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公開番号2024085454
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-27
出願番号2022199911
出願日2022-12-15
発明の名称サービス提供システム
出願人個人
代理人個人
主分類G06Q 50/22 20240101AFI20240620BHJP(計算;計数)
要約【課題】介護等のサービスを提供するサービス提供者が、高齢者等のサービス受給者に対してサービスを提供する際、遠隔から後方支援者がサービス提供者を指導して、サービス受給者に対してサービスを提供するサービス提供システムをを提供する。
【解決手段】サービス提供システムにおいて、サーバ1は、サービス受給者に提供する際に使用するマニュアル情報のデータベースを蓄積する。サービス提供者側システム3は、少なくとも、頭部に装着可能なウェアラブル端末31を含む。ウェアラブル端末31は、サーバ1から得たマニュアル情報を表示して、サービス提供者がマニュアル情報を閲覧しながら、サービス受給者に対して、サービスを提供する。後方支援側端末5は、ウェアラブル端末31と通信し、後方支援者がサービス提供者に対して、指導を行う。サービスセンターは、サーバにログインして、サーバ上で、サービス提供者及び後方支援者の選定や通知を行う。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
少なくとも１つのサーバシステムと、少なくとも１つサービス提供者側システムと、少なくとも１つの後方支援側端末とを備えるサービス提供システムであって、
前記サーバシステムは、介護、リハビリテーション、トレーニング指導、又は治療についてのサービスをサービス受給者に提供する際に使用するマニュアル情報のデータベースを蓄積しており、
前記サービス提供者側システムは、少なくとも、頭部に装着可能なウェアラブル端末を含んでおり、
前記ウェアラブル端末は、前記サーバシステムから得られた前記マニュアル情報を表示して、サービス提供者が前記マニュアル情報を閲覧しながら、前記サービス受給者に対して、前記サービスを提供することができるようになっており、
前記後方支援側端末は、前記サービスに関する専門知識を有する後方支援者が使用する端末であり、前記サービスを提供している前記サービス提供者に装着された前記ウェアラブル端末と通信可能であり、前記後方支援者が前記サービス提供者に対して、通信機能を利用して指導を行うことができるようになっていることを特徴とする、サービス提供システム。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記サービス提供者側システムは、前記サービス受給者の状態をヒアリングした結果を示すヒアリングシートを、前記サーバシステムに送信し、
前記サーバシステムは、前記サービス提供者側システムから送信されてきた前記ヒアリングシートに基づいて、前記サービスを提供するためのプランを作成することを特徴とする、請求項１に記載のサービス提供システム。
【請求項３】
前記ヒアリングシートは、ＩＣＦ（International Classification of Functioning, Disability and Health）に基づいた観点で作成されることを特徴とする、請求項２に記載のサービス提供者側システム。
【請求項４】
前記サーバシステムは、前記ヒアリングシートから前記プランを作成するように学習された学習済みのプラン作成学習モデルを有する人工知能を用いて、前記プランを作成することを特徴とする、請求項２に記載のサービス提供システム。
【請求項５】
前記後方支援側端末は、前記後方支援者によって修正された前記プランを前記サーバシステムに送信し、
前記サーバシステムは、前記ヒアリングシート及び前記修正された前記プランを用いて、前記学習モデルに再学習させることを特徴とする、請求項４に記載のサービス提供システム。
【請求項６】
前記サーバシステムは、前記プランで使用する前記マニュアル情報を抽出し、
前記ウェアラブル端末は、前記サーバシステムが抽出した前記マニュアル情報を表示することを特徴とする、請求項２に記載のサービス提供システム。
【請求項７】
前記サーバシステムは、前記ヒアリングシート及び前記プランから前記マニュアル情報を抽出するように学習された学習済みのマニュアル情報抽出モデルを有する人工知能を用いて、前記プランで使用する前記マニュアル情報を抽出することを特徴とする、請求項６に記載のサービス提供システム。
【請求項８】
前記後方支援側端末は、前記サービス提供者に対する指導を踏まえて、前記サーバシステムが抽出した前記プランで使用する前記マニュアル情報に対して、修正及び／又は追加を行った指導情報を前記サーバシステムに送信し、
前記サーバシステムは、前記ヒアリングシート、前記プラン、及び前記指導情報に基づいて、前記マニュアル情報抽出モデルに再学習させることを特徴とする、請求項７に記載のサービス提供システム。
【請求項９】
前記指導情報に基づいて、前記データベースを前処理した上で、前記サーバシステムは、前記再学習を行うことを特徴とする、請求項８に記載のサービス提供者側システム。
【請求項１０】
