TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2025087045
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-06-10
出願番号
2023201414
出願日
2023-11-29
発明の名称
コネクタ
出願人
矢崎総業株式会社
代理人
弁理士法人虎ノ門知的財産事務所
主分類
H01R
13/631 20060101AFI20250603BHJP(基本的電気素子)
要約
【課題】相手コネクタに対してインナーハウジングを調芯することが可能なコネクタを提供する。
【解決手段】コネクタ1は、筒状の収容部21と、収容部の軸方向に延在する可撓性の係合アーム24と、を有するアウターハウジング2と、軸方向に沿って収容部に挿入されて係合アームと係合するインナーハウジング3と、インナーハウジングが移動できる移動範囲を規制する規制構造と、を備え、規制構造は、インナーハウジングの外壁部に設けられ、かつ軸方向に延在する突起31と、収容部の内側面に設けられ、突起をガイドするガイド壁25と、を有し、ガイド壁は、軸方向に沿って基部31bが挿入されるスリット27を有し、ガイド壁は、係合アームとインナーハウジングとの係合が解除されない範囲で第一方向Xおよび第二方向Yへの突起31の移動を許容する。
【選択図】図10
特許請求の範囲
【請求項1】
筒状の収容部と、前記収容部の内部に配置されて前記収容部の軸方向に延在する可撓性の係合アームと、を有するアウターハウジングと、
前記軸方向に沿って前記収容部に挿入されて前記係合アームと係合し、かつ前記軸方向に沿って相手コネクタと嵌合するインナーハウジングと、
前記収容部の内部空間において前記インナーハウジングが移動できる移動範囲を規制する規制構造と、
を備え、
前記規制構造は、前記インナーハウジングの外壁部に設けられ、かつ前記軸方向に延在する突起と、前記収容部の内側面に設けられ、前記突起をガイドするガイド壁と、を有し、
前記突起は、前記外壁部から前記軸方向と直交する第一方向に向けて突出する基部と、前記基部から前記第一方向と直交する第二方向に向けて突出する先端部と、を有し、
前記ガイド壁は、前記軸方向に沿って前記基部が挿入されるスリットを有し、
前記ガイド壁は、前記係合アームと前記インナーハウジングとの係合が解除されない範囲で前記第一方向および前記第二方向への前記突起の移動を許容する
ことを特徴とするコネクタ。
続きを表示(約 200 文字)
【請求項2】
前記アウターハウジングは、前記インナーハウジングに対して前記第二方向の両側に配置される一対の前記係合アームを有し、かつ一対の前記係合アームによって前記インナーハウジングを保持し、
前記ガイド壁は、一対の前記係合アームと前記インナーハウジングとの係合が解除されない範囲で前記第一方向および前記第二方向への前記突起の移動を許容する
請求項1に記載のコネクタ。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、コネクタに関する。
続きを表示(約 2,100 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、二つのハウジングのうち一方のハウジングを他方のハウジングに挿入する構成がある。特許文献1には、第一ハウジングを有する第一光コネクタと、第一ハウジングが嵌合可能な嵌合空間が形成された第二ハウジングを有する第二光コネクタと、を備える光コネクタ装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2019-056818号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
アウターハウジングと、アウターハウジングに挿入されて係合するインナーハウジングと、を有するコネクタが相手コネクタと嵌合する場合に、相手コネクタに対してインナーハウジングを調芯できることが望ましい。例えば、アウターハウジングとインナーハウジングとの係合状態を維持したままで二つのハウジングが相対移動できれば、相手コネクタに対するインナーハウジングの調芯が可能となる。
【0005】
本発明の目的は、相手コネクタに対してインナーハウジングを調芯することが可能なコネクタを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明のコネクタは、筒状の収容部と、前記収容部の内部に配置されて前記収容部の軸方向に延在する可撓性の係合アームと、を有するアウターハウジングと、前記軸方向に沿って前記収容部に挿入されて前記係合アームと係合し、かつ前記軸方向に沿って相手コネクタと嵌合するインナーハウジングと、前記収容部の内部空間において前記インナーハウジングが移動できる移動範囲を規制する規制構造と、を備え、前記規制構造は、前記インナーハウジングの外壁部に設けられ、かつ前記軸方向に延在する突起と、前記収容部の内側面に設けられ、前記突起をガイドするガイド壁と、を有し、前記突起は、前記外壁部から前記軸方向と直交する第一方向に向けて突出する基部と、前記基部から前記第一方向と直交する第二方向に向けて突出する先端部と、を有し、前記ガイド壁は、前記軸方向に沿って前記基部が挿入されるスリットを有し、前記ガイド壁は、前記係合アームと前記インナーハウジングとの係合が解除されない範囲で前記第一方向および前記第二方向への前記突起の移動を許容することを特徴とする。
