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公開番号2024153239
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-29
出願番号2023067004
出願日2023-04-17
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人
主分類G03G 21/00 20060101AFI20241022BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】生産性の向上を図りつつ、画像不良の発生を抑制すること。
【解決手段】制御部50は、搬送抜け時弛み量S2が閾値以上であり、かつ、転写ブレ発生領域Rtに画像があると判断した場合には(S209 Yes、S210 Yes)、nページ目とn+1ページ目の搬送間隔を延長する延長制御を行い(S211)、搬送抜け時弛み量S2が閾値以上であっても、転写ブレ発生領域Rtに画像がないと判断した場合には、延長制御を行わない(S209 No)。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
像担持体と、
対となる回転体を有し、対となる前記回転体によって形成される搬送ニップ部で給紙された記録材を挟持搬送する搬送手段と、
前記像担持体とともに転写ニップ部を形成し、前記搬送手段によって搬送された記録材に前記転写ニップ部でトナー像を転写する転写手段と、
加熱回転体と、前記加熱回転体とともに定着ニップ部を形成する加圧回転体と、を有し、前記転写手段によって記録材に転写されたトナー像を前記定着ニップ部で定着させる定着手段と、
記録材の搬送を制御する制御手段と、
を備え、第１記録材と前記第１記録材に続いて第２記録材を搬送し画像形成を行う連続印刷を行うことが可能な画像形成装置であって、
前記第２記録材に形成される画像に関する情報と、前記第２記録材の搬送方向における長さと、を取得する取得手段を備え、
前記制御手段は、
前記第２記録材が給紙される前に、前記取得手段により取得した前記第２記録材の前記搬送方向における長さに基づいて、前記搬送ニップ部及び前記転写ニップ部で前記第２記録材が挟持されている場合に前記第２記録材が前記搬送ニップ部と前記転写ニップ部との間で弛む量である弛み量を算出し、
前記取得手段により取得した前記画像に関する情報に基づいて、前記搬送方向における前記第２記録材の後端が前記搬送ニップ部を抜ける際に発生する衝撃に起因して前記第２記録材に転写される画像に画像不良が発生する領域に画像があるか否かを判断し、
前記弛み量が所定閾値以上であり、かつ、前記領域に画像があると判断した場合には、前記第１記録材と前記第２記録材との搬送間隔を延長する延長制御を行い、
前記弛み量が前記所定閾値以上であっても、前記領域に画像がないと判断した場合には、前記延長制御を行わないことを特徴とする画像形成装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記弛み量は、前記搬送方向において、前記搬送ニップ部の下流側の端部から前記転写ニップ部の上流側の端部までの前記第２記録材の長さと、前記搬送ニップ部の下流側の端部から前記転写ニップ部の上流側の端部までの直線の長さと、の差分であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第２記録材の前記搬送方向における長さ、前記搬送ニップ部における搬送速度、前記転写ニップ部における搬送速度、前記第２記録材の先端が前記定着ニップ部に突入してから前記第２記録材の後端が前記搬送ニップ部を通過するまでの時間、に基づいて前記弛み量を算出することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記定着ニップ部における搬送速度を前記転写ニップ部における搬送速度とみなし、
前記定着ニップ部における搬送速度は、温度変化によって変化する前記加圧回転体の外径に応じて変化することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記画像に関する情報に基づいて前記領域における印字率を算出し、算出した前記印字率に基づいて前記領域に画像があるか否かを判断することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像に関する情報は、黒ベタ、ハーフトーン、テキスト、白ベタを含む画像種、及び、前記画像種毎の印字率であることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１記録材及び前記第２記録材は、坪量が９０ｇ／ｍ
２
以上であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記像担持体の周りには、前記像担持体の回転方向の上流から順に、前記転写ニップ部において記録材に転写されずに前記像担持体上に残ったトナーを回収するクリーニング手段と、前記像担持体を所定電位に帯電する帯電手段と、前記像担持体にレーザ光を出射し静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーにより現像する現像手段と、を備え、
前記領域は、前記転写ニップ部に含まれることを特徴とする請求項１から請求項７のうちのいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記像担持体の周りには、前記像担持体の回転方向の上流から順に、前記像担持体を所定電位に帯電する帯電手段と、前記像担持体にレーザ光を出射し静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーにより現像する現像手段と、を備え、
前記領域は、前記帯電手段が前記像担持体を帯電する領域、前記露光手段が前記像担持体を露光する領域、前記現像手段が前記像担持体を現像する領域及び前記転写ニップ部、のそれぞれに含まれることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を用いた画像形成装置に関する。
