TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2024097230
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-18
出願番号2023000646
出願日2023-01-05
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人
主分類G03G 21/00 20060101AFI20240710BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】ユーザによる画像形成速度の設定と画像形成モードとによる画像形成速度に相違がある場合であっても、ユーザが希望する成果物を生成することができる画像形成装置を提供する。
【解決手段】画像形成装置は、生産性を優先する第1画像形成モードと成果物の画質を優先する第2画像形成モードとで動作可能である。画像形成装置は、用紙毎に第2画像形成モードの画像形成速度を変更してユーザ設定速度を設定可能であり、第1画像形成モードによる動作が指示されているときに当該用紙にユーザ設定速度が設定されていれば、ユーザ設定速度が無効になる旨を報知する制御部200を備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項1】
生産性を優先する第1画像形成モードと成果物の画質を優先する第2画像形成モードとで動作可能な画像形成装置であって、
用紙毎に前記第2画像形成モードの画像形成速度を変更してユーザ設定速度を設定可能であり、前記第1画像形成モードによる動作が指示されているときに当該用紙に前記ユーザ設定速度が設定されていれば、前記ユーザ設定速度が無効になる旨を報知する制御手段を備えることを特徴とする、
画像形成装置。
続きを表示(約 1,100 文字)【請求項2】
前記第1画像形成モードによる第1画像形成速度は、前記第2画像形成モードによる第2画像形成速度よりも速いことを特徴とする、
請求項1記載の画像形成装置。
【請求項3】
前記制御手段は、前記第1画像形成速度が前記ユーザ設定速度より速い或いは等速の場合、第1画像形成速度による画像形成を有効にし、前記ユーザ設定速度が前記第1画像形成速度より速い場合、前記ユーザ設定速度が無効になる旨を報知することを特徴とする、
請求項2記載の画像形成装置。
【請求項4】
ディスプレイをさらに備えており、
前記制御手段は、前記ディスプレイに報知画面を表示することで、前記ユーザ設定速度が無効になる旨を報知することを特徴とする、
請求項1記載の画像形成装置。
【請求項5】
前記制御手段は、ネットワークを介して通信可能に接続される外部装置に対してユーザ設定速度の設定が無効になる旨を通知することを特徴とする、
請求項1記載の画像形成装置。
【請求項6】
複数の画像形成速度で用紙に画像を形成することができる画像形成装置であって、
前記用紙の種類に応じて、第1画像形成モードで画像形成を行うときの第1画像形成速度と、第2画像形成モードで画像形成を行うときの第2画像形成速度と、の情報を保持する保持手段と、
用紙毎に前記第2画像形成速度を変更したユーザ設定速度を保存することができる保存手段と、
前記第1画像形成モードで動作するときは前記用紙の種類に応じた前記第1画像形成速度を設定し、前記第2画像形成モードで動作するときは前記用紙の種類に応じた前記第2画像形成速度と前記ユーザ設定速度のいずれかを設定する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記第1画像形成モードによる動作が指示されているときに当該用紙に前記ユーザ設定速度が設定されていれば、前記ユーザ設定速度が無効になる旨をユーザに報知することを特徴とする、
画像形成装置。
【請求項7】
ディスプレイをさらに備えており、
前記制御手段は、前記ディスプレイに報知画面を表示することで、前記ユーザ設定速度が無効になる旨を報知することを特徴とする、
請求項6記載の画像形成装置。
【請求項8】
前記制御手段は、ネットワークを介して通信可能に接続される外部装置に対してユーザ設定速度の設定が無効になる旨を通知することを特徴とする、
請求項6記載の画像形成装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、プリンタ、複写機、ファクシミリ、複合機等の画像形成装置に関する。
続きを表示(約 2,400 文字)【背景技術】
【0002】
画像形成装置は、薄紙、厚紙、コート紙(グロスコート紙、マットコート紙等)等の様々な種類の用紙に対応できるマルチメディア対応性と高い生産性が要求されている。用紙は、坪量が重いほど転写された画像を定着させるために必要な熱量が多くなる。用紙の単位面積あたりに与える熱量を多くするために、画像形成速度を遅くする方法がある。そのために、用紙の坪量と表面性に合わせて、複数の画像形成速度が設定可能な画像形成装置がある。ここで「画像形成速度」は、後述する感光ドラム、現像器、中間転写ベルトといった画像形成部の動作速度、用紙に画像を転写する際の転写部への用紙の突入速度、用紙にトナーを定着させる際の用紙の搬送速度等である。
【0003】
また、同じ種類の用紙であっても、生成する成果物により重視したいポイントが異なることがある。例えば、文書等のテキスト印刷の場合、画質よりも生産性の最大化を重視するユーザが多い。写真等の画像印刷の場合、生産性よりも画質の最大化を重視するユーザが多い。そのため特許文献1の画像形成装置は、画像形成モードを生産性優先モードと画質優先モードとから選択可能になっている。生産性優先モードは、設定可能な画像形成速度の中から画質レベルを所定範囲に抑えて最も高速な画像形成速度を設定する画像形成モードである。画質優先モードは、画質レベルを最大にする画像形成速度を設定する画像形成モードである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2008-15419号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
商業印刷向けの画像形成装置は、印刷に用いることができる用紙の種類が多い。用紙の種類が多い場合、同じ坪量であっても特性が大きく異なる場合がある。例えば用紙の特性の一つに剛度がある。剛度は、用紙のコシとも呼ばれ、用紙を曲げたときの抵抗性を示す指標である。剛度が高い用紙は、転写部に突入する際に、転写部へ与える衝撃が大きくなる。突入時の衝撃により、用紙に転写される画像にムラが生じることがある。この場合、転写部への用紙の突入速度(画像形成速度)を遅くすることで、転写部へ与える衝撃を抑えることができる。
