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公開番号2024091464
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-04
出願番号2023200017,2022207381
出願日2023-11-27,2022-12-23
発明の名称電子チケットの認証方法及びコンピュータプログラム
出願人小田急電鉄株式会社
代理人個人
主分類G06Q 50/40 20240101AFI20240627BHJP(計算;計数)
要約【課題】利用者端末を媒介として施設等を利用する際の利用者の利便性を向上させる。
【解決手段】交通車両や施設等の利用対象の利用を可能にする利用権限が付与された電子チケットを識別する利用権限IDが、利用対象(対象ID)毎に、マスタ権限リストMLに、当該電子チケットの利用可能時期に限り保持されている。認証装置は、利用者端末から読み取ったコード情報に利用権限IDが含まれ且つその利用権限IDがローカル権限リストLLに保持されている場合、利用者端末の操作入力を待つこと無く、当該利用者端末を携帯する利用者による利用対象の利用を可能にする。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
１つ以上の利用対象の利用権限が付与された電子チケットに関する情報処理を行う装置が、前記電子チケットの利用権限ＩＤを利用対象毎に当該電子チケットの利用可能時期に限り利用権限保持手段に保持させるステップと、
いずれかの前記利用対象における権限認証位置に存在する利用者端末から電子チケットに関連付けられたコード情報を受領するステップと、
受領したコード情報を解析するステップと、
解析されたコード情報に前記利用権限ＩＤが含まれ且つその利用権限ＩＤが前記利用権限保持手段に保持されているときに、前記利用者端末の操作入力を待つこと無く、前記権限認証位置における認証成功情報を当該利用者端末又は前記権限認証位置に存在する認証装置へ出力するステップとを実行する、電子チケットの認証方法。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
コンピュータを、１つ以上の利用対象の利用権限が付与された電子チケットを識別する利用権限ＩＤが利用対象毎に当該電子チケットの利用可能時期に限り保持されている利用権限保持手段、
いずれかの前記利用対象における権限認証位置に前記電子チケットに関連付けられたコード情報を保有する利用者端末が存在することを、当該利用者端末の現在位置又は当該権限認証位置で前記コード情報を受領した認証装置の設置位置に基づいて検知する検知手段、
前記検知手段が前記利用者端末を検知した時点で、前記コード情報を前記権限認証位置に存在する前記利用者端末又は前記認証装置から受領する受領手段、
受領したコード情報を解析する解析手段、
解析されたコード情報に前記利用権限ＩＤが含まれ且つその利用権限ＩＤが前記利用権限保持手段に保持されているときに、認証成功情報を当該利用者端末又は前記認証装置へ出力する制御手段、として機能させる、コンピュータプログラム。
【請求項３】
１つ以上の利用対象の利用権限が付与された電子チケットを識別する利用権限ＩＤが利用対象毎に当該電子チケットの利用可能時期に限り保持されている利用権限保持手段にアクセス可能なコンピュータを、
いずれかの前記利用対象の権限認証位置に設けられ前記電子チケットに関連付けられたコード情報を保有する利用者端末の存在を検知した認証装置から前記コード情報を受領する受領手段、
受領した前記コード情報を解析する解析手段、
解析された前記コード情報に前記利用権限ＩＤが含まれ且つその利用権限ＩＤが前記利用権限保持手段に保持されているときに、認証成功情報を前記認証装置へ出力する制御手段、として機能させるコンピュータプログラム。
【請求項４】
１つ以上の利用対象毎に設置されるコンピュータを、
当該利用権限が付与された電子チケットを識別する利用権限ＩＤが利用対象毎に当該電子チケットの利用可能時期に限り保持されている利用権限保持手段へのアクセスを可能にするアクセス手段、
いずれかの前記利用対象における権限認証位置で、前記電子チケットに関連付けられたコード情報を保有する利用者端末の存在を検知したときに当該コード情報を取得するローカル端末から前記コード情報を受領する受領手段、
受領した前記コード情報を解析する解析手段、
解析された前記コード情報に前記利用権限ＩＤが含まれ且つその利用権限ＩＤが前記利用権限保持手段に保持されているときに、認証成功情報を前記ローカル端末へ出力する制御手段、として機能させるコンピュータプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、交通車両や施設等の利用対象における電子チケットの利用及び管理を容易にする技術、特に利用対象におけるチケット認証（利用権限認証）技術に関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
スマートフォンやタブレットのような携帯端末の普及により、携帯端末を媒体として提供される様々なサービスが提案されている。例えば特許文献１には、交通機関及び（又は）施設を携帯端末に表示される取引情報（例えばＱＲコード（登録商標）で表される電子チケット）により利用できるようにした情報処理システムが開示されている。
