TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2024179234
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-12-26
出願番号
2023097926
出願日
2023-06-14
発明の名称
液体吐出ヘッド、液体吐出装置および制御方法
出願人
キヤノン株式会社
代理人
弁理士法人谷・阿部特許事務所
主分類
B41J
2/18 20060101AFI20241219BHJP(印刷;線画機;タイプライター;スタンプ)
要約
【課題】生産性の低下を抑制することができる液体吐出ヘッド、液体吐出装置および制御方法を提供する。
【解決手段】供給流路408から圧力室を経て回収流路409へと流れる第1流路以外に設けられ、第1圧力制御室404から第2圧力制御室412へ送液可能な送液手段を備える。
【選択図】図9
特許請求の範囲
【請求項1】
液体を吐出可能な吐出手段と、
供給流路を介して前記吐出手段に液体を供給し、前記供給流路の圧力を調整可能な第1圧力制御部と、
回収流路を介して前記吐出手段から液体を回収し、前記回収流路の圧力を調整可能な第2圧力制御部と、
前記第2圧力制御部と前記第1圧力制御部との間に設けられ、前記第2圧力制御部から前記第1圧力制御部に送液可能な第1ポンプ手段と、
前記供給流路から前記吐出手段を経て前記回収流路へと流れる第1流路以外に設けられ、前記吐出手段を経ることなく前記第1圧力制御部から前記第2圧力制御部へ送液可能な送液手段と、を備えることを特徴とする液体吐出ヘッド。
続きを表示(約 1,000 文字)
【請求項2】
前記送液手段は、前記第1圧力制御部と前記第2圧力制御部とを繋ぎ、前記第1ポンプ手段と並列に設けられた第2流路に設けられ、前記第1圧力制御部から前記第2圧力制御部へ送液可能な第2ポンプ手段であることを特徴とする請求項1に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項3】
前記第2圧力制御部における圧力を計測可能な圧力計を備えることを特徴とする請求項2に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項4】
前記第1ポンプ手段および前記第2ポンプ手段は、圧電ダイヤフラムポンプであることを特徴とする請求項2に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項5】
前記送液手段は、前記第1圧力制御部と前記第2圧力制御部とを繋ぎ、前記第1ポンプ手段と並列に設けられた第2流路であることを特徴とする請求項1に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項6】
前記第2流路は、前記第1流路よりも流抵抗が低いことを特徴とする請求項5に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項7】
前記第2流路に、前記第2流路の開閉が可能なバルブを備えることを特徴とする請求項5に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項8】
前記送液手段は、前記第1圧力制御部から前記第2圧力制御部に送液可能な前記第1ポンプ手段であることを特徴とする請求項1に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項9】
前記吐出手段は、発熱抵抗素子を駆動することで液体を吐出することを特徴とする請求項1に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項10】
液体を吐出可能な液体吐出ヘッドと、
供給流路を介して前記液体吐出ヘッドに液体を供給し、前記供給流路の圧力を調整可能な第1圧力制御部と、
回収流路を介して前記液体吐出ヘッドから液体を回収し、前記回収流路の圧力を調整可能な第2圧力制御部と、
前記第2圧力制御部と前記第1圧力制御部との間に設けられ、前記第2圧力制御部から前記第1圧力制御部に送液可能な第1ポンプ手段と、
前記供給流路から前記液体吐出ヘッドを経て前記回収流路へと流れる第1流路以外に設けられ、前記液体吐出ヘッドを経ることなく前記第1圧力制御部から前記第2圧力制御部へ送液可能な送液手段と、を備えることを特徴とする液体吐出装置。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、液体吐出ヘッド、液体吐出装置および制御方法に関する。
続きを表示(約 1,600 文字)
【背景技術】
【0002】
特許文献1には、循環ポンプを駆動し、レギュレータで供給圧と回収圧とを制御することで供給圧と回収圧との差圧によって記録ヘッド内のインクを循環させて、気泡などの異物を除去し、インクの吐出信頼性を向上させることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2019-64254号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