続きを表示（約 2,800 文字）【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた画像形成装置は、搬送ローラと対向部材とにより形成される搬送ニップ部、像担持体と転写部材とにより形成される転写ニップ部、定着回転体と加圧回転体とにより形成される定着ニップ部により記録材を挟持搬送することが一般的である。また、電子写真方式を用いた画像形成装置は、像担持体の外周に帯電部材、露光部材、現像部材、転写部材を有することが一般的である。このような画像形成装置では、帯電部で帯電部材により帯電された像担持体に対して、露光部で露光部材により現像レベルの潜像を行い、現像部で現像部材により像担持体の潜像部分に現像剤を担持させる。担持された現像剤は転写ニップ部で転写部材により記録材へ転写される。この場合、記録材が搬送ニップ部、転写ニップ部、定着ニップ部を抜けるタイミングで、記録材の搬送方向における後端に衝撃が発生する。この衝撃は、各ニップ部における記録材の搬送速度差が大きいほど記録材の引っ張り具合、又は、弛み具合が大きくなり、発生する衝撃が大きくなる。特に、記録材が搬送ニップ部を抜けるタイミングで衝撃が発生すると、記録材を介して転写ニップ部にも衝撃が伝わり、転写ニップ部で記録材、又は、像担持体の速度変動が発生する場合がある。このような速度変動が生じた際に、帯電部、露光部、現像部、転写ニップ部で画像形成が行われていると、その部位の画像に乱れが生じる可能性がある。例えば、その部位の画像の伸び縮みが生じ、濃度ムラや文字の伸縮として顕在化する可能性がある。以下、このようにして発生する画像不良を「ブレ」と呼ぶ。
【０００３】
また、電子写真方式を用いる画像形成装置に採用される定着装置は、加熱回転体と加圧回転体とのうち一方の回転体が回転駆動され、他方の回転体が従動回転する構成を採用するものが多い。そして、この回転駆動する回転体として、温度上昇により体積膨張する材料を用いることが多い。この定着装置において、厚紙のような熱容量の大きな記録材に定着を行った際に回転駆動する回転体の温度が下降することで、回転体の外径が小さくなり、次に搬送される記録材の定着ニップ部における搬送速度が小さくなる場合がある。このような場合、定着ニップ部における記録材の搬送速度と搬送ニップ部における記録材の搬送速度との速度差が大きくなり、発生した記録材の弛みによって、上述したブレが発生しやすい。従来、この様な回転体の温度低下による様々な課題を解決するために、回転体の温度に応じて、記録材の搬送間隔を制御することが提案されている。例えば、特許文献１では、回転駆動する回転体の温度に応じて、記録材の搬送間隔を延長することで、回転駆動する回転体の温度低下による影響を抑制するものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開平０３－０６５９７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、速度変動が生じた際に、帯電部、露光部、現像部、転写ニップ部で画像形成が行われていると、その部位の画像に乱れが生じることでブレが視認される可能性がある。しかしながら、逆に、速度変動が生じた際に、帯電部、露光部、現像部、転写ニップ部で画像形成が行われていなければ、ブレが視認されることはない。そのため、ブレが視認されない場合にも、回転駆動する回転体の温度が低下したときに常に搬送間隔を延長する制御では、生産性（単位時間当たりの印刷枚数）を不必要に低下させてしまうおそれがある。
【０００６】
本発明は、このような状況のもとでなされたもので、生産性の向上を図りつつ、画像不良の発生を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明は、以下の構成を備える。
【０００８】
（１）像担持体と、対となる回転体を有し、対となる前記回転体によって形成される搬送ニップ部で給紙された記録材を挟持搬送する搬送手段と、前記像担持体とともに転写ニップ部を形成し、前記搬送手段によって搬送された記録材に前記転写ニップ部でトナー像を転写する転写手段と、加熱回転体と、前記加熱回転体とともに定着ニップ部を形成する加圧回転体と、を有し、前記転写手段によって記録材に転写されたトナー像を前記定着ニップ部で定着させる定着手段と、記録材の搬送を制御する制御手段と、を備え、第１記録材と前記第１記録材に続いて第２記録材を搬送し画像形成を行う連続印刷を行うことが可能な画像形成装置であって、前記第２記録材に形成される画像に関する情報と、前記第２記録材の搬送方向における長さと、を取得する取得手段を備え、前記制御手段は、前記第２記録材が給紙される前に、前記取得手段により取得した前記第２記録材の前記搬送方向における長さに基づいて、前記搬送ニップ部及び前記転写ニップ部で前記第２記録材が挟持されている場合に前記第２記録材が前記搬送ニップ部と前記転写ニップ部との間で弛む量である弛み量を算出し、前記取得手段により取得した前記画像に関する情報に基づいて、前記搬送方向における前記第２記録材の後端が前記搬送ニップ部を抜ける際に発生する衝撃に起因して前記第２記録材に転写される画像に画像不良が発生する領域に画像があるか否かを判断し、前記弛み量が所定閾値以上であり、かつ、前記領域に画像があると判断した場合には、前記第１記録材と前記第２記録材との搬送間隔を延長する延長制御を行い、前記弛み量が前記所定閾値以上であっても、前記領域に画像がないと判断した場合には、前記延長制御を行わないことを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、生産性の向上を図りつつ、画像不良の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
実施例１の画像形成装置の断面概略図
実施例１、２の定着装置の概略図
実施例１のブレ発生メカニズムを説明する断面概略図
実施例１の記録材の弛み状態を示した断面概略図
実施例１の記録材の弛み状態と画像情報の形成タイミングを説明する図
実施例１との比較のための従来のブレ抑制制御を示すフローチャート
実施例１のブレ抑制制御を示すフローチャート
実施例２の画像形成装置の断面概略図
実施例２のブレ抑制制御を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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