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公開番号2024104792
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-08-06
出願番号2023009147
出願日2023-01-25
発明の名称コネクタ
出願人矢崎総業株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類H01R 13/64 20060101AFI20240730BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】仮係止状態での横荷重に対してCPA部材が十分な耐性を有するとともに、斜め操作が行われてもCPA部材がコネクタ本体と十分に本係止することができるコネクタを提供する。
【解決手段】コネクタ1におけるハウジング111が、CPA部材12におけるCPAランス123に沿って延在するロックアーム111bと、仮係止状態でCPA部材12における仮係止部が係止する仮係止受け部と、ロックアーム111bとの間にCPAランス123を挟んでリブ状に延在する壁であって、CPAランス123と対面する壁面に、仮係止状態でCPA部材12の移動を禁止する禁止部が当接するとともに本係止状態で本係止部が係止する本係止受け部が突出形成された保護壁111dと、を備えたことを特徴とする。
【選択図】図10
特許請求の範囲【請求項１】
ハウジングのキャビティにコネクタ端子が収容されたコネクタ本体と、
前記ハウジングに仮係止状態で取り付けられ、相手方コネクタに対する前記コネクタ本体の嵌合前は嵌合方向に沿った移動方向の移動が禁止され、嵌合によって禁止が解除されると前記移動方向の移動によって本係止状態に移行することで前記嵌合を保証するＣＰＡ部材と、を備え、
前記ＣＰＡ部材が、
前記移動方向の後端側で前記本係止状態への移行操作を受けるＣＰＡ本体と、
前記ＣＰＡ本体における前記移動方向の前端側に設けられ、前記仮係止状態で前記ハウジングに係止する仮係止部と、
前記ＣＰＡ本体における前記仮係止部に対する隣接位置を固定端として前記後端側へと延在するカンチレバーであって、前記嵌合前は自由端側の禁止部で前記ハウジングに当接して前記移動を禁止し、前記嵌合によって撓められて禁止が解除されるとともに嵌合完了時には、前記禁止部よりも更に自由端側の本係止部で前記ハウジングに係止するＣＰＡランスと、を備え、
前記ハウジングが、
前記ＣＰＡランスに沿って延在し、その中途位置に、前記嵌合完了時に前記相手方コネクタが係止するコネクタ受け部が設けられたロックアームと、
前記仮係止状態で前記仮係止部が係止する仮係止受け部と、
前記ロックアームとの間に前記ＣＰＡランスを挟んでリブ状に延在する壁であって、前記ＣＰＡランスと対面する壁面に、前記仮係止状態で前記禁止部が当接するとともに前記本係止状態で前記本係止部が係止する本係止受け部が突出形成された保護壁と、を備えたことを特徴とするコネクタ。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記ＣＰＡ本体が、前記後端側において、前記ハウジングの外面に沿うとともに前記移動方向と交差する幅方向に延在して前記移行操作を受ける操作受け部と、当該操作受け部における前記幅方向の両端それぞれから前記移動方向に延出した一対のアーム部と、を備え、前記ハウジングの外面に対する平面視でＵ字状の形状を有する部材であり、
前記仮係止部が、前記一対のアーム部それぞれの前記前端側から前記幅方向の外側に突出形成された一対の突部であり、
前記ＣＰＡランスが、前記一対のアーム部それぞれの前記前端側において前記仮係止部とは前記幅方向の内側で前記固定端が隣接するとともに、前記ロックアームを相互間に挟むように一対設けられた部位であり、
前記保護壁が、前記ロックアームにおける前記移動方向に沿った一対の側縁それぞれとの間に各前記ＣＰＡランスを挟むように設けられた一対の壁部位であることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記仮係止受け部が、前記保護壁を挟んで前記ＣＰＡランスと反対側となる位置に設けられており、
前記仮係止部が、前記ハウジングの外面に沿うとともに前記移動方向と交差する幅方向について前記ＣＰＡ本体の前記前端側に突出形成され、前記保護壁を貫通して前記仮係止受け部に係止する部位であり、
前記保護壁には、前記仮係止部が前記移動方向に移動可能に貫通可能な長孔が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記ハウジングの外面において前記ＣＰＡ部材が前記移動方向に移動するＣＰＡ移動面に沿うとともに前記嵌合方向と交差する軸を中心に回動可能に前記ハウジングに軸支され、前記相手方コネクタとの嵌合に際して当該相手方コネクタに係止した状態で前記軸回りの回動操作を受けることで当該相手方コネクタを前記コネクタ本体へと引き寄せて嵌合させる嵌合レバーを更に備え、
前記ＣＰＡランスが、回動中の前記嵌合レバーによって前記自由端側を押圧されることで前記禁止が解除される方向に撓められることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記ＣＰＡランスにおける前記自由端側には、前記ハウジングの外面から離れる方向に突出した突起部が形成されており、
前記禁止部が、前記突起部における前記移動方向の前方側の端面であって、
