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公開番号2024082539
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-20
出願番号2022196460
出願日2022-12-08
発明の名称海外在住支援システム
出願人個人
代理人個人
主分類G06Q 50/20 20120101AFI20240613BHJP(計算;計数)
要約【課題】海外在住の日本人児童における日本語力の向上を支援するとともに、当該児童の保護者が海外生活により負っている精神的負担の軽減も支援する。
【解決手段】海外在住支援システム100は、海外に在住する児童に対する日本語教育サービスと、当該児童の保護者に対するカウンセリングサービスを、公衆通信網を介して提供可能である。同システム100は、児童が使用する児童端末4と、保護者が使用する保護者端末5と、児童に日本語教育をおこなう講師が使用する講師端末2と、保護者にカウンセリングをするカウンセラーが使用するカウンセラー端末3と、児童と当該児童の保護者と当該児童の在籍校とを関連付けて記憶するサービス情報管理手段を有する情報管理サーバ1と、を具備する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
海外に在住する児童に対する日本語教育サービスと、当該児童の保護者に対するカウンセリングサービスを、公衆通信網を介して提供可能な海外在住支援システムであって、
前記児童が使用する児童端末と、
前記保護者が使用する保護者端末と、
前記児童に対して日本語教育をおこなう講師が使用する講師端末と、
前記保護者に対してカウンセリングをおこなうカウンセラーが使用するカウンセラー端末と、
前記児童と、当該児童の保護者と、当該児童が在籍している在籍校と、を関連付けて記憶するサービス情報管理手段を有する情報管理サーバと、
を具備してなり、
前記講師端末は、前記公衆通信網を介して当該講師端末と接続中の児童端末に対して日本語教育サービスを提供し、
前記カウンセラー端末は、前記公衆通信網を介して当該カウンセラー端末と接続中の保護者端末に対してカウンセリングサービスを提供する
ように構成されたことを特徴とする、海外在住支援システム。
続きを表示(約 2,800 文字)【請求項2】
請求項1に記載の海外在住支援システムであって、
前記情報管理サーバは、
所定最大数以下の児童からなる受講グループを作成する受講グループ作成手段と、
を備え、
当該海外在住支援システムにおいて日本語教育サービスを提供する際、
前記受講グループ作成手段が作成した受講グループの児童を担当する講師が使用する1台の講師端末と、当該受講グループに所属する各児童がそれぞれ使用する所定最大数以下の児童端末とが前記公衆通信網により通信可能に接続されたのちに、
前記講師端末が、当該受講グループに所属する各児童によって使用される児童端末に対する日本語教育サービスの提供を開始する
ように構成されたことを特徴とする、海外在住支援システム。
【請求項3】
請求項1又は2に記載の海外在住支援システムであって、
前記講師端末および前記児童端末は、
任意の画像を撮像するカメラ、
を備え、
前記日本語教育サービスの提供中に、
相互に通信可能に接続している1台の講師端末および同じ受講グループに所属する各児童の児童端末が備えるカメラでそれぞれ撮像した講師の顔画像と各児童の顔画像が、これら講師端末および児童端末の間で相互に共有される
ように構成されたことを特徴とする、海外在住支援システム。
【請求項4】
請求項1又は2に記載の海外在住支援システムであって、
前記情報管理サーバは、
児童コミュニティへの加入の要否を日本語教育サービスの提供を受ける各児童の児童端末に送信し、前記各児童から得た児童コミュニティ加入の要否にかかる回答結果を各児童の氏名と対応付けて記憶する児童コミュニティ確認手段と、
前記児童コミュニティへの加入が必要と回答した児童からなる児童コミュニティグループを作成する児童コミュニティ作成手段と、
をさらに備え、
同じ児童コミュニティグループに所属する各児童がそれぞれ使用する児童端末を相互に通信可能に接続し、当該児童コミュニティグループに所属する各児童に対して児童交流サービスを提供する
ように構成されたことを特徴とする、海外在住支援システム。
【請求項5】
請求項1又は2に記載の海外在住支援システムであって、
