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公開番号
2025087049
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-06-10
出願番号
2023201421
出願日
2023-11-29
発明の名称
コネクタ
出願人
矢崎総業株式会社
代理人
弁理士法人虎ノ門知的財産事務所
主分類
H01R
13/631 20060101AFI20250603BHJP(基本的電気素子)
要約
【課題】相手コネクタに対してインナーハウジングを調芯することが可能なコネクタを提供する。
【解決手段】コネクタ1は、筒状の収容部21と、収容部の内部に配置されて収容部の軸方向に延在する可撓性の係合アーム24と、を有するアウターハウジング2と、軸方向に沿って収容部に挿入されて係合アームと係合し、かつ軸方向に沿って相手コネクタと嵌合するインナーハウジング3と、を備え、収容部は、軸方向と直交する第一方向Xにおいて互いに対向する一対の第一対向壁22と、第一方向と直交する第二方向Yにおいて互いに対向する一対の第二対向壁23と、を有し、第一対向壁および第二対向壁は、係合アームとインナーハウジングとの係合が解除されない範囲で第一方向および第二方向へのインナーハウジングの移動を許容する。
【選択図】図8
特許請求の範囲
【請求項1】
筒状の収容部と、前記収容部の内部に配置されて前記収容部の軸方向に延在する可撓性の係合アームと、を有するアウターハウジングと、
前記軸方向に沿って前記収容部に挿入されて前記係合アームと係合し、かつ前記軸方向に沿って相手コネクタと嵌合するインナーハウジングと、
を備え、
前記収容部は、前記軸方向と直交する第一方向において互いに対向する一対の第一対向壁と、前記第一方向と直交する第二方向において互いに対向する一対の第二対向壁と、を有し、
前記第一対向壁および前記第二対向壁は、前記係合アームと前記インナーハウジングとの係合が解除されない範囲で前記第一方向および前記第二方向への前記インナーハウジングの移動を許容する
ことを特徴とするコネクタ。
続きを表示(約 230 文字)
【請求項2】
前記アウターハウジングは、前記インナーハウジングに対して前記第二方向の両側に配置される一対の前記係合アームを有し、かつ一対の前記係合アームによって前記インナーハウジングを保持し、
前記第一対向壁は、前記インナーハウジングと対向するリブを有し、
前記リブは、一対の前記係合アームと前記インナーハウジングとの係合が解除されない範囲で前記第一方向への前記インナーハウジングの移動を許容する
請求項1に記載のコネクタ。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、コネクタに関する。
続きを表示(約 2,000 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、二つのハウジングのうち一方のハウジングを他方のハウジングに挿入する構成がある。特許文献1には、第一ハウジングを有する第一光コネクタと、第一ハウジングが嵌合可能な嵌合空間が形成された第二ハウジングを有する第二光コネクタと、を備える光コネクタ装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2019-056818号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
アウターハウジングと、アウターハウジングに挿入されて係合するインナーハウジングと、を有するコネクタが相手コネクタと嵌合する場合に、相手コネクタに対してインナーハウジングを調芯できることが望ましい。例えば、アウターハウジングとインナーハウジングとの係合状態を維持したままで二つのハウジングが相対移動できれば、相手コネクタに対するインナーハウジングの調芯が可能となる。
【0005】
本発明の目的は、相手コネクタに対してインナーハウジングを調芯することが可能なコネクタを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明のコネクタは、筒状の収容部と、前記収容部の内部に配置されて前記収容部の軸方向に延在する可撓性の係合アームと、を有するアウターハウジングと、前記軸方向に沿って前記収容部に挿入されて前記係合アームと係合し、かつ前記軸方向に沿って相手コネクタと嵌合するインナーハウジングと、を備え、前記収容部は、前記軸方向と直交する第一方向において互いに対向する一対の第一対向壁と、前記第一方向と直交する第二方向において互いに対向する一対の第二対向壁と、を有し、前記第一対向壁および前記第二対向壁は、前記係合アームと前記インナーハウジングとの係合が解除されない範囲で前記第一方向および前記第二方向への前記インナーハウジングの移動を許容することを特徴とする。
【発明の効果】
【0007】
本発明に係るコネクタは、筒状の収容部と、可撓性の係合アームと、を有するアウターハウジングと、軸方向に沿って収容部に挿入されて係合アームと係合し、かつ軸方向に沿って相手コネクタと嵌合するインナーハウジングと、を備える。収容部の第一対向壁および第二対向壁は、係合アームとインナーハウジングとの係合が解除されない範囲で第一方向および第二方向へのインナーハウジングの移動を許容する。本発明に係るコネクタによれば、相手コネクタに対してインナーハウジングを調芯することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【0008】
図1は、実施形態に係るコネクタの平面図である。
図2は、実施形態に係るコネクタの斜視図である。
図3は、実施形態に係るコネクタの分解斜視図である。
図4は、実施形態に係るアウターハウジングの平面図である。
図5は、実施形態に係るアウターハウジングの断面図である。
図6は、実施形態に係るインナーハウジングの側面図である。
図7は、実施形態に係るコネクタの側面図である。
図8は、実施形態に係るコネクタの断面図である。
図9は、実施形態に係るコネクタの断面図である。
図10は、実施形態に係るコネクタの断面図である。
図11は、実施形態に係る他のコネクタの平面図である。
図12は、実施形態に係る他のコネクタの平面図である。
図13は、実施形態に係る他のコネクタの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下に、本発明の実施形態に係るコネクタにつき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものあるいは実質的に同一のものが含まれる。
【0010】
[実施形態]
図1から図13を参照して、実施形態について説明する。本実施形態は、コネクタに関する。図1は、実施形態に係るコネクタの平面図、図2は、実施形態に係るコネクタの斜視図、図3は、実施形態に係るコネクタの分解斜視図、図4は、実施形態に係るアウターハウジングの平面図、図5は、実施形態に係るアウターハウジングの断面図、図6は、実施形態に係るインナーハウジングの側面図、図7は、実施形態に係るコネクタの側面図、図8から図10は、実施形態に係るコネクタの断面図、図11から図13は、実施形態に係る他のコネクタの平面図である。図5には、図4のV-V断面が示されている。図8には、図7のVIII-VIII断面が示されている。
(【0011】以降は省略されています)
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