【発明の効果】
【0007】
本発明に係るコネクタは、アウターハウジングの収容部の内部空間においてインナーハウジングが移動できる移動範囲を規制する規制構造を有する。規制構造は、インナーハウジングの外壁部に設けられ、かつ軸方向に延在する突起と、収容部の内側面に設けられ、突起をガイドするガイド壁と、を有する。ガイド壁は、係合アームとインナーハウジングとの係合が解除されない範囲で第一方向および第二方向への突起の移動を許容する。本発明に係るコネクタによれば、相手コネクタに対してインナーハウジングを調芯することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【0008】
図1は、実施形態に係るコネクタの平面図である。
図2は、実施形態に係るコネクタの斜視図である。
図3は、実施形態に係るコネクタの分解斜視図である。
図4は、実施形態に係るアウターハウジングの平面図である。
図5は、実施形態に係るアウターハウジングの断面図である。
図6は、実施形態に係るアウターハウジングの断面図である。
図7は、実施形態に係るインナーハウジングの斜視図である。
図8は、実施形態に係るコネクタの側面図である。
図9は、実施形態に係るコネクタの断面図である。
図10は、実施形態に係るコネクタの断面図である。
図11は、実施形態に係るコネクタの断面図である。
図12は、実施形態に係るコネクタの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下に、本発明の実施形態に係るコネクタにつき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものあるいは実質的に同一のものが含まれる。
【0010】
[実施形態]
図1から図12を参照して、実施形態について説明する。本実施形態は、コネクタに関する。図1は、実施形態に係るコネクタの平面図、図2は、実施形態に係るコネクタの斜視図、図3は、実施形態に係るコネクタの分解斜視図、図4は、実施形態に係るアウターハウジングの平面図、図5および図6は、実施形態に係るアウターハウジングの断面図、図7は、実施形態に係るインナーハウジングの斜視図、図8は、実施形態に係るコネクタの側面図、図9から図12は、実施形態に係るコネクタの断面図である。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
矢崎総業株式会社
コネクタ
今日
矢崎総業株式会社
コネクタ
今日
矢崎総業株式会社
コネクタ
今日
矢崎総業株式会社
コネクタ
14日前
矢崎総業株式会社
プロテクタ
4日前
矢崎総業株式会社
プロテクタ
7日前
矢崎総業株式会社
プロテクタ
4日前
矢崎総業株式会社
眠気検出装置
8日前
矢崎総業株式会社
車載通信システム
4日前
矢崎総業株式会社
シールド接続部品
今日
矢崎総業株式会社
シールドコネクタ
4日前
矢崎総業株式会社
車両点検支援システム
7日前
矢崎総業株式会社
車両点検支援システム
7日前
矢崎総業株式会社
電線固定構造及びプロテクタ
4日前
矢崎総業株式会社
接続部品および接続部品セット
今日
矢崎総業株式会社
端子、電線付端子及びコネクタ
14日前
矢崎総業株式会社
端子、電線付端子及びコネクタ
14日前
矢崎総業株式会社
移動体制御装置及び移動体制御システム
4日前
矢崎総業株式会社
通信制御装置、通信制御システム、及び通信制御方法
4日前
APB株式会社
二次電池
26日前
株式会社東光高岳
変圧器
19日前
株式会社東光高岳
変圧器
19日前
株式会社電知
組電池の製造方法
5日前
株式会社コロナ
タッチ式操作装置
8日前
ローム株式会社
チップ部品
22日前
ローム株式会社
半導体装置
28日前
太陽誘電株式会社
全固体電池
27日前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
5日前
トヨタ自動車株式会社
二次電池
27日前
トヨタ自動車株式会社
二次電池
11日前
トヨタ自動車株式会社
集合導線
28日前
CKD株式会社
倣い装置
15日前
トヨタ自動車株式会社
二次電池
今日
株式会社不二越
ソレノイド
4日前
株式会社不二越
ソレノイド
14日前
ローム株式会社
半導体装置
13日前
続きを見る
他の特許を見る