当該海外在住支援システムにおいて日本語教育サービスの提供を受けている児童が在籍している在籍校において使用する在籍校端末、
をさらに備え、
前記情報管理サーバは、
前記在籍校端末から、当該在籍校内に日本語教育サービスの提供を必要とする他の日本人児童がいることの支援必要児童通知を受信する通知受信手段と、
前記通知受信手段が支援必要児童通知を受けた児童の児童端末から日本語教育サービスの受講申込を受信したときに、当該児童と、同児童の保護者と、同児童が在籍している在籍校とを関連付けて新たに記憶する前記サービス情報管理手段と、
を有し、
前記講師端末は、
前記サービス情報管理手段により新たに記憶された児童の児童端末に対して日本語教育サービスを提供する
ように構成されたことを特徴とする、海外在住支援システム。
【請求項6】
請求項5に記載の海外在住支援システムであって、
当該海外在住支援システムにおいて日本語教育サービスの提供を受けている児童が入学を検討している入学予定校において使用されている入学予定校端末と、
前記入学予定校へ児童が入学するための手続の補助に使用される入学補助端末と、
をさらに備え、
前記入学補助端末は、
日本語教育サービスの提供を受けている児童から当該児童が入学を検討している入学予定校の情報を得たときに、当該入学予定校の入学予定校端末に情報提供リクエストを送信するリクエスト送信手段、
を有し、
前記入学予定校端末は、
入学補助端末から前記情報提供リクエストを受信したときに、入学予定校に関する学校情報を情報管理サーバあてに送信する学校情報送信手段、
を有し、
前記情報管理サーバのサービス情報管理手段は、
前記情報提供リクエストに応答して、前記入学予定校端末から送信されてきた入学予定校情報を、当該入学予定校への入学を検討している児童と対応付けて記憶する
ように構成されたことを特徴とする、海外在住支援システム。
【請求項7】
請求項1又は2に記載の海外在住支援システムであって、
前記情報管理サーバは、
日本語教育サービスの提供を受ける各児童の保護者から得たカウンセリングサービスの要否にかかる回答結果を、各児童の氏名と対応付けて記憶するカウンセリング要否確認手段、
をさらに備え、
前記カウンセリングサービスが必要と回答した保護者を担当するカウンセラーが使用するカウンセラー端末が、前記公衆通信網により通信可能に接続された保護者端末に対してカウンセリングサービスを提供する
ように構成されたことを特徴とする、海外在住支援システム。
【請求項8】
請求項7に記載の海外在住支援システムであって、
前記カウンセラー端末および前記保護者端末は、
任意の画像を撮像するカメラ、
を備え、
前記カウンセリングサービスの提供中に、
相互に通信可能に接続しているカウンセラー端末と保護者端末が備える各カメラで撮像したカウンセラーの顔画像および保護者の顔画像が、これらカウンセラー端末および保護者端末の間で相互に共有される
ように構成されたことを特徴とする、海外在住支援システム。
【請求項9】
請求項7又は8に記載の海外在住支援システムであって、
前記情報管理サーバは、
保護者コミュニティへの加入の要否を各児童の保護者の保護者端末に送信し、前記各保護者から得た保護者コミュニティ加入の要否にかかる回答結果を各児童の氏名および当該児童の保護者の氏名と対応付けて記憶する保護者コミュニティ確認手段と、
前記保護者コミュニティへの加入が必要と回答した保護者からなる保護者コミュニティグループを作成する保護者コミュニティ作成手段と、
をさらに備え、
同じ保護者コミュニティグループに所属する各保護者がそれぞれ使用する保護者端末を相互に通信可能に接続し、当該保護者コミュニティグループに所属する各保護者に対して保護者交流サービスを提供する
ように構成されたことを特徴とする、海外在住支援システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、日本国内から、海外に在住する日本人向けに日本語教育・心理的ケアを行うための海外在住支援システムに関する。
続きを表示(約 2,200 文字)【背景技術】
【0002】
海外に在住していた児童が日本に帰国した場合、日本語の語彙が不足していたり、会話を流暢に行えないといった要因により、帰国後の日本における日常生活や周囲との人間関係構築に支障を来すという事態が起こりうる。
【0003】
本願発明者が海外在住経験者に対し実際にヒアリングして得られた具体的な体験談としては、高校生にも関わらず、小学校低学年で習う「火山(かざん)」という読みを「ひやま」と読んでしまい、クラス内の同級生から失笑を買ったケースが存在した。