前記前処理は、前記指導情報が前記データベースに蓄積されていないマニュアル情報であった場合に、前記データベースに新たなマニュアル情報を追加する処理であることを特徴とする、請求項９に記載のサービス提供者側システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、介護、リハビリテーション、トレーニング指導、又は治療（西洋医学だけでなく、鍼灸、漢方、東洋医学、マッサージ、整体、アーユルヴェーダ、アロマテラピーなどの治療全般をいう。以下同様。）についてのサービスを、サービス提供者がサービス受給者に対して提供するに際して、遠隔から、当該サービスについての専門家などの後方支援者が指導することができるようにしたシステムである。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、たとえば、サービス受給者である高齢者に対して、介護の資格を有する者（日本であれば、介護福祉士など）が、介護というサービスを提供している。また、サービス受給者である患者に対して、リハビリテーションの資格を有する者（日本であれば、理学療法士など）が、リハビリテーションというサービスを提供している。また、サービス受給者である人に対して、トレーニング指導の資格を有する者（たとえば、スポーツジムに所属するトレーナーなど）が、トレーニング指導というサービスを提供している。また、サービス受給者である患者に対して、治療についての資格を有する者（日本であれば、医師やはり師、きゅう師、柔道整復師など）が、治療というサービスを提供している。
【０００３】
高齢化社会において介護の問題は深刻である。
また、介護に至る前に、適切な治療やリハビリテーションを行うことも重要である。
さらに、サルコペニア、ロコモティブシンドローム、フレイルなどを予防するためには、筋肉や持久力などを維持及び強化するためのトレーニングも重要になる。
適宜、西洋医学だけでなく、漢方や、鍼灸、マッサージ、その他種々の治療方法を取り入れることで、健康を維持することも可能である。
【０００４】
従来であれば、資格を有した者（以下、「プロ」ということにする）が、高齢者等のサービス受給者に対して、直接、サービスを提供していた。たとえば、訪問介護であれば、サービス受給者の自宅にプロが赴いて、介護やリハビリテーション、トレーニング指導、治療などのサービスを提供していた。
【０００５】
プロが訪問介護のサービスを行うことができればよいが、今後、高齢化がさらに進むと、プロの介護人材の不足が懸念されている。それは、日本だけの問題ではない。
人材が不足している場合、経験の豊かなプロが、未経験又は経験の浅い者を指導するしかない。
現場で、未経験又は経験の浅い者が経験の豊かなプロから直接指導を受けながら、２人ペアで、介護などのサービスを提供できるとよいが、プロの人手が不足している現状では、２人ペアでの指導は困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開2002-99623号公報
特開2006-244125号公報
特開2003-16189号公報
特開2001-325362号公報
特開2008-242980号方向
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明は、介護やリハビリテーション、トレーニング指導、治療等のサービスを提供する者（以下、「サービス提供者」という。）が、高齢者等のサービスを受給する者（以下、「サービス受給者」という。）に対して、サービスを提供するに際して、遠隔から、資格を有する者や経験豊かなプロ等（以下、「後方支援者」という。）がサービス提供者を指導して、サービス受給者に対してサービスを提供することが可能なシステム（以下、「サービス提供システム」という。）を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、以下の特徴を有する。
本発明は、少なくとも１つのサーバシステムと、少なくとも１つサービス提供者側システムと、少なくとも１つの後方支援側端末とを備えるサービス提供システムである。
サーバシステムは、介護、リハビリテーション、トレーニング指導、又は治療についてのサービスをサービス受給者に提供する際に使用するマニュアル情報のデータベースを蓄積している。
サービス提供者側システムは、少なくとも、頭部に装着可能なウェアラブル端末を含んでいる。
ウェアラブル端末は、サーバシステムから得られたマニュアル情報を表示して、サービス提供者がマニュアル情報を閲覧しながら、サービス受給者に対して、サービスを提供することができるようになっている。
後方支援側端末は、サービスに関する専門知識を有する後方支援者が使用する端末であり、サービスを提供しているサービス提供者に装着されたウェアラブル端末と通信可能であり、後方支援者がサービス提供者に対して、通信機能を利用して指導を行うことができるようになっている。
【０００９】
サービス提供者側システムは、サービス受給者の状態をヒアリングした結果を示すヒアリングシートを、サーバシステムに送信する。
サーバシステムは、サービス提供者側システムから送信されてきたヒアリングシートに基づいて、サービスを提供するためのプランを作成する。
【００１０】
ヒアリングシートは、ＩＣＦ（International Classification of Functioning, Disability and Health）に基づいた観点で作成される。
（【００１１】以降は省略されています）

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