特許ウォッチ

公開番号2024101273
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-29
出願番号2023005160
出願日2023-01-17
発明の名称画像形成装置
出願人ブラザー工業株式会社
代理人個人
主分類G03G 21/16 20060101AFI20240722BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】従来技術をさらに発展させた新たな画像形成装置を提供する。
【解決手段】画像形成装置は、本体フレーム、ドロワ、プロセスカートリッジ、押圧部73、および接触部85を備える。プロセスカートリッジは、感光ドラム、現像ローラ、および離間保持機構を有する。現像ローラは、感光ドラムに接触する接触位置と、感光ドラムから離間する離間位置とに移動可能である。離間保持機構は、レバー43を有する。レバー43は、外力を受けることにより、現像ローラが接触位置に移動することを許容する。押圧部73は,プロセスフレーム33をドロワへ向けて押圧する。接触部85は、押圧部73がプロセスフレーム33に接触した状態で、レバー43に接触して、レバー43を移動させる。
【選択図】図21

特許請求の範囲【請求項１】
画像形成装置であって、
開口を有する本体フレームと、
前記本体フレームの内部に位置する第１位置と、前記本体フレームの外部に位置する第２位置との間で、前記開口を介して移動可能なドロワと、
前記ドロワに対して着脱可能なプロセスカートリッジであって、
トナーを収容可能なプロセスフレームと、
感光ドラムと、
前記感光ドラムに接触する接触位置と、前記感光ドラムから離間する離間位置とに移動可能な現像ローラと、
第３位置と第４位置との間で前記プロセスフレームに対して移動可能なレバーと、前記レバーを前記第４位置から前記第３位置へ向けて付勢する弾性部材と、を有する離間保持機構であって、前記レバーが前記第３位置に位置した状態で前記現像ローラを前記離間位置に保持し、前記レバーが前記第４位置に位置した状態で前記レバーが外力を受けた場合に、前記現像ローラが前記接触位置に移動することを許容する離間保持機構と、
を有するプロセスカートリッジと、
前記プロセスフレームを前記ドロワへ向けて押圧する押圧部と、
前記押圧部が前記プロセスフレームに接触した状態で、前記レバーに接触して、前記レバーを前記第３位置から前記第４位置へ移動させることが可能な接触部と、
を備えることを特徴とする、画像形成装置。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置であって、
前記押圧部が前記プロセスフレームに接触した後に、前記接触部が前記レバーに接触して、前記レバーを前記第３位置から前記第４位置へ移動させることを特徴とする、画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置であって、
前記感光ドラムは、第１方向に延びるドラム軸について回転可能であり、
前記押圧部を有する第１移動部材であって、前記押圧部が前記プロセスフレームから離れる第５位置と、前記押圧部が前記プロセスフレームに接触する第６位置との間で、前記プロセスフレームに対して前記第１方向に交差する第２方向に移動可能な第１移動部材
を備えることを特徴とする、画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置であって、
前記第１移動部材は、
前記押圧部を前記ドロワへ向けて付勢する付勢部材
を有することを特徴とする、画像形成装置。
【請求項５】
請求項３に記載の画像形成装置であって、
前記第５位置から前記第６位置までの前記第１移動部材の前記第２方向の移動距離は、前記第３位置から前記第４位置までの前記レバーの前記第２方向の移動距離よりも、大きいことを特徴とする、画像形成装置。
【請求項６】
請求項３に記載の画像形成装置であって、
前記第１移動部材に対して、前記第１方向および前記第２方向に交差する第３方向に移動可能な第１レバー移動部材であって、前記接触部を有する第１レバー移動部材
をさらに備え、
前記第１レバー移動部材が前記第３方向に移動することにより、前記接触部が、前記レバーに接触することを特徴とする、画像形成装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成装置であって、
前記第１移動部材は、前記第３方向に延びるガイド溝を有し、
前記第１レバー移動部材は、前記ガイド溝に配置され、前記ガイド溝に沿って前記第３方向に移動可能であることを特徴とする、画像形成装置。
【請求項８】
請求項７に記載の画像形成装置であって、
前記第１レバー移動部材は、前記第１移動部材が前記第２方向へ移動することで、前記第１移動部材に伴って、前記第２方向に移動可能であることを特徴とする、画像形成装置。
【請求項９】
請求項６に記載の画像形成装置であって、