前記本係止部が、前記突起部における前記移動方向の後方側の端面であることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタ本体に相手方コネクタとの嵌合保証のためのＣＰＡ（Connector Position Assurance）部材が取り付けられたコネクタに関するものとなっている。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、コネクタ本体に相手方コネクタとの嵌合保証のためのＣＰＡ部材が取り付けられたコネクタが知られている（例えば、特許文献１参照。）。この特許文献１のＣＰＡ部材は、ハウジングに仮係止状態で取り付けられ、嵌合前は嵌合方向に沿った移動が禁止されている。そして、ＣＰＡ部材は、コネクタ本体と相手方コネクタとの嵌合によって禁止が解除されて移動が可能となる。嵌合完了時には、作業者が、移動可能となったＣＰＡ部材を移動させることで本係止状態へと移行させる。このコネクタでは、ＣＰＡ部材が本係止状態となっていること以て、相手方コネクタとの嵌合が保証されることとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００２－１４１１４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、上記のコネクタでは、嵌合前でコネクタ本体に仮係止状態で取り付けられているＣＰＡ部材に対し、例えば持ち運び時の他部材との接触等により、移動方向と交差する横方向からの荷重が加わることがある。また、嵌合完了時にＣＰＡ部材を本係止状態へと移行させる移行操作において、斜め方向に力が加えられて動かされる場合がある。仮係止状態で横荷重が加わった場合にはＣＰＡ部材が脱落する可能性がある。また、斜め操作が行われた場合には、コネクタ本体との本係止が不十分でＣＰＡ部材が意図せずに仮係止状態に戻ってしまう等といった事態が生じ、嵌合が十分に保証されなくなる可能性がある。
【０００５】
従って、本発明は、上記のような問題に着目し、仮係止状態での横荷重に対してＣＰＡ部材が十分な耐性を有するとともに、斜め操作が行われてもＣＰＡ部材がコネクタ本体と十分に本係止することができるコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、コネクタは、ハウジングのキャビティにコネクタ端子が収容されたコネクタ本体と、前記ハウジングに仮係止状態で取り付けられ、相手方コネクタに対する前記コネクタ本体の嵌合前は嵌合方向に沿った移動方向の移動が禁止され、嵌合によって禁止が解除されると前記移動方向の移動によって本係止状態に移行することで前記嵌合を保証するＣＰＡ部材と、を備え、前記ＣＰＡ部材が、前記移動方向の後端側で前記本係止状態への移行操作を受けるＣＰＡ本体と、前記ＣＰＡ本体における前記移動方向の前端側に設けられ、前記仮係止状態で前記ハウジングに係止する仮係止部と、前記ＣＰＡ本体における前記仮係止部に対する隣接位置を固定端として前記後端側へと延在するカンチレバーであって、前記嵌合前は自由端側の禁止部で前記ハウジングに当接して前記移動を禁止し、前記嵌合によって撓められて禁止が解除されるとともに嵌合完了時には、前記禁止部よりも更に自由端側の本係止部で前記ハウジングに係止するＣＰＡランスと、を備え、前記ハウジングが、前記ＣＰＡランスに沿って延在し、その中途位置に、前記嵌合完了時に前記相手方コネクタが係止するコネクタ受け部が設けられたロックアームと、前記仮係止状態で前記仮係止部が係止する仮係止受け部と、前記ロックアームとの間に前記ＣＰＡランスを挟んでリブ状に延在する壁であって、前記ＣＰＡランスと対面する壁面に、前記仮係止状態で前記禁止部が当接するとともに前記本係止状態で前記本係止部が係止する本係止受け部が突出形成された保護壁と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
上述のコネクタによれば、仮係止状態での横荷重に対してＣＰＡ部材が十分な耐性を有するとともに、斜め操作が行われてもＣＰＡ部材がコネクタ本体と十分に本係止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
一実施形態に係るコネクタを相手方コネクタとともに示す斜視図である。
図１に示されているコネクタの分解斜視図である。
図１及び図２に示されているＣＰＡ部材を示す拡大斜視図である。
図３に示されているＣＰＡ部材が仮係止状態にあるときのコネクタを、リア側端部から見て示す斜視図である。
図４に示されているコネクタを、図中の矢印Ｖ１１方向から見た平面図ある。
図４及び図５に示されている仮係止状態のＣＰＡ部材とその周辺構造を、図５中のＶ１２－Ｖ１２線に沿った断面で示した断面図である。
図３に示されているＣＰＡ部材が本係止状態に移行したときのコネクタを、リア側端部から見て示す斜視図である。
図７に示されているコネクタを、図中の矢印Ｖ１３方向から見た平面図ある。
図７及び図８に示されている本係止状態のＣＰＡ部材とその周辺構造を、図８中のＶ１４－Ｖ１４線に沿った断面で示した断面図である。
図１～図９に示されているコネクタにおいて、仮係止状態での横荷重に対してＣＰＡ部材が十分な耐性を有することを説明するための説明図である。
図１～図９に示されているコネクタにおいて、斜め操作が行われてもＣＰＡ部材がコネクタ本体１１と十分に本係止することができることを説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、コネクタの一実施形態について説明する。
【００１０】
図１は、一実施形態に係るコネクタを相手方コネクタとともに示す斜視図であり、図２は、図１に示されているコネクタの分解斜視図である。
（【００１１】以降は省略されています）

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