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公開番号2024086085
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-27
出願番号2022200993
出願日2022-12-16
発明の名称管理装置および管理システム
出願人旭精工株式会社
代理人
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20240620BHJP(計算;計数)
要約【課題】自動サービス装置のユーザー毎の利用状況、サービスの対価の精算を管理する管理装置及び管理システムを提供する。
【解決手段】ボール貸出システム1は、ICカードよって始動する自動サービス装置(ボール貸出装置など)と、それら装置を管理する機器管理装置2と、精算装置3とを備える。自動サービス装置は、使用される毎にICカードのカードIDと自動サービス装置の機器IDを含む起動情報を機器管理装置2に出力する。機器管理装置2は、使用された自動サービス装置の使用の対価額と、使用日時と、機器IDと、カードIDとを関連づけて使用履歴としてデータベースに記憶する。ユーザーは、所定期間の使用の対価をまとめて精算装置3で精算する場合、精算装置3から機器管理装置2にアクセスし、機器管理装置2によって所定期間の使用履歴を抽出し、合計の使用の対価を演算する。ユーザーは、その合計の使用の対価を精算装置3によって精算する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
ユーザーに所定のサービスを行うサービス装置と、情報記録媒体から少なくとも前記ユーザーを識別するユーザー識別情報を読み取ると共に、接続されている前記サービス装置を稼働させるための起動信号を出力する第１情報読取手段とを有し、前記サービス装置が前記起動信号の入力によって稼働する自動サービス装置に接続され、前記自動サービス装置から出力される情報を入力する管理装置であって、
外部装置とデータ通信する通信手段を有し、
前記第１情報読取手段によって前記サービス装置が稼働させられた場合、少なくとも前記ユーザー識別情報と、稼働させられた前記自動サービス装置を特定する機器識別情報と、を含む起動情報を前記自動サービス装置から入力し、
前記起動情報に基づいて前記ユーザーに提供された前記サービスの対価額を演算し、
前記自動サービス装置の使用履歴情報として、前記ユーザー識別情報と前記機器識別情報と前記対価額と提供された前記サービスの提供日時とを関連づけて記憶し、
記憶されている前記使用履歴情報の中から所定期間における前記ユーザー識別情報に関連する提供された前記サービスのリスト情報を生成し、前記通信手段から出力することを特徴とする管理装置。
続きを表示（約 2,100 文字）【請求項２】
前記起動情報には、前記自動サービス装置によって前記起動信号が出力される場合に生成され、提供される前記サービスの対価に対応する対価情報を含み、前記対価額は、前記対価情報に基づいて演算されることを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記使用履歴情報に複数の前記ユーザー識別情報が含まれる場合、前記ユーザー識別情報毎に、前記リスト情報が生成され、生成された前記ユーザー識別情報毎の前記リスト情報を一つのファイルにして出力することを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項４】
前記自動サービス装置は、入金された貨幣の金種を識別し、入金額が所定の金額に達した場合に前記起動信号を出力する入金手段を備え、前記自動サービス装置は、前記貨幣の入金によって前記サービス装置が稼働させられた場合、前記ユーザー識別情報が所定の値である前記起動情報が前記自動サービス装置から出力され、前記管理装置は、前記ユーザー識別情報が前記所定の値である前記起動情報を入力することを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項５】
前記第１情報読取手段によって記憶されている情報が読み取られる前記情報記録媒体は、
前記ユーザー識別情報に前記情報記録媒体の媒体種類を示す属性情報が含まれ、
前記情報記録媒体は、前記属性情報として前記サービス装置の使用可能期間が記憶されている第１情報記録媒体と、前記属性情報として金銭データが記憶されている第２情報記録媒体を含み、
前記第１情報読取手段によって読み取られた前記情報記録媒体が前記第２情報記録媒体であると判断された場合、前記対価情報に前記対価額が含まれることを特徴とする請求項２に記載の管理装置。
【請求項６】
前記自動サービス装置は、
入金された貨幣の金種を識別し、入金された貨幣の金額情報を前記第１情報読取手段に出力する入金手段を有し、前記第１情報読取手段は、前記金額情報を入力し、入金された前記貨幣が所定の金額に達した場合に前記起動信号を出力することを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項７】