前記レバーは、
前記第３方向に対して傾斜する被接触面
を有し、
前記接触部は、
第１接触部と、
前記第１接触部から前記第３方向に離れた第２接触部であって、前記第２方向において、前記第１接触部よりも前記ドロワの近くに位置する第２接触部と、
を含み、
前記第１レバー移動部材が、前記第３方向に移動することにより、前記第１接触部および前記第２接触部が、前記被接触面に接触することを特徴とする、画像形成装置。
【請求項１０】
請求項３に記載の画像形成装置であって、
前記開口を開放する開放位置と、前記開口を閉鎖する閉鎖位置と、の間で回動するフロントカバーと、
前記フロントカバーが、前記開放位置から前記閉鎖位置へ回動することにより回転するカムと、
をさらに備え、
前記カムの回転により、前記第１移動部材が、前記第５位置から前記第６位置へ移動することを特徴とする、画像形成装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、画像形成装置に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置が知られている。従来の画像形成装置については、例えば、特許文献１に記載されている。特許文献１の画像形成装置は、プロセスカートリッジを有する。プロセスカートリッジは、感光ドラムを有するドラムユニットと、現像ローラを有する現像ユニットと、を備える。
【０００３】
また、特許文献１のプロセスカートリッジは、離間当接機構を有する。離間当接機構は、現像ローラを感光ドラムに接触させる必要がない場合に、現像ローラを、感光ドラムから離れた位置に保持する。これにより、現像ローラおよび感光ドラムの摩耗を抑制する。また、離間当接機構は、現像ローラを感光ドラムに接触させる場合、画像形成装置から外力を受けることにより、現像ローラを、感光ドラムに接触する位置へ移動させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２２－０５０２６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の画像形成装置には、さらなる改良の余地がある。本開示の目的は、従来技術をさらに発展させた新たな画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１開示は、画像形成装置であって、開口を有する本体フレームと、前記本体フレームの内部に位置する第１位置と、前記本体フレームの外部に位置する第２位置との間で、前記開口を介して移動可能なドロワと、前記ドロワに対して着脱可能なプロセスカートリッジであって、トナーを収容可能なプロセスフレームと、感光ドラムと、前記感光ドラムに接触する接触位置と、前記感光ドラムから離間する離間位置とに移動可能な現像ローラと、第３位置と第４位置との間で前記プロセスフレームに対して移動可能なレバーと、前記レバーを前記第４位置から前記第３位置へ向けて付勢する弾性部材と、を有する離間保持機構であって、前記レバーが前記第３位置に位置した状態で前記現像ローラを前記離間位置に保持し、前記レバーが前記第４位置に位置した状態で前記レバーが外力を受けた場合に、前記現像ローラが前記接触位置に移動することを許容する離間保持機構と、を有するプロセスカートリッジと、前記プロセスフレームを前記ドロワへ向けて押圧する押圧部と、前記押圧部が前記プロセスフレームに接触した状態で、前記レバーに接触して、前記レバーを前記第３位置から前記第４位置へ移動させることが可能な接触部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
第２開示は、第１開示の画像形成装置であって、前記押圧部が前記プロセスフレームに接触した後に、前記接触部が前記レバーに接触して、前記レバーを前記第３位置から前記第４位置へ移動させることを特徴とする。
【０００８】
第３開示は、第１開示の画像形成装置であって、前記感光ドラムは、第１方向に延びるドラム軸について回転可能であり、前記押圧部を有する第１移動部材であって、前記押圧部が前記プロセスフレームから離れる第５位置と、前記押圧部が前記プロセスフレームに接触する第６位置との間で、前記プロセスフレームに対して前記第１方向に交差する第２方向に移動可能な第１移動部材を備えることを特徴とする。
【０００９】
第４開示は、第３開示の画像形成装置であって、前記第１移動部材は、前記押圧部を前記ドロワへ向けて付勢する付勢部材を有することを特徴とする。
【００１０】
第５開示は、第３開示の画像形成装置であって、前記第５位置から前記第６位置までの前記第１移動部材の前記第２方向の移動距離は、前記第３位置から前記第４位置までの前記レバーの前記第２方向の移動距離よりも、大きいことを特徴とする。
（【００１１】以降は省略されています）

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