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公開番号2024100306
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-26
出願番号2023004208
出願日2023-01-16
発明の名称省エネ入浴支援装置、省エネ入浴支援システム、及び省エネ入浴支援方法
出願人矢崎総業株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類G06Q 10/00 20230101AFI20240719BHJP(計算;計数)
要約【課題】所定の期間においてトータル的な省エネを支援することが可能な省エネ入浴支援装置を提供する。
【解決手段】省エネ入浴支援装置100は、ユーザ情報取得部111と、レート情報取得部112と、使用情報取得部113と、使用料金算出部114と、使用実績判定部116と、を備える。ユーザ情報取得部111は、電気、ガス、水道等のユーティリティに対するユーザの利用形態に関する情報、及びユーティリティの目標使用料金に関する情報を含むユーザ情報を取得する。レート情報取得部112は、ユーティリティの使用量に対する使用料金のレート情報を取得する。使用情報取得部113は、ユーザのユーティリティの使用量を取得する。使用料金算出部114は、ユーティリティの使用量、及びレート情報に基づいて、使用実績料金を算出する。使用実績判定部116は、使用実績料金の累積値が、推奨使用料金を超えているか否かを判定する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
電気、ガス、水道等のユーティリティに対するユーザの利用形態に関する情報、及び前記ユーティリティの所定の期間における目標使用料金に関する情報を含むユーザ情報を取得するユーザ情報取得部と、
前記ユーザ情報に基づいて、前記ユーティリティの使用量に対する使用料金のレート情報を取得するレート情報取得部と、
前記ユーザの入浴に関係する前記ユーティリティの前記使用量を取得する使用情報取得部と、
前記ユーティリティの前記使用量、及び前記レート情報に基づいて、使用実績料金を算出する使用料金算出部と、
前記ユーティリティの前記使用実績料金の累積値が、前記目標使用料金に基づいて算出される推奨使用料金を超えているか否かを判定する使用実績判定部と、
前記使用実績判定部で判定された結果を前記ユーザのユーザ端末に通知する通知部と、
を備える省エネ入浴支援装置。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記推奨使用料金は、前記目標使用料金に対して、前記所定の期間における、前記所定の期間の初日から前記使用実績判定部で判定される判定日までの日数の割合を乗算した値である、請求項１に記載の省エネ入浴支援装置。
【請求項３】
前記ユーティリティの前記使用量、及び前記レート情報に基づいて、二酸化炭素の排出量を算出するＣＯ
２
排出量算出部をさらに備え、
前記使用実績判定部は、前記二酸化炭素の排出量の累積値が、あらかじめ定められた推奨ＣＯ
２
排出量を超えているか否かを判定する、請求項２に記載の省エネ入浴支援装置。
【請求項４】
ユーティリティ制御部をさらに備え、
前記ユーティリティ制御部は、前記使用実績判定部で、前記使用実績料金の累計が前記推奨使用料金を超えていると判定された場合に、前記ユーザの入浴における前記水道、前記電気、及び／又は前記ガスの前記使用量を制限する、請求項１に記載の省エネ入浴支援装置。
【請求項５】
ユーザによって操作されるユーザ端末と、省エネ入浴支援装置と、を備える省エネ入浴支援システムであって、
前記省エネ入浴支援装置は、
電気、ガス、水道等のユーティリティに対する前記ユーザの利用形態に関する情報、及び前記ユーティリティの所定の期間における目標使用料金に関する情報を含むユーザ情報を、前記ユーザ端末を介して取得するユーザ情報取得部と、
前記ユーザ情報に基づいて、前記ユーティリティの使用量に対する使用料金のレート情報を取得するレート情報取得部と、
前記ユーザの入浴に関係する前記ユーティリティの前記使用量を取得する使用情報取得部と、
前記ユーティリティの前記使用量、及び前記レート情報に基づいて、使用実績料金を算出する使用料金算出部と、
前記ユーティリティの前記使用実績料金の累積値が、前記目標使用料金に基づいて算出される推奨使用料金を超えているか否かを判定する使用実績判定部と、
前記使用実績判定部で判定された結果を前記ユーザ端末に通知する通知部と、
を有する、省エネ入浴支援システム。
【請求項６】
コンピュータによって実行される省エネ入浴支援方法であって、
電気、ガス、水道等のユーティリティに対するユーザの利用形態に関する情報、及び前記ユーティリティの所定の期間における目標使用料金に関する情報を含むユーザ情報を取得し、
前記ユーザ情報に基づいて、前記ユーティリティの使用量に対する使用料金のレート情報を取得し、
前記ユーザの入浴に関係する前記ユーティリティの前記使用量を取得し、
前記ユーティリティの前記使用量、及び前記レート情報に基づいて、使用実績料金を算出し、
前記ユーティリティの前記使用実績料金の累積値が、前記目標使用料金に基づいて算出される推奨使用料金を超えているか否かを判定し、
判定された結果を前記ユーザのユーザ端末に通知する、省エネ入浴支援方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、省エネ入浴支援装置、省エネ入浴支援システム、及び省エネ入浴支援方法に関する。