【0006】
画質優先モードは、同じ坪量であれば、用紙の種類によらず、画質レベルが最大になるように画像を印刷する画像形成モードである。そのために同じ坪量の用紙の画像形成速度は、剛度が最も高い用紙の画像形成速度に合わせて決定されることになる。剛度が最も高い用紙の画像形成速度に合わせるために、同じ坪量でより高速の画像形成速度で印刷可能な用紙に対して、遅い画像形成速度が設定されてしまう。そのために、画像形成に用いる用紙毎に、ユーザによる画質優先モード時の画像形成速度を設定可能とした画像形成装置もある。ユーザにより設定される画質優先モード時の画像形成速度を「ユーザ設定速度」という。
【0007】
ユーザ設定速度が設定された用紙に対して生産性優先モードで画像形成を行う場合、画像形成装置が、ユーザ設定速度ではなく生産性優先モードで設定された画像形成速度で成果物を生成する可能性がある。ユーザ設定速度と生産性優先モードで設定された画像形成速度とが異なる場合、ユーザが意図した画像形成速度とは異なる画像形成速度で画像が形成される。ユーザがユーザ設定速度を希望している場合、生産性優先モードの画像形成速度で画像が形成されると、ユーザが希望する画質の成果物が得られない。ユーザが生産性優先モードの画像形成速度を希望している場合、画質優先モードの画像形成速度で画像が成されると、ユーザが希望する生産性が得られない。
【0008】
本発明は、上述の問題に鑑み、ユーザによる画像形成速度の設定と画像形成モードとによる画像形成速度に相違がある場合であっても、ユーザが希望する成果物を生成することができる画像形成装置を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0009】
本発明の画像形成装置は、生産性を優先する第1画像形成モードと成果物の画質を優先する第2画像形成モードとで動作可能な画像形成装置であって、用紙毎に前記第2画像形成モードの画像形成速度を変更してユーザ設定速度を設定可能であり、前記第1画像形成モードによる動作が指示されているときに当該用紙に前記ユーザ設定速度が設定されていれば、前記ユーザ設定速度が無効になる旨を報知する制御手段を備えることを特徴とする。
別の態様では、本発明の画像形成装置は、複数の画像形成速度で用紙に画像を形成することができる画像形成装置であって、前記用紙の種類に応じて、第1画像形成モードで画像形成を行うときの第1画像形成速度と、第2画像形成モードで画像形成を行うときの第2画像形成速度と、の情報を保持する保持手段と、用紙毎に前記第2画像形成速度を変更したユーザ設定速度を保存することができる保存手段、前記第1画像形成モードで動作するときは前記用紙の種類に応じた前記第1画像形成速度を設定し、前記第2画像形成モードで動作するときは前記用紙の種類に応じた前記第2画像形成速度と前記ユーザ設定速度のいずれかを設定する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記第1画像形成モードによる動作が指示されているときに当該用紙に前記ユーザ設定速度が設定されていれば、前記ユーザ設定速度が無効になる旨をユーザに報知することを特徴とする。
【発明の効果】
【0010】
本発明によれば、ユーザによるユーザ設定速度と画像形成モードとによる画像形成速度に相違がある場合であっても、ユーザが希望する成果物を生成することができる。
【図面の簡単な説明】
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

キヤノン株式会社
現像装置
16日前
キヤノン株式会社
撮像装置
2日前
キヤノン株式会社
撮像装置
20日前
キヤノン株式会社
撮像装置
12日前
キヤノン株式会社
撮像装置
12日前
キヤノン株式会社
アンテナ
23日前
キヤノン株式会社
撮像装置
18日前
キヤノン株式会社
撮像装置
18日前
キヤノン株式会社
記録装置
12日前
キヤノン株式会社
通信装置
9日前
キヤノン株式会社
記録装置
1か月前
キヤノン株式会社
撮像装置
26日前
キヤノン株式会社
現像装置
2日前
キヤノン株式会社
記録装置
3日前
キヤノン株式会社
除電装置
1か月前
キヤノン株式会社
撮像装置
23日前
キヤノン株式会社
現像装置
16日前
キヤノン株式会社
撮像装置
24日前
キヤノン株式会社
光走査装置
20日前
キヤノン株式会社
半導体装置
25日前
キヤノン株式会社
レンズ鏡筒
19日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
26日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
12日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
26日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
6日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
19日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
6日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
18日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
26日前
キヤノン株式会社
光電変換装置
9日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
9日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
13日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
26日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
26日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
17日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
5日前
続きを見る