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公開番号2024079902
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-13
出願番号2022192582
出願日2022-12-01
発明の名称情報発信システム
出願人株式会社カロニマ
代理人個人
主分類G06Q 50/00 20240101AFI20240606BHJP(計算;計数)
要約【課題】安心して信頼関係を構築することを可能とする情報発信システムを提供することである。
【解決手段】ユーザ6が属する会社4の名前を開示しつつ、会社4が提供する商品又はサービスに関する情報を発信する情報発信システム10であって、ユーザ6が会社4に属する労働者であることを証明する証明データを伝送する証明データ伝送部12と、証明データが予め記憶されたデータと一致する場合にユーザ6が会社4に属する労働者であることを認証した認証データを伝送する認証データ伝送部14と、ユーザ6が認証データを表示した状態で、商品又はサービスに関する情報を発信するための情報発信部16と、を備えることを特徴とする。
【選択図】図1



特許請求の範囲【請求項1】
ユーザが属する組織の名前を開示しつつ、前記組織が提供する商品又はサービスに関する情報を発信する情報発信システムであって、
前記ユーザが前記組織に属する労働者であることを証明する証明データを伝送する証明データ伝送部と、
前記証明データが予め記憶されたデータと一致する場合に前記ユーザが前記組織に属する前記労働者であることを認証した認証データを伝送する認証データ伝送部と、
前記ユーザが前記認証データを表示した状態で、前記商品又はサービスに関する情報を発信するための情報発信部と、
を備えることを特徴とする情報発信システム。
続きを表示(約 230 文字)【請求項2】
請求項1に記載の情報発信システムにおいて、
消費者が、前記認証データが表示された前記ユーザを介して前記商品又はサービスを購入するための購入部と、
前記購入部を用いて前記商品又はサービスが購入された際に前記組織の前記商品又はサービスの売上のうち所定の金額をシステム利用料として前記組織から取得し、前記システム利用料の中から前記ユーザに報酬を支払う報酬支払い部と、
を備えることを特徴とする情報発信システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、情報発信システムに関する。
続きを表示(約 1,300 文字)【背景技術】
【0002】
従来、コミュニケーションツールの一つとしてソーシャルネットワーキングサービスが利用されている。本発明に関連する技術として、例えば、特許文献1には、前記ソーシャルネットワーキングサービスは、ソーシャルネットワーク環境におけるユーザ同士のつながりを形成するつながり形成部と、前記ユーザの活動を監視する活動監視部と、前記活動監視部による監視結果に基づいて、前記つながり内の少なくとも1人の前記ユーザが拡散活動したコンテンツを、前記つながり内の他の前記ユーザに対して拡散するコンテンツ拡散部とを備えるソーシャルネットワーキングサービスを利用した広告拡散システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2015-230645号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
近年、様々なソーシャルネットワーキングサービスが利用されており、例えば、社会人のユーザが利用する場合には、ユーザ自身が勤める勤務先の会社名などをプロフィール情報として登録して表示することがある。
【0005】
しかしながら、このような会社名はユーザが自由に登録することができるため、虚偽の情報であることが否定できない。このように登録されたユーザのプロフィールだけを信じて信頼関係を築くことにはリスクが存在する。
【0006】
本発明の目的は、安心して信頼関係を構築することを可能とする情報発信システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本発明に係る情報発信システムは、ユーザが属する組織の名前を開示しつつ、前記組織が提供する商品又はサービスに関する情報を発信する情報発信システムであって、前記ユーザが前記組織に属する労働者であることを証明する証明データを伝送する証明データ伝送部と、前記証明データが予め記憶されたデータと一致する場合に前記ユーザが前記組織に属する前記労働者であることを認証した認証データを伝送する認証データ伝送部と、前記ユーザが前記認証データを表示した状態で、前記商品又はサービスに関する情報を発信するための情報発信部と、を備えることを特徴とする。
【0008】
また、本発明に係る情報発信システムにおいて、消費者が、前記認証データが表示された前記ユーザを介して前記商品又はサービスを購入するための購入部と、前記購入部を用いて前記商品又はサービスが購入された際に前記組織の前記商品又はサービスの売上のうち所定の金額をシステム利用料として前記組織から取得し、前記システム利用料の中から前記ユーザに報酬を支払う報酬支払い部と、を備えることが好ましい。
【発明の効果】
【0009】
本発明によれば、ソーシャルネットワーキングサービスを用いて安心して信頼関係を構築することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【0010】
本発明に係る実施形態の情報発信システムを示す図である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)

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