前記管理装置は、前記対価額を決済する決済手段と、前記情報記録媒体を読み取る第２情報読取手段と、を有し、
前記第２情報読取手段によって前記情報記録媒体の前記ユーザー識別情報を読み取り、
読み取った前記ユーザー識別情報と前記リスト情報に基づき、前記所定の期間における前記ユーザーに提供された前記サービスの対価の合計額を前記決済手段によって決済することを特徴とする請求項１から請求項６の何れか１項に記載の管理装置。
【請求項８】
ユーザーに所定のサービスを行うサービス装置と、
情報記録媒体から少なくとも前記ユーザーを識別するユーザー識別情報を読み取ると共に、該読み取った前記ユーザー識別情報に基づいて接続されている前記サービス装置を稼働させるための起動信号を出力する情報読取手段と、
外部装置とデータ通信を行う第１通信手段と、を有し、前記サービス装置が前記起動信号の入力によって稼働する自動サービス装置と、
外部装置とデータ通信を行う第２通信手段と、
前記自動サービス装置から取得する情報を記憶する記憶手段と、
を有し、前記自動サービス装置と接続される管理装置と、
を有する管理システムであって、
前記自動サービス装置は、前記情報読取手段によって前記サービス装置が稼働させられた場合、少なくとも前記ユーザー識別情報と、稼働させられた前記自動サービス装置を特定する機器識別情報と、を含む起動情報を生成し、該起動情報を前記第１通信手段から出力し、
前記管理装置は、前記起動情報を入力し、前記起動情報に基づいて前記ユーザーに提供された前記サービスの対価額を演算し、前記自動サービス装置の使用履歴情報として、前記ユーザー識別情報と前記機器識別情報と前記対価額と提供された前記サービスの提供日時とを関連づけて前記記憶手段に記憶し、
記憶されている前記使用履歴情報の中から所定期間における前記ユーザー識別情報に関連する提供された前記サービスのリスト情報を生成し、前記第２通信手段から出力することを特徴とする管理システム。
【請求項９】
前記起動情報は、前記サービスの対価に対応する対価情報を含み、
前記管理装置は、入力された前記起動情報に含まれる前記対価情報に基づいて前記対価額を演算することを特徴とする請求項８に記載の管理システム。
【請求項１０】
前記サービス装置の使用料金を決済する決済手段を備えると共に、前記管理装置に接続される精算装置を有し、
前記精算装置は、前記管理装置から前記リスト情報を取得し、前記リスト情報に基づいて演算された提供された前記サービスの対価の合計額を前記決済手段によって決済することを特徴とする請求項８または請求項９に記載の管理システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品やサービスの対価の決済に応じて動作する自動サービス装置の管理装置および管理システムに関する。
続きを表示（約 3,100 文字）【背景技術】
【０００２】
入金口から貨幣を入金し、入金された貨幣の種別を識別し、入金された金額に応じて物品の販売やサービスの提供を行う自動サービス装置が知られている。例えば、硬貨を入金して衣類などの洗濯や乾燥を行う、硬貨始動式のランドリー装置が知られている。また、コインランドリーの店舗内には、硬貨始動式のランドリー装置が複数台配置され、ユーザーに所望の硬貨始動式のランドリー装置が使用される。また、硬貨の代わりにＩＣカードに記憶された金銭データによって使用の対価を支払うランドリー装置も知られている。
【０００３】
例えば、特開２０２０－１５６５８１公報に記載のランドリー装置は、カードリードライターを有し、ＩＣカードの読み書きができる。ＩＣカードには、硬貨や紙幣に相当する金銭データが記憶されている。ランドリー装置は提供するサービス毎に対応する対価が定められており、ランドリー装置には提供するサービスのモード毎に使用の対価額や使用の対価額に相当する金銭データ額が関連づけられて記憶されている。例えば、乾燥機を１０分使用するサービスの対価が１００円である場合、乾燥機を１０分使用するモード情報にその使用の対価額や使用金銭データの額の１００円が関連づけられて記憶されている。乾燥機を１０分使用するモードを選択した場合、対価の１００円を入金することで、ランドリー装置が使用できる。例えば、ランドリー装置に搭載されたカードリードライターにＩＣカードを翳すことで、ＩＣカードに記憶されている金銭データから、使用の対価に相当する金銭データの額が減算され、使用の対価に応じたランドリー装置の動作が始まる。また、ユーザーの利便性の向上のため、コインランドリーには、ＩＣカードに金銭データをチャージし、その対価を入金するチャージ装置が設置されている。チャージ装置は、両替機能も備わり、紙幣や硬貨を別の金種の紙幣や硬貨に両替することもできる。
【０００４】