この情報処理システムは、携帯端末から取引情報を読み取ると、当該取引情報による交通機関の利用又は施設の利用権限の有無、すなわち利用の可否を判別し、利用権限があると判断された場合に取引情報と交通機関の利用に関する情報又は施設の利用に関する情報を関連付けて記憶する。
【０００３】
特許文献１に開示された情報処理システムによれば、利用者が、複数の電子チケットを持つ必要がなく、また、乗車券の購買から乗り物および施設の利用、そして決済まで、駅の窓口や旅行会社での乗車券の受渡・引換を介することなく、シームレスに携帯端末のみで完結可能となるとされる。交通機関の管理者にとっても、取引情報と関連付けて記憶されている情報を用いて交通機関の利用又は施設の利用を管理することができ、利用者と管理者の双方に有益とされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２１－１１７７０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
観光地等に設けられる駅や施設等によっては、携帯端末に表示される取引情報を個別に読み取った上で利用権限の有無を検証するための装置を備えていないことがある。また、取引情報の管理形態、例えば取引情報の発行及び認証のシステムが異なる場合、利用者は、交通機関や施設等を利用しようとするたびに、該当する取引情報を携帯端末において出し分ける必要がある。これは利用者にとって煩雑な作業であり、利便性低下の原因となる。
【０００６】
本発明の課題の一つは、上記の問題を解消し、利用者端末を媒介として複数の交通機関や施設等の利用対象を利用する際の利用者の利便性を向上させる利用権限の認証技術を提供することにある。本発明の他の課題は、本開示により明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一つの態様は、１つ以上の利用対象の利用権限が付与された電子チケットの情報に関する情報処理を行う装置が、前記電子チケットの利用権限ＩＤを利用対象毎に当該電子チケットの利用可能時期に限り利用権限保持手段に保持させるステップと、いずれかの前記利用対象における権限認証位置に存在する利用者端末から電子チケットに関連付けられたコード情報を受領するステップと、受領したコード情報を解析するステップと、解析されたコード情報に前記利用権限ＩＤが含まれ且つその利用権限ＩＤが前記利用権限保持手段に保持されているときに、前記利用者端末の操作入力を待つこと無く、前記権限認証位置における認証成功情報を当該利用者端末又は前記権限認証位置に存在する認証装置へ出力するステップと、を実行する電子チケットの認証方法である。
【０００８】
本発明のもう一つの態様は、コンピュータを、１つ以上の利用対象の利用権限が付与された電子チケットを識別する利用権限ＩＤが利用対象毎に当該電子チケットの利用可能時期に限り保持されている利用権限保持手段、いずれかの前記利用対象における権限認証位置に前記電子チケットに関連付けられたコード情報を保有する利用者端末が存在することを、当該利用者端末の現在位置又は当該権限認証位置で前記コード情報を受領した認証装置の設置位置に基づいて検知する検知手段、前記検知手段が前記利用者端末を検知した時点で、前記コード情報を前記権限認証位置に存在する前記利用者端末又は前記認証装置から受領する受領手段、受領したコード情報を解析する解析手段、解析されたコード情報に前記利用権限ＩＤが含まれ且つその利用権限ＩＤが前記利用権限保持手段に保持されているときに、認証成功情報を当該利用者端末又は前記認証装置へ出力する制御手段、として機能させる、コンピュータプログラムである。
【０００９】
本発明のもう一つの態様は、コンピュータを、１つ以上の利用対象の利用権限が付与された電子チケットを識別する利用権限ＩＤが利用対象毎に当該電子チケットの利用可能時期に限り保持されている利用権限保持手段、いずれかの前記利用対象における権限認証位置に前記電子チケットに関連付けられたコード情報を保有する利用者端末が存在することを、当該利用者端末の現在位置又は当該権限認証位置で前記コード情報を受領した認証装置の設置位置に基づいて検知する検知手段、前記検知手段が前記利用者端末を検知した時点で、前記コード情報を前記権限認証位置に存在する前記利用者端末又は前記認証装置から受領する受領手段、受領したコード情報を解析する解析手段、解析されたコード情報に前記利用権限ＩＤが含まれ且つその利用権限ＩＤが前記利用権限保持手段に保持されているときに、認証成功情報を当該利用者端末又は前記認証装置へ出力する制御手段、として機能させる、コンピュータプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、利用者端末を媒介として複数の交通機関や施設等の利用対象を利用する際の利用者の利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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