一般的に記録ヘッドにおける吐出状態を回復させるために、キャップ吸引動作や吐出口面のワイピング動作が行われる。インクを循環させる構成の場合、このようなキャップ吸引動作やワイピング動作を行う際には、インクの循環を停止させることが好ましい。インクを循環した状態でキャップ吸引動作やワイピング動作を行うと、吐出口から混入した廃インクが循環流路内に流入して混色を引き起こす懸念が生じるためである。
【0005】
しかしながら、特許文献1のように、レギュレータによる供給圧と回収圧とに差を生じさせる構成において、インクの循環を短時間に停止さることは困難である。循環ポンプを停止すれば循環速度は徐々に低下するものの、供給圧と回収圧とが等しくなるまで循環は継続する。
【0006】
このように、循環ポンプを停止してからインクの循環が完全停止するまでには長い時間を要することがある。インクの循環が完全停止するまでの時間が長いと、ダウンタイムが長くなって生産性の低下につながる。
【0007】
よって本発明は、生産性の低下を抑制することができる液体吐出ヘッド、液体吐出装置および制御方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【0008】
そのため本発明の液体吐出ヘッドは、液体を吐出可能な吐出手段と、供給流路を介して前記吐出手段に液体を供給し、前記供給流路の圧力を調整可能な第1圧力制御部と、回収流路を介して前記吐出手段から液体を回収し、前記回収流路の圧力を調整可能な第2圧力制御部と、前記第2圧力制御部と前記第1圧力制御部との間に設けられ、前記第2圧力制御部から前記第1圧力制御部に送液可能な第1ポンプ手段と、前記供給流路から前記吐出手段を経て前記回収流路へと流れる第1流路以外に設けられ、前記吐出手段を経ることなく前記第1圧力制御部から前記第2圧力制御部へ送液可能な送液手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【0009】
本発明によれば、生産性の低下を抑制することができる液体吐出ヘッド、液体吐出装置および制御方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
液体吐出ヘッドを搭載可能な液体吐出装置の概略斜視図である。
液体吐出ヘッドを示す外観斜視図である。
液体吐出ヘッドの分解斜視図である。
従来の構成の1色分の循環ユニットを示した概略図である。
圧力制御部を示す模式図である。
吐出動作中の循環の流れを模式的に示した図である。
第1ポンプを停止させた際の循環の流れを模式的に示した図である。
循環ユニットにおける循環の流れを模式的に示した図である。
循環ユニットにおける循環の流れを模式的に示した図である。
1色分の循環ユニットを示した概略図である。
循環ユニットにおける循環の流れを模式的に示した図である。
循環ユニットにおける循環の流れを模式的に示した図である。
循環ユニットにおける循環の流れを模式的に示した図である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
キヤノン株式会社
定着装置
3日前
キヤノン株式会社
記録装置
1日前
キヤノン株式会社
検出装置
8日前
キヤノン株式会社
撮像装置
8日前
キヤノン株式会社
記録装置
8日前
キヤノン株式会社
乾燥装置
9日前
キヤノン株式会社
防水構造体
8日前
キヤノン株式会社
露光ヘッド
1日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1日前
キヤノン株式会社
分析デバイス
1日前
キヤノン株式会社
記録素子基板
1日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1日前
キヤノン株式会社
情報処理装置
9日前
キヤノン株式会社
分析デバイス
2日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
3日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
3日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1日前
キヤノン株式会社
画像表示装置
3日前
キヤノン株式会社
振動波モータ
3日前
キヤノン株式会社
情報処理装置
3日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
3日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
8日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
9日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
9日前
キヤノン株式会社
液体吐出装置
1日前
キヤノン株式会社
液体吐出装置
1日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1日前
キヤノン株式会社
指輪型デバイス
8日前
キヤノン株式会社
指輪型デバイス
8日前
キヤノン株式会社
指輪型デバイス
8日前
キヤノン株式会社
画像形成システム
8日前
キヤノン株式会社
電子機器用操作装置
3日前
続きを見る
他の特許を見る