特許ウォッチ

公開番号2024087949
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-02
出願番号2022202866
出願日2022-12-20
発明の名称電力管理装置、電力管理方法、及び電力管理プログラム
出願人三菱電機株式会社
代理人弁理士法人クロスボーダー特許事務所
主分類G06Q 50/06 20240101AFI20240625BHJP(計算;計数)
要約【課題】需要施設に対して電力系統を介さずにCO2フリー電力を供給する方法であって、各蓄電池が物理的に需要施設間を移動した場合であっても、各蓄電池に蓄電されているCO2フリー電力の量を管理する方法を提供したい。
【解決手段】電力管理装置10は、環境価値情報管理部14と環境価値計画部16とを備える。環境価値情報管理部14は、各蓄電池24が蓄電しているCO2フリー電力の量に対応する環境価値情報42を管理する。環境価値計画部16は、対象期間において、第1需要施設が利用することができる蓄電池24から成る移動蓄電池群を第1需要施設が利用しなくても第1需要施設に対応する環境価値目標比率が達成され、第2需要施設が移動蓄電池群を利用すると第2需要施設に対応する環境価値目標比率が達成されることが予測される場合に、第2需要施設に移動蓄電池群を移動することを示す環境価値計画を生成する。各蓄電池はCO2フリー電力を蓄電する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
蓄電する電力のうち少なくとも一部が再生可能エネルギー由来の電力であるＣＯ２フリー電力である１つ以上の蓄電池から成る蓄電池群の各蓄電池を第１需要施設又は第２需要施設が利用可能であるとき、
前記蓄電池群の各蓄電池が蓄電している前記ＣＯ２フリー電力の量に対応する環境価値情報を管理する環境価値情報管理部と、
対象期間において、前記蓄電池群を移動しないとき、前記第１需要施設が利用することができる１つ以上の蓄電池から成る移動蓄電池群を前記第１需要施設が利用しなくても前記第１需要施設に対応する環境価値目標比率が達成されることと、前記第２需要施設に対応する環境価値目標比率が達成されないことが予測される場合、かつ、
前記対象期間において前記第２需要施設が前記移動蓄電池群を利用すると前記第２需要施設に対応する環境価値目標比率が達成されることが予測される場合に、
前記第２需要施設が前記対象期間において前記移動蓄電池群を利用することができるように前記移動蓄電池群を移動することを示す環境価値計画を生成する環境価値計画部と
を備え、
前記環境価値目標比率は、消費電力に対する前記ＣＯ２フリー電力の比率の目標である電力管理装置。
続きを表示（約 2,100 文字）【請求項２】
前記環境価値情報は、前記蓄電池群の各蓄電池が蓄電している電力の量に対する、前記蓄電池群の各蓄電池が蓄電している前記ＣＯ２フリー電力の量の比率を示す情報である請求項１に記載の電力管理装置。
【請求項３】
前記環境価値計画部は、前記環境価値計画として、前記第２需要施設が利用することができるように前記移動蓄電池群の各蓄電池を移動することに要する時間を考慮して前記移動蓄電池群を移動することを示す計画を生成する請求項１又は２に記載の電力管理装置。
【請求項４】
前記移動蓄電池群の各蓄電池を対象移動蓄電池とし、前記対象移動蓄電池を移動する際に前記対象移動蓄電池が蓄電している電力が消費されるとき、
前記環境価値情報管理部は、
前記対象移動蓄電池が移動された場合において、前記対象移動蓄電池を移動する際に消費された電力に対応する値を前記対象移動蓄電池に蓄電されている電力として追跡管理している値から減らす消費電力管理処理を実行し、
前記消費電力管理処理において、前記対象移動蓄電池に蓄電されている電力のうち前記ＣＯ２フリー電力以外の電力に対応する値を優先的に減らすことと、前記対象移動蓄電池に蓄電されている電力に対する前記ＣＯ２フリー電力の比率が変わらないように前記対象移動蓄電池に蓄電されている電力に対応する値を減らすこととのいずれかを選択する請求項１又は２に記載の電力管理装置。
【請求項５】
前記環境価値計画部は、前記蓄電池群を利用することによっては前記第１需要施設に対応する環境価値目標比率と前記第２需要施設に対応する環境価値目標比率との双方が達成されない場合において、前記環境価値計画として、前記第１需要施設に対応する環境価値目標比率と前記第２需要施設に対応する環境価値目標比率との双方が達成されるように、前記蓄電池群以外から前記ＣＯ２フリー電力を調達することを示す計画を生成する請求項１又は２に記載の電力管理装置。