また、中学校の上級生に対し、「先輩」と呼ぶべきところを「お兄さん」(brotherの意で)と呼びかけてしまい、奇異な目で見られたケースもあった。
このように、日本語の語学力不足に加え、海外における生活習慣と日本の生活習慣の感覚のずれに起因して、帰国後における日本国内の学校生活で友人ができずに孤立してしまったり、周囲の児童から浮いた存在になってしまい、いじめを受ける事態にも発展しかねない。
このような問題点に鑑み、海外在住の日本人児童が帰国したあとに日本国内の生活にスムーズに順応できるよう、日本語力向上を目的とした日本語の言語教育をおこなうサービスへの潜在的なニーズがあるものと考えられる。
【0004】
なお、昨今の言語教育の現場においては、PC(Personal Computer)やインターネットなどの情報通信技術の浸透を背景に、オンライン接続を利用した多様な言語教育サービスが提供されている(例えば、特許文献1参照。)。
特許文献1に開示された留学支援システムによれば、外国語を学習するための語学学習システムに加え、留学関連情報の提供や留学手続の代行をする情報提供/手続代行システムと、留学経験者の体験談提供や留学者とのコミュニケーションを図るための疑似留学体験システムと、会議議事録の自動作成システムとを、留学希望学生に一元的に提供する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特開2002-269223号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
特許文献1の技術によれば、留学希望者が「留学の事前準備」として必要とする外国語を学習するための語学学習機能を提供している(同文献1・第15段落)。
しかしながら、特許文献1の技術では、海外在住の日本人児童が現地に居ながらにして日本語を学習するための機能・構成は備えていない。
【0007】
なお、近年ではインターネット販売サイトが飛躍的に発展しているが、それでもなお、海外においては、国内在住者が想像する以上に日本語習得のための教材が入手しにくいという事情がある。
このような事情も、海外に在住する日本人児童による日本語の習得を妨げる要因の1つとなっている。
また、海外在住の児童は、やはり身を置いている現地の生活環境を優先せざるを得ず、周囲に馴染むためにはどうしても現地の言語習得が優先されてしまい、日本語の学習はおざなりになりがちである。
【0008】
さらに、言語や生活習慣が異なる海外生活では、児童のみならず、その保護者も大きなストレスを感じることが多い。
現地の言葉を理解するにあたっては、児童の方は言語習得のスピードが速くても、大人である保護者の方はなかなか言葉を習得できない。
そのため、保護者は、自分の子供が通っている現地校(以下、「在籍校」とも称する)の教師から学校生活に必要な説明をされても、何を指示されているのか理解できないことも多々あり、非常なストレスになってしまう。
オンラインによる既存の言語教育サービスでは、児童向けに言語教育をおこなう仕組は多数散見されるものの、その「保護者が海外生活で抱えている悩みを解消する」という視点でサービス提供をするような仕組までは検討されてこなかった。
【0009】
また、赴任先などに応じた在住地によっては、当該地域に当人家族以外に日本人がまったく見当たらず、悩みごとがあっても相談できる人がいない状況にさらされるケースもある。
自分の生活地域に多少でも先達の日本人が住んでいるようであれば、知合いとなることで現地の情報を得ることもできるが、まったくの孤立無援な状態では、児童・保護者ともに不慣れな海外生活により精神的に疲労してしまう。
【0010】
このような状況に置かれている保護者にとって、いま現在、海外生活を送っている他の日本人と知合ってコミュニティを形成できれば、悩みや解決策を共有でき、心理的負担も軽減されるものと考えられる。
しかしながら、海外渡航前に日本国内に海外生活経験者などの知合いがいなかったのであれば、海外生活の開始後に、日本人になかなか会えない地域でいきなり海外生活を送っている日本人の知合いを見つけることは、現実的に考えてかなり難しい。
このような環境下では、海外在住中の日本人児童の保護者が、海外生活における悩みを解消したり、ストレスの軽減を図りにくいという問題点がある。
(【0011】以降は省略されています)

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