特許ウォッチ

公開番号2025101977
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-08
出願番号2023219107
出願日2023-12-26
発明の名称ワイヤハーネス
出願人矢崎総業株式会社
代理人弁理士法人虎ノ門知的財産事務所
主分類H02G 1/06 20060101AFI20250701BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】取付作業の作業性を向上することができるワイヤハーネスを提供することを目的とする。
【解決手段】ワイヤハーネスWHは、軸線方向Xに沿って延在する複数の電線Wが束ねられた電線束30を備え、電線束30は、軸線方向Xの両端部30aに位置され結束姿勢を維持するように結束された一対の結束姿勢維持部位31と、軸線方向Xにおいて一対の結束姿勢維持部位31の間に位置され結束姿勢を可変とされた結束姿勢可変部位32と、を含んで構成される。
【選択図】図5

特許請求の範囲【請求項１】
軸線方向に沿って延在する複数の電線が束ねられた電線束を備え、
前記電線束は、前記軸線方向の両端部に位置され結束姿勢を維持するように結束された一対の結束姿勢維持部位と、前記軸線方向において前記一対の結束姿勢維持部位の間に位置され結束姿勢を可変とされた結束姿勢可変部位と、を含んで構成される、
ワイヤハーネス。
続きを表示（約 320 文字）【請求項２】
前記一対の結束姿勢維持部位にそれぞれ設けられ、前記複数の電線を束ねる第１結束部材と、
前記結束姿勢可変部位に設けられ、前記複数の電線を前記第１結束部材よりも緩く束ねる第２結束部材と、
を備えた、請求項１に記載のワイヤハーネス。
【請求項３】
前記第２結束部材は、前記電線束の外径よりも大径の内径を有し、当該電線束の径方向に沿った変位を許容可能に構成される、
請求項２に記載のワイヤハーネス。
【請求項４】
前記第２結束部材は、前記電線束の外径と同等の内径を有し、当該電線束の径方向に沿った変形を許容可能に構成される、
請求項２に記載のワイヤハーネス。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネスに関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
従来のワイヤハーネスに関する技術として、例えば、特許文献１には、軸線方向に沿って延在する複数の電線が束ねられた電線束を備え、電線束は、結束姿勢を維持するように結束された結束姿勢維持部位を含んで構成されたワイヤハーネスが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２３－５５１１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、この種のワイヤハーネスでは、例えば、電線束が取付部材の外壁に設けられたスリットを介して当該取付部材の配索空間部に挿入されて配索される場合があり、この場合、取付作業の作業性向上の点で更なる改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、取付作業の作業性を向上することができるワイヤハーネスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係るワイヤハーネスは、軸線方向に沿って延在する複数の電線が束ねられた電線束を備え、前記電線束は、前記軸線方向の両端部に位置され結束姿勢を維持するように結束された一対の結束姿勢維持部位と、前記軸線方向において前記一対の結束姿勢維持部位の間に位置され結束姿勢を可変とされた結束姿勢可変部位と、を含んで構成される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係るワイヤハーネスでは、電線束は、軸線方向の両端部に位置され結束姿勢を維持するように結束された一対の結束姿勢維持部位と、軸線方向において一対の結束姿勢維持部位の間に位置され結束姿勢を可変とされた結束姿勢可変部位と、を含んで構成される。この構成により、ワイヤハーネスは、例えば、一対の結束姿勢維持部位によって電線束を構成する複数の電線を一纏まりの束としてまとめた上で、結束姿勢可変部位によって電線束の変形や変位等を許容することができる。この結果、ワイヤハーネスは、取付作業の作業性を向上することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、実施形態に係るワイヤハーネスが適用される車両の例示的な斜視図である。
図２は、実施形態に係るワイヤハーネスを含むワイヤハーネスアッセンブリの例示的な断面図である。
図３は、実施形態に係るワイヤハーネスアッセンブリのボデー部材の例示的な斜視図である。
図４は、実施形態に係るワイヤハーネスアッセンブリのスリットの幅広部の近傍の例示的な平面図である。
図５は、実施形態に係るワイヤハーネスの例示的な斜視図である。
図６は、実施形態に係るワイヤハーネスの結束姿勢維持部位の例示的な断面図である。
図７は、実施形態に係るワイヤハーネスの結束姿勢可変部位の例示的な断面図である。
図８は、実施形態に係るワイヤハーネスアッセンブリの例示的な分解斜視図である。
図９は、実施形態に係る治具の例示的な斜視図である。
図１０は、実施形態に係る治具の例示的な側面図である。
図１１は、実施形態に係るワイヤハーネスアッセンブリの製造方法の例示的なフローチャートである。
図１２は、実施形態に係るワイヤハーネスアッセンブリの例示的な斜視図であって、第１ステップを示した図である。
図１３は、実施形態に係るワイヤハーネスアッセンブリの例示的な斜視図であって、第２ステップを示した図である。
図１４は、実施形態に係るワイヤハーネスアッセンブリの例示的な斜視図であって、第３ステップを示した図である。
図１５は、実施形態に係るワイヤハーネスアッセンブリの例示的な斜視図であって、第４ステップを示した図である。
図１６は、変形例に係るワイヤハーネスの例示的な斜視図である。
図１７は、変形例に係るワイヤハーネスの結束姿勢可変部位の例示的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係る実施形態および変形例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、下記実施形態および変形例によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態および変形例における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１０】
また、以下に開示される実施形態および変形例には、同様の構成要素が含まれる。よって、以下では、それら同様の構成要素には共通の符号が付与されるとともに、重複する説明が省略される。なお、本明細書では、序数は、部品や、部材、部位、位置、方向等を区別するためだけに用いられており、順番や優先度を示すものではない。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許