【請求項６】
前記環境価値計画には、前記対象期間における前記蓄電池群の各蓄電池の出力を示す計画が含まれ、
電力管理装置は、さらに、
前記環境価値計画に従って出力するよう前記蓄電池群の各蓄電池を制御する制御部
を備える請求項１又は２に記載の電力管理装置。
【請求項７】
蓄電する電力のうち少なくとも一部が再生可能エネルギー由来の電力であるＣＯ２フリー電力である１つ以上の蓄電池から成る蓄電池群の各蓄電池を第１需要施設又は第２需要施設が利用可能であるとき、
コンピュータが、前記蓄電池群の各蓄電池が蓄電している前記ＣＯ２フリー電力の量に対応する環境価値情報を管理し、
前記コンピュータが、
対象期間において、前記蓄電池群を移動しないとき、前記第１需要施設が利用することができる１つ以上の蓄電池から成る移動蓄電池群を前記第１需要施設が利用しなくても前記第１需要施設に対応する環境価値目標比率が達成されることと、前記第２需要施設に対応する環境価値目標比率が達成されないことが予測される場合、かつ、
前記対象期間において前記第２需要施設が前記移動蓄電池群を利用すると前記第２需要施設に対応する環境価値目標比率が達成されることが予測される場合に、
前記第２需要施設が前記対象期間において前記移動蓄電池群を利用することができるように前記移動蓄電池群を移動することを示す環境価値計画を生成する電力管理方法であって、
前記環境価値目標比率は、消費電力に対する前記ＣＯ２フリー電力の比率の目標である電力管理方法。
【請求項８】
蓄電する電力のうち少なくとも一部が再生可能エネルギー由来の電力であるＣＯ２フリー電力である１つ以上の蓄電池から成る蓄電池群の各蓄電池を第１需要施設又は第２需要施設が利用可能であるとき、
前記蓄電池群の各蓄電池が蓄電している前記ＣＯ２フリー電力の量に対応する環境価値情報を管理する環境価値情報管理処理と、
対象期間において、前記蓄電池群を移動しないとき、前記第１需要施設が利用することができる１つ以上の蓄電池から成る移動蓄電池群を前記第１需要施設が利用しなくても前記第１需要施設に対応する環境価値目標比率が達成されることと、前記第２需要施設に対応する環境価値目標比率が達成されないことが予測される場合、かつ、
前記対象期間において前記第２需要施設が前記移動蓄電池群を利用すると前記第２需要施設に対応する環境価値目標比率が達成されることが予測される場合に、
前記第２需要施設が前記対象期間において前記移動蓄電池群を利用することができるように前記移動蓄電池群を移動することを示す環境価値計画を生成する環境価値計画処理と
をコンピュータである電力管理装置に実行させる電力管理プログラムであって、
前記環境価値目標比率は、消費電力に対する前記ＣＯ２フリー電力の比率の目標である電力管理プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、電力管理装置、電力管理方法、及び電力管理プログラムに関する。
続きを表示（約 2,700 文字）【背景技術】
【０００２】
昨今、パリ協定等の地球温暖化へのコミットメントに対する国際的な枠組みが設定され、気候変動対策への関心が世界的に高まっている。また、事業活動における温室効果ガスの排出削減の要請、及び脱炭素経営に対する取組みの要請が企業に対して強まっており、グローバル企業を中心として、ＣＤＰ（ＣａｒｂｏｎＤｉｓｃｌｏｓｕｒｅＰｒｏｊｅｃｔ）と、ＳＢＴ（ＳｃｉｅｎｃｅＢａｓｅｄＴａｒｇｅｔｓ）と、ＲＥ１００（ＲｅｎｅｗａｂｌｅＥｎｅｒｇｙ１００％）等の国際的なイニシアチブへ参加を表明する企業が増加している。日本国内においても、卒ＦＩＴ（Ｆｅｅｄ－ｉｎＴａｒｉｆｆ）等のＣＯ２（Ｃａｒｂｏｎｄｉｏｘｉｄｅ）フリー電力市場のさらなる活性化等を背景に一部の企業が先進的な目標を掲げており、再生可能エネルギーに対する企業のニーズは今後益々高まっていくとみられる。
ここで、再生可能エネルギーの拡大に伴う電力系統の不安定化が懸念される中、時間概念を持った再生可能エネルギーに関する環境価値取引を実現することは、バーチャルパワープラントを超える価値を有すると考えられる。
特許文献１は、電力供給者による電力系統を通したＣＯ２フリー電力量の配分方法を開示している。
特許文献２は、複数のノードの一部に接続される電力管理装置と再生可能エネルギー電源と蓄電池とを有する需要家において、蓄電池の再生可能エネルギー由来トラッキング情報を環境価値（ＣＯ２フリー電力）として管理する方法を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２１－１８９５１０号公報
