間を区画するとともに、前記仮係止状態で前記ＣＰＡ部材が仮係止するＣＰＡ受入れ部と、
前記ＣＰＡ移動面に対し、前記ＣＰＡ受入れ空間を間に開けて対面配置されて前記嵌合方向に延在するアーム部位であり、その延在方向の中途部分が前記ＣＰＡ移動面へと撓み変形可能で、前記相手方コネクタとの嵌合時には、当該相手方コネクタの一部が、前記中途部分に設けられたロック部に、前記中途部分を撓ませつつ係止するとともに、前記ＣＰＡ部材が本係止する嵌合ロックアームと、
前記嵌合ロックアームの前記中途部分から、前記ＣＰＡ移動面に向かって、前記嵌合時における前記嵌合ロックアームの撓み変形を妨げない突出量で突出し、前記嵌合時の撓み変形を超える過大撓みが発生しそうなときには前記ＣＰＡ移動面に先端部が当接して前記過大撓みを規制する規制突起と、を備えていることを特徴とするコネクタ。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記ＣＰＡ部材が、
前記ＣＰＡ受入れ部に仮係止するとともに、前記移動方向の後方側で前記本係止状態への移行操作を受けるＣＰＡ本体と、
前記ＣＰＡ本体から、前記移動方向へと延在するカンチレバーであって、前記嵌合前は自由端側の端部で前記ロック部に当接して前記移動を禁止し、前記嵌合によって禁止が解除されて前記端部で前記ロック部に本係止するＣＰＡアームと、
前記ＣＰＡアームにおける、前記固定端側と前記自由端側との中間位置から前記ＣＰＡアームの幅方向に突出し、前記本係止状態で、前記規制突起における前記移動方向の前方側に係止して前記移動方向と逆向きの戻り移動を規制するＣＰＡ側規制突起と、を備えていることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記ハウジングにおける前記規制突起が、前記幅方向について前記ＣＰＡアームを相互間に挟むように一対設けられており、
前記ＣＰＡ側規制突起が、前記ＣＰＡアームの一対の側縁それぞれにおける前記中間位置から前記幅方向に突出するように一対設けられ、前記本係止状態で、一対の前記規制突起と一対一に係止することを特徴とする請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記規制突起における前記移動方向の前方側には、前記移動方向に進むにつれて前記嵌合ロックアームから離れるハウジング側傾斜面が形成され、当該ハウジング側傾斜面が前記嵌合ロックアームとともにフック形状を構成しており、
前記ＣＰＡ側規制突起における前記移動方向の後方側には、前記移動方向に進むにつれて前記嵌合ロックアームから離れるＣＰＡ側傾斜面が形成され、前記戻り移動の規制時には、前記ＣＰＡ側規制突起は、前記ＣＰＡ側傾斜面が前記ハウジング側傾斜面に面着するように前記移動方向の後方側が前記フック形状の内側に入り込んで係止することを特徴とする請求項２に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記嵌合ロックアームには、前記ロック部から見て嵌合側とは反対側に、前記嵌合時に前記相手方コネクタの一部と前記ロック部との係止を解除するために前記中途部分を前記ＣＰＡ移動面に向かって撓ませるロック解除操作を受けるロック解除操作受け部が形成されており、
前記ＣＰＡ部材が、前記本係止状態では前記規制突起が当接可能で、前記仮係止状態では前記規制突起から外れる位置に形成され、前記仮係止状態では前記相手方コネクタの一部と前記ロック部との係止のための前記嵌合ロックアームの撓みを妨げず、前記本係止状態では、前記ＣＰＡ部材が前記仮係止状態に移行する前に前記ロック解除操作受け部が誤操作を受けたときの前記嵌合ロックアームの撓みを規制する誤操作規制部を備えていることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記規制突起が、前記嵌合ロックアームにおいて前記移動方向に沿って延在する一対の側縁それぞれ寄りに位置するように一対設けられており、
前記ＣＰＡ部材は、前記本係止状態において、前記ＣＰＡ移動面に対する平面視で前記嵌合ロックアームを相互間に挟むように配置される一対の側枠部を備えており、
前記誤操作規制部が、前記一対の側枠部それぞれから内側に張り出して、前記本係止状態において一対の前記規制突起が当接可能となるように一対設けられていることを特徴とする請求項５に記載のコネクタ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
コネクタ本体に相手方コネクタとの嵌合保証のためのＣＰＡ（Connector Position Assurance）部材が取り付け可能なコネクタに関するものとなっている。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、コネクタ本体に相手方コネクタとの嵌合保証のためのＣＰＡ部材が取り付け可能なコネクタが知られている（例えば、特許文献１参照。）。この特許文献１のＣＰＡ部材は、ハウジングに仮係止状態で取り付けられ、嵌合前は嵌合方向に沿った移動が禁止されている。そして、ＣＰＡ部材は、コネクタ本体と相手方コネクタとの嵌合によって禁止が解除されて移動が可能となる。嵌合完了時には、作業者が、移動可能となったＣＰＡ部材を移動させることで本係止状態へと移行させる。このコネクタでは、ＣＰＡ部材が本係止状態となっていること以て、相手方コネクタとの嵌合が保証されることとなる。
