特許ウォッチ

公開番号2024088266
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-02
出願番号2022203348
出願日2022-12-20
発明の名称トランスアクスルの潤滑装置
出願人トヨタ自動車株式会社,国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類F16H 57/04 20100101AFI20240625BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】オイルの減少を抑制することができるトランスアクスルの潤滑装置を提供すること。
【解決手段】トランスアクスルの潤滑装置は、モータの動力を伝達するギアと、一端が前記ギアに接続されており、前記ギアの動力を出力する出力軸と、前記ギアを収容するケースと、前記ケース内に貯留されている第1オイルと、前記ケースと前記出力軸との間に配置されている第1シール部と、前記ケースと前記出力軸との間であって、前記第1シール部より前記ギアから離間した位置に配置されている第2シール部と、前記第1シール部、前記第2シール部、及び前記ケースに囲まれた空間内に貯留されている第2オイルと、を備える。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
モータの動力を伝達するギアと、
一端が前記ギアに接続されており、前記ギアの動力を出力する出力軸と、
前記ギアを収容するケースと、
前記ケース内に貯留されている第１オイルと、
前記ケースと前記出力軸との間に配置されている第１シール部と、
前記ケースと前記出力軸との間であって、前記第１シール部より前記ギアから離間した位置に配置されている第２シール部と、
前記第１シール部、前記第２シール部、及び前記ケースに囲まれた空間内に貯留されている第２オイルと、
を備えるトランスアクスルの潤滑装置。
続きを表示（約 280 文字）【請求項２】
前記第２オイルは、前記第１オイルよりも低蒸気圧のオイルである請求項１に記載のトランスアクスルの潤滑装置。
【請求項３】
前記第１オイルは、前記第２オイルよりも低粘度のオイルである請求項１に記載のトランスアクスルの潤滑装置。
【請求項４】
前記第２オイルは、真空において揮発しにくいオイルである請求項１に記載のトランスアクスルの潤滑装置。
【請求項５】
前記第１シール部は、リップシールであり、
前記第２シール部は、メカニカルシールである請求項１に記載のトランスアクスルの潤滑装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、トランスアクスルの潤滑装置に関する。
続きを表示（約 1,100 文字）【背景技術】
【０００２】
車両のギア等の摺動部は、オイルにより潤滑及び冷却し、発熱による摩耗を抑制する必要がある。このオイルが揮発して減少すると、ギア等が摩耗してしまうため、オイルの減少を抑制する技術が求められている。
【０００３】
特許文献１には、潤滑必要部位に供給される潤滑油の量の低下を抑制可能な潤滑装置が開示されている。特許文献１のように、オイルが減少した部分に他の部分に貯留されているオイルを供給することが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００５－２４０７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のようにオイルを供給するには、車両に予め余分にオイルを搭載する必要があり、車両の重量が重くなるため好ましくない。
【０００６】
本開示は、上記に鑑みてなされたものであって、オイルの減少を抑制することができるトランスアクスルの潤滑装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示に係るトランスアクスルの潤滑装置は、モータの動力を伝達するギアと、一端が前記ギアに接続されており、前記ギアの動力を出力する出力軸と、前記ギアを収容するケースと、前記ケース内に貯留されている第１オイルと、前記ケースと前記出力軸との間に配置されている第１シール部と、前記ケースと前記出力軸との間であって、前記第１シール部より前記ギアから離間した位置に配置されている第２シール部と、前記第１シール部、前記第２シール部、及び前記ケースに囲まれた空間内に貯留されている第２オイルと、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、オイルの減少を抑制することができるトランスアクスルの潤滑装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、実施形態に係るＴＡユニットを備えるローバの側面図である。
図２は、ＴＡユニットの拡大図である。
図３は、ＴＡユニットの断面図である。
図４は、変形例１に係るＴＡユニットの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本開示の実施形態に係るトランスアクスルの潤滑装置について、図面を参照しながら説明する。なお、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許