また、ランドリーシステムのオプション機能としてランドリー装置の使用に応じてポイントを付与する機能が考えられている。ランドリー装置の使用に応じて発生したポイントは、ＩＣカードに既に記憶されているポイントに加算することで蓄積される。ＩＣカードに蓄積されたポイントは、予め設定されたポイント数に応じたランドリー装置の無料使用券、対価割引券などの特典と交換できる。ポイントを使用する場合は、ＩＣカードに記憶されているポイントから特典に応じたポイントが減算される。店舗内に配置されたＩＣカードのチャージ装置は、紙幣や硬貨を入金することができ、入金された金額分の金銭データをＩＣカードに記憶されている金銭データに加算できる。また、チャージ装置は、無人の店舗の管理装置としても機能する。店舗内の各ランドリー装置には、カードリードライターが備わり、チャージ装置に接続されている。チャージ装置は、カードリードライターを介して各ランドリー装置の制御が可能であり、また、各ランドリー装置の使用状況を収集することもできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０２０－１５６５８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
硬貨始動式のランドリー装置などの硬貨始動式の自動サービス装置を使用する場合、使用前にその都度硬貨やＩＣカードを使って対価を決済する必要があった。
【０００７】
例えば、一度に複数台の自動サービス装置を使用する場合や、自動サービス装置を連続して複数回使用する場合、自動サービス装置の使用毎に対価を決済していた。決済後でなければ自動サービス装置を使用できない。例えば、手元に必要数の硬貨や必要な残額のＩＣカードが無ければ、不足となる都度、両替やＩＣカードへのチャージが必要であった。自動サービス装置を離れている間に別の利用者が使用してしまい、終了するまで待たなければならないようなことも生じる。ユーザーが所持している硬貨の枚数や、ＩＣカードの金銭データの残額を気にせずに使用できる自動サービス装置が望まれていた。
【０００８】
本発明は、自動サービス装置の使用をユーザー毎に、所定期間毎に管理し、ユーザー毎に所定期間に使用された自動サービス装置の使用の対価を決済できる管理装置および管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の管理装置は、ユーザーに所定のサービスを行うサービス装置と、情報記録媒体から少なくとも前記ユーザーを識別するユーザー識別情報を読み取ると共に、接続されている前記サービス装置を稼働させるための起動信号を出力する第１情報読取手段とを有し、前記サービス装置が前記起動信号の入力によって稼働する自動サービス装置に接続され、前記自動サービス装置から出力される情報を入力する管理装置であって、外部装置とデータ通信する通信手段を有し、前記第１情報読取手段によって前記サービス装置が稼働させられた場合、少なくとも前記ユーザー識別情報と、稼働させられた前記自動サービス装置を特定する機器識別情報と、を含む起動情報を前記自動サービス装置から入力し、前記起動情報に基づいて前記ユーザーに提供された前記サービスの対価額を演算し、前記自動サービス装置の使用履歴情報として、前記ユーザー識別情報と前記機器識別情報と前記対価額と提供された前記サービスの提供日時とを関連づけて記憶し、記憶されている前記使用履歴情報の中から所定期間における前記ユーザー識別情報に関連する提供された前記サービスのリスト情報を生成し、前記通信手段から出力することを特徴とする。
【００１０】
本発明の管理システムは、ユーザーに所定のサービスを行うサービス装置と、情報記録媒体から少なくとも前記ユーザーを識別するユーザー識別情報を読み取ると共に、該読み取った前記ユーザー識別情報に基づいて接続されている前記サービス装置を稼働させるための起動信号を出力する情報読取手段と、外部装置とデータ通信を行う第１通信手段と、を有し、前記サービス装置が前記起動信号の入力によって稼働する自動サービス装置と、外部装置とデータ通信を行う第２通信手段と、前記自動サービス装置から取得する情報を記憶する記憶手段と、を有し、前記自動サービス装置と接続される管理装置と、を有する管理システムであって、前記自動サービス装置は、前記情報読取手段によって前記サービス装置が稼働させられた場合、少なくとも前記ユーザー識別情報と、稼働させられた前記自動サービス装置を特定する機器識別情報と、を含む起動情報を生成し、該起動情報を前記第１通信手段から出力し、前記管理装置は、前記起動情報を入力し、前記起動情報に基づいて前記ユーザーに提供された前記サービスの対価額を演算し、前記自動サービス装置の使用履歴情報として、前記ユーザー識別情報と前記機器識別情報と前記対価額と提供された前記サービスの提供日時とを関連づけて前記記憶手段に記憶し、記憶されている前記使用履歴情報の中から所定期間における前記ユーザー識別情報に関連する提供された前記サービスのリスト情報を生成し、前記第２通信手段から出力することを特徴とする。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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