特開２０２２－００７９８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１が開示している配分方法は、需要家に対して安定したＣＯ２フリー電力量の充当を実現するために、電力事業者が有する水力発電設備と特定発電事業者が有する発電設備とが発電した電力を、電力系統を経由して供給する方法である。従って、特許文献１が開示している配分方法には、電力系統を通して電力を充当するために、充当する電力の量が増大するにつれて電力系統に対する負荷が増大する可能性があるという課題がある。
また、特許文献２が開示している方法は、蓄電池に関する再生可能エネルギー由来トラッキング情報を、蓄電池を保有している各需要家内で計測された情報に基づいて生成し、生成した情報を複数のノード上で管理する方法である。そのため、特許文献２が開示している方法には、蓄電池が物理的に需要家間を移動した場合に、再生可能エネルギー由来トラッキング情報を管理することができないという課題がある。
【０００５】
本開示は、需要施設に対して電力系統を介さずにＣＯ２フリー電力を供給する方法であって、各蓄電池が物理的に需要施設間を移動した場合であっても、各蓄電池に蓄電されているＣＯ２フリー電力の量を管理する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に係る電力管理装置は、
蓄電する電力のうち少なくとも一部が再生可能エネルギー由来の電力であるＣＯ２フリー電力である１つ以上の蓄電池から成る蓄電池群の各蓄電池を第１需要施設又は第２需要施設が利用可能であるとき、
前記蓄電池群の各蓄電池が蓄電している前記ＣＯ２フリー電力の量に対応する環境価値情報を管理する環境価値情報管理部と、
対象期間において、前記蓄電池群を移動しないとき、前記第１需要施設が利用することができる１つ以上の蓄電池から成る移動蓄電池群を前記第１需要施設が利用しなくても前記第１需要施設に対応する環境価値目標比率が達成されることと、前記第２需要施設に対応する環境価値目標比率が達成されないことが予測される場合、かつ、
前記対象期間において前記第２需要施設が前記移動蓄電池群を利用すると前記第２需要施設に対応する環境価値目標比率が達成されることが予測される場合に、
前記第２需要施設が前記対象期間において前記移動蓄電池群を利用することができるように前記移動蓄電池群を移動することを示す環境価値計画を生成する環境価値計画部と
を備え、
前記環境価値目標比率は、消費電力に対する前記ＣＯ２フリー電力の比率の目標である。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、環境価値情報管理部が各蓄電池に蓄電されているＣＯ２フリー電力の量に対応する環境価値情報を管理する。また、環境価値計画部が生成した環境価値計画に従って各蓄電池が需要施設間において移動される。従って、本開示によれば、需要施設に対して電力系統を介さずにＣＯ２フリー電力を供給する方法であって、各蓄電池が物理的に需要施設間を移動した場合であっても、各蓄電池に蓄電されているＣＯ２フリー電力の量を管理する方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施の形態１に係る電力管理システム４０の構成例を示す図。
実施の形態１に係る電力管理装置１０のハードウェア構成例を示す図。
実施の形態１に係る環境価値情報管理部１４の動作を示すフローチャート。
実施の形態１に係る環境価値計画部１６の動作を示すフローチャート。
実施の形態１に係る環境価値計画部１６の処理を説明する図。
実施の形態１の変形例に係る電力管理装置１０のハードウェア構成例を示す図。
実施の形態２に係る電力管理システム４０の構成例を示す図。
実施の形態２に係る制御部１８の動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態の説明及び図面において、同じ要素及び対応する要素には同じ符号を付している。同じ符号が付された要素の説明は、適宜に省略又は簡略化する。図中の矢印はデータの流れ又は処理の流れを主に示している。また、「部」を、「回路」、「工程」、「手順」、「処理」又は「サーキットリー」に適宜読み替えてもよい。
【００１０】
実施の形態１．
以下、本実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許