【０００３】
ここで、上記のコネクタには、相手方コネクタとの嵌合時のロックのための嵌合ロックアームが備えられている。嵌合時には、相手方コネクタの一部が、嵌合ロックアームの中途部分に設けられたロック部に、この中途部分を撓ませつつ係止する。上記のコネクタでは、ＣＰＡ部材を受け入れて取り付けるためのＣＰＡ受入れ空間が、嵌合ロックアームと、これに対面するＣＰＡ移動面との間に区画されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２０－０７２０１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のようなコネクタは、ＣＰＡ部材を取り付けずに用いることも可能である。このＣＰＡ部材無しでの使用時、コネクタでは、ＣＰＡ受入れ空間が空の状態となる。このような状態で、嵌合ロックアームをＣＰＡ受入れ空間の内側へと撓めるような外力が嵌合ロックアームに加わった場合、ＣＰＡ部材が無い分、撓み量が大きくなりがちである。嵌合ロックアームにおけるこのような撓みが嵌合ロックアームの弾性を超えて大きくなり過ぎると、嵌合ロックアームの不可逆な変形等を招く恐れがあり望ましいものではない。
【０００６】
従って、本発明は、上記のような問題に着目し、ＣＰＡ部材無しでの使用時における嵌合ロックアームの撓みを抑制することができるコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、コネクタは、ハウジングのキャビティにコネクタ端子が収容されたコネクタ本体と、前記ハウジングに仮係止状態で取り付け可能で、取付け時において、相手方コネクタに対する前記コネクタ本体の嵌合前は嵌合方向に沿った移動方向の移動が禁止され、嵌合によって禁止が解除されると前記移動方向の移動によって本係止状態に移行することで前記嵌合を保証するＣＰＡ部材と、を備え、前記ハウジングが、前記キャビティが設けられるハウジング本体と、前記ハウジング本体の外周面のうち、前記ＣＰＡ部材がその面上を移動するＣＰＡ移動面を底面として前記ＣＰＡ部材を受け入れるＣＰＡ受入れ空間を区画するとともに、前記仮係止状態で前記ＣＰＡ部材が仮係止するＣＰＡ受入れ部と、前記ＣＰＡ移動面に対し、前記ＣＰＡ受入れ空間を間に開けて対面配置されて前記嵌合方向に延在するアーム部位であり、その延在方向の中途部分が前記ＣＰＡ移動面へと撓み変形可能で、前記相手方コネクタとの嵌合時には、当該相手方コネクタの一部が、前記中途部分に設けられたロック部に、前記中途部分を撓ませつつ係止するとともに、前記ＣＰＡ部材が本係止する嵌合ロックアームと、前記嵌合ロックアームの前記中途部分から、前記ＣＰＡ移動面に向かって、前記嵌合時における前記嵌合ロックアームの撓み変形を妨げない突出量で突出し、前記嵌合時の撓み変形を超える過大撓みが発生しそうなときには前記ＣＰＡ移動面に先端部が当接して前記過大撓みを規制する規制突起と、を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
上記のコネクタによれば、ＣＰＡ部材無しでの使用時における嵌合ロックアームの撓みを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
一実施形態に係るコネクタを、相手方コネクタとともに示す分解斜視図である。
図１に示されているハウジングについて、嵌合ロックアームの撓みを抑制するための構成を通る断面が見えるようにカットしたカット斜視図である。
図２示されているハウジングにおいて嵌合ロックアームの撓みが抑制される様子を、図２のカット図で現れている断面で示す断面図である。
図１に示されているコネクタにおいて、ＣＰＡ部材無しの状態で相手方コネクタが嵌合する様子を、嵌合時における相手方コネクタの係止箇所を通る断面で示す図である。
図１に示されているＣＰＡ部材を、表裏両面の側から見た斜視図である。
図１に示されているコネクタに相手方コネクタが嵌合し、その後にＣＰＡ部材が本係止状態するまでの各部の動きを、ＣＰＡアームを通る断面で示した図である。
コネクタにおいてＣＰＡ部材が本係止状態となったときに、嵌合ロックアームに設けられた規制突起が、ＣＰＡ部材における誤操作規制部に当接可能となる様子を、規制突起及び誤操作規制部が見えるカット斜視図で示した図である。
規制突起が誤操作規制部に当接可能となることで、ロック解除操作受け部が誤操作を受けたときの嵌合ロックアームの撓みが規制される様子を、嵌合ロックアームを通る断面で示した図である。
コネクタにおいて、ＣＰＡ部材が仮係止状態に戻されることで嵌合ロックアームが撓み変形可能となった様子を、嵌合ロックアームを通る断面で示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、コネクタの一実施形態について説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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