続きを表示（約 2,600 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、家庭等で消費される電気やガスの使用量を表示し、ユーザに電気やガスの使用量を認識させることで、ユーザの日常生活における省エネを支援するためのシステムが提案されている。特許文献１には、給湯設備の使用に対する省エネ支援システムが開示されている。特許文献１に開示された省エネ支援システムは、一般家庭等での入浴に係る給湯設備の使用において、ユーザに対して省エネ化のための的確なアドバイスを提示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１１－２２０６５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された省エネ支援システムは、ユーザが指定した過去の特定の実績データに基づいて、給湯エネルギー量を低下させるためのアドバイスを表示するものである。この省エネ支援システムにおいて表示されるアドバイスは、家族間における効率のよい入浴の順番や、下げる温度、短縮される時間によって節約できるエネルギー量や低減できるＣＯ
２
排出量である。しかし、一般的に、入浴の時間や入浴順序は、ユーザのその日の都合や気分によっても異なり、消費されるエネルギー量も、その日の状況に応じて大きく変わる。そのため、特許文献１に開示された省エネ支援システムにおいて、ユーザは、ある特定の日に対して省エネを意識することができるが、月や年単位など、所定の期間を通してトータルとして省エネを実現できているのか実感するのが難しい。
【０００５】
本発明は、このような従来技術が有する課題に鑑みてなされたものである。そして本発明の目的は、所定の期間においてトータル的な省エネを支援することが可能な省エネ入浴支援装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の態様に係る省エネ入浴支援装置は、電気、ガス、水道等のユーティリティに対するユーザの利用形態に関する情報、及びユーティリティの所定の期間における目標使用料金に関する情報を含むユーザ情報を取得するユーザ情報取得部と、ユーザ情報に基づいて、ユーティリティの使用量に対する使用料金のレート情報を取得するレート情報取得部と、ユーザの入浴に関係するユーティリティの使用量を取得する使用情報取得部と、ユーティリティの使用量、及びレート情報に基づいて、使用実績料金を算出する使用料金算出部と、ユーティリティの使用実績料金の累積値が、目標使用料金に基づいて算出される推奨使用料金を超えているか否かを判定する使用実績判定部と、使用実績判定部で判定された結果をユーザのユーザ端末に通知する通知部と、を備える。
【０００７】
本発明の他の態様に係る省エネ入浴支援システムは、ユーザによって操作されるユーザ端末と、省エネ入浴支援装置と、を備える省エネ入浴支援システムであって、省エネ入浴支援装置は、電気、ガス、水道等のユーティリティに対するユーザの利用形態に関する情報、及びユーティリティの所定の期間における目標使用料金に関する情報を含むユーザ情報を、ユーザ端末を介して取得するユーザ情報取得部と、ユーザ情報に基づいて、ユーティリティの使用量に対する使用料金のレート情報を取得するレート情報取得部と、ユーザの入浴に関係するユーティリティの使用量を取得する使用情報取得部と、ユーティリティの使用量、及びレート情報に基づいて、使用実績料金を算出する使用料金算出部と、ユーティリティの使用実績料金の累積値が、目標使用料金に基づいて算出される推奨使用料金を超えているか否かを判定する使用実績判定部と、使用実績判定部で判定された結果をユーザ端末に通知する通知部と、を有する。
【０００８】
本発明の他の態様に係る省エネ入浴支援方法は、コンピュータによって実行される省エネ入浴支援方法であって、電気、ガス、水道等のユーティリティに対するユーザの利用形態に関する情報、及びユーティリティの所定の期間における目標使用料金に関する情報を含むユーザ情報を取得し、ユーザ情報に基づいて、ユーティリティの使用量に対する使用料金のレート情報を取得し、ユーザの入浴に関係するユーティリティの使用量を取得する使用情報取得部と、ユーティリティの使用量、及びレート情報に基づいて、使用実績料金を算出し、ユーティリティの使用実績料金の累積値が、目標使用料金に基づいて算出される推奨使用料金を超えているか否かを判定し、使用実績判定部で判定された結果をユーザのユーザ端末に通知する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、所定の期間においてトータル的な省エネを支援することが可能な省エネ入浴支援装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本実施形態に係る省エネ入浴支援システムの構成を示す図である。
本実施形態に係る省エネ入浴支援装置の構成を示すブロック図である。
本実施形態に係る省エネ入浴支援装置の機能的構成を示すブロック図である。
本実施形態におけるユーザ情報の取得について説明するための図である。
ＣＯ
２
排出量について説明するための図である。
本実施形態における使用実績料金と、推奨使用料金との関係について説明するための図である。
本実施形態における使用情報の表示について説明するための図である。
本実施形態における使用情報の表示について説明するための図である。
本実施形態における使用結果の表示について説明するための図である。
本実施形態に係る省エネ入浴支援装置の処理の一例を示すフローチャートである。
本実施形態に係る省エネ入浴支援装置におけるユーザ情報取得処理の一例を示すフローチャートである。
本実施形態に係る省エネ入浴支援装置における使用状況判定処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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