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公開番号2024093891
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-09
出願番号2022210526
出願日2022-12-27
発明の名称作業機の監視装置
出願人株式会社クボタ
代理人フェリシテ弁理士法人
主分類G08B 13/22 20060101AFI20240702BHJP(信号)
要約【課題】作業機を確実に監視することができる作業機の監視装置を提供する
【解決手段】作業機101の監視装置100は、測位衛星102を利用して測位される作業機101の位置情報に基づいて、作業機101を監視する第1監視部100Aと、観測衛星103を利用して観測される観測エリア150Bの範囲内における作業機101の観測情報に基づいて、作業機101を監視する第2監視部100Bと、を備えている。例えば、測位衛星102を利用した監視が適さない状況において、第2監視部100Bを、第1監視部100Aに代えて、又は、第1監視部100Aとともに使うことができる。従って、様々な状況下であっても、観測衛星103の利用により、観測エリア150Bの観測情報を得ることができ、当該観測情報に基づき確実に作業機101を監視できる。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
測位衛星によって測位された作業機の位置情報に基づいて、前記作業機を監視する第１監視部と、
観測衛星によって観測されたエリアの範囲内における前記作業機の観測情報に基づいて、前記作業機を監視する第２監視部と、
を備えた作業機の監視装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
請求項１に記載の作業機の監視装置において、
前記第１監視部、及び、前記第２監視部のうち何れか一方を選択し、前記作業機の監視に用いる監視選択部
を備えた作業機の監視装置。
【請求項３】
請求項２に記載の作業機の監視装置において、
前記監視選択部は、
前記作業機を測位するための前記測位衛星の電波強度に基づいて、前記第１監視部、及び、前記第２監視部のうち何れか一方を選択する
作業機の監視装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の作業機の監視装置において、
前記第２監視部は、
前記観測されるエリアに少なくとも前記作業機が含まれ、前記作業機が、前記作業機に対して設定されたエリアの範囲外に位置すると前記観測にて認識される場合、前記作業機の通知または制限を行う
作業機の監視装置。
【請求項５】
請求項４に記載の作業機の監視装置において、
前記作業機には、前記第２監視部での監視に用いられる前記観測情報において、前記作業機を識別可能とする識別部が設けられている
作業機の監視装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の作業機の監視装置において、
前記第２監視部は、
前記観測されるエリアに少なくとも前記作業機が含まれ、前記作業機の位置の経時変化が所定の度合いより大きいと前記観測にて認識される場合、前記作業機の通知または制限を行う
作業機の監視装置。
【請求項７】
請求項６に記載の作業機の監視装置において、
前記作業機には、前記第２監視部での監視に用いられる前記観測情報において、前記作業機を識別可能とする識別部が設けられている
作業機の監視装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の作業機の監視装置において、
前記第２監視部は、
前記観測されるエリアに少なくとも圃場が含まれ、前記作業機が、前記圃場に侵入したと前記観測にて認識される場合、前記作業機の通知または制限を行う
作業機の監視装置。
【請求項９】
請求項１に記載の作業機の監視装置において、
前記作業機には、前記測位衛星からの電波を受信する受信部が設けられていない
作業機の監視装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、農業機械、建設機械等を含む作業機の監視装置に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、農業機械等の作業機を監視するためのシステムとして、特許文献１の監視システムが知られている。特許文献１の監視システムは、第１通信装置と、第２通信装置と、を備えている。第１通信装置は、作業機に設けられるものであり、ビーコンを出力可能となっている。第２通信装置は、作業機の保管場所等に設置されるものであり、第１通信装置からのビーコンを受信可能となっている。第２通信装置は、ビーコンを受信している状態から受信できなくなった場合に、外部に警報を出力する監視部を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第６４０１００２号（請求項５等）
【発明の概要】
【０００４】
特許文献１のシステムでは、監視中において、例えば、作業機が保管場所から移動して、監視部がビーコン受信できなくなったことを受け、外部に警報が送信される。これにより、作業機の盗難防止が期待できる。しかしながら、電波障害物などの存在により、ビーコンの受信が困難な電波状況下等、ビーコンを利用した監視が適さない状況においては、作業機を確実に監視することは難しい。
【０００５】
また、ビーコンの利用に代えて、例えば、測位衛星を利用して検出される作業機の位置に基づいて、作業機を監視することも考えられる。この場合、測位衛星からの衛星信号が作業機の受信装置に向けて送出されるが、電波障害物などの存在により、精度良い車両位置の検出が困難な電波状況下等、測位衛星を利用した監視が適さない状況においては、作業機を確実に監視することは難しい。以上より、作業機を確実に監視するための技術が望まれている。
【０００６】
そこで、本発明は上記問題点に鑑み、作業機を確実に監視することができる監視装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この技術的課題を解決するための本発明の技術的手段は、以下に示す点を特徴とする。本発明の作業機の監視装置は、測位衛星によって測位された作業機の位置情報に基づいて、前記作業機を監視する第１監視部と、観測衛星によって観測されたエリアの範囲内における前記作業機の観測情報に基づいて、前記作業機を監視する第２監視部とを備えている。
【０００８】
本発明の作業機の監視装置は、前記第１監視部、及び、前記第２監視部のうち何れか一方を選択し、前記作業機の監視に用いる監視選択部を備えている。
【０００９】
本発明の作業機の監視装置において、前記監視選択部は、前記作業機を測位するための前記測位衛星の電波強度に基づいて、前記第１監視部、及び、前記第２監視部のうち何れか一方を選択する。
【００１０】
本発明の作業機の監視装置において、前記第２監視部は、前記観測されるエリアに少なくとも前記作業機が含まれ、前記作業機が、前記作業機に対して設定されたエリアの範囲外に位置すると前記観測にて認識される場合、前記作業機の通知または制限を行う。
（【００１１】以降は省略されています）

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