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公開番号2024071343
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-24
出願番号2023119912
出願日2023-07-24
発明の名称AI営業システム
出願人個人
代理人名古屋国際弁理士法人
主分類G06Q 30/0601 20230101AFI20240517BHJP(計算;計数)
要約【課題】電子商取引において、優れた価格応談のシステムを提供すること。
【解決手段】AI営業システムでは、価格の応談をする際に、応談の内容について、秘密保持の契約が必要となるように構成されている。また、価格として、表示価格以外に、表示価格より低い容認価格と、容認価格より低い交渉価格とが設定されるとともに、価格の応談は、AIチャットボットを利用して行うように構成されている。さらに、価格の応談の範囲は、AIチャットボットを利用して行う範囲と売主により行う範囲とに区分されている。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項1】
物品及び/又はサービスを含む商品の価格の応談が可能な人工知能の機能を有するAI営業システムであって、
前記商品の売主側の第1情報処理装置と買主側の第2情報処理装置との間で、前記価格を含む情報の通信が可能なシステム構成を有し、
前記売主側の第1情報処理装置は、
前記価格として、前記商品の定価である表示価格と、前記表示価格より低い価格であって販売を容認する容認価格と、前記容認価格より低い価格であって前記買主との交渉を許容する最低価格である交渉価格と、の各設定価格を記憶するように構成された価格記憶部と、
前記買主側から前記商品を購入する購入希望価格の提示があった場合には、前記購入希望価格と、前記価格記憶部に記憶された前記各設定価格との大小関係を判定するように構成された価格判定部と、
前記価格判定部によって判定された、前記購入希望価格と前記各設定価格との大小関係に基づいて、前記商品の販売に対する対応を決定するように構成された販売対応部と、
を備えた、AI営業システム。
続きを表示(約 1,600 文字)【請求項2】
請求項1に記載のAI営業システムであって、
前記売主側の第1情報処理装置は、
前記人工知能によって、前記買主側の前記第2情報処理装置から前記購入希望価格の提示があった場合に、前記買主側に対して応答する機能を有しており、
前記買主側から前記購入希望価格の提示があった場合には、前記購入希望価格と前記各設定価格とを比較し、前記購入希望価格と前記各設定価格との比較結果に応じた応答を行うように構成された、
AI営業システム。
【請求項3】
請求項2に記載のAI営業システムであって、
前記売主側の第1情報処理装置は、
前記買主側から提示された前記購入希望価格が、前記容認価格未満で前記交渉価格以上の場合には、前記商品の販売を決定することなく、前記売主が認識できる装置に対して、前記購入希望価格が前記容認価格未満で前記交渉価格以上であるという内容の報知を行うように構成された、
AI営業システム。
【請求項4】
請求項2に記載のAI営業システムであって、
前記売主側の第1情報処理装置は、
前記買主側から提示された前記購入希望価格が、前記容認価格以上の場合には、前記商品の販売を決定するように構成された、
AI営業システム。
【請求項5】
請求項2に記載のAI営業システムであって、
前記売主側の第1情報処理装置は、
前記買主側から提示された前記購入希望価格が、前記交渉価格未満の場合には、再度価格の交渉を行うように構成された、
AI営業システム。
【請求項6】
請求項1に記載のAI営業システムであって、
前記売主側の第1情報処理装置は、
前記人工知能によって、前記買主側から前記購入希望価格の提示があった場合に、前記買主側の第2情報処理装置に対して応答する機能を有しており、
前記買主側から、一度成約した商品について再度価格交渉の提示があった場合には、当該商品の再交渉を禁止するように構成された、
AI営業システム。
【請求項7】
請求項1に記載のAI営業システムであって、
前記売主側の第1情報処理装置は、
前記人工知能によって、前記買主側から前記購入希望価格の提示があった場合に、前記買主側の第2情報処理装置に対して応答する機能を有しており、
前記買主側から前記購入希望価格の提示があった場合には、前記購入希望価格と前記各設定価格とを比較し、前記購入希望価格と前記各設定価格との比較結果に応じた応答を行うとともに、
前記価格の交渉を行う場合には、当該交渉の内容について前記買主側に守秘義務を結ぶ提案を行い、前記守秘義務の提案が認められない場合には、前記価格の交渉を行わないように構成された、
AI営業システム。
【請求項8】
請求項1に記載のAI営業システムであって、
前記売主側の第1情報処理装置は、
前記人工知能によって、前記買主側から前記購入希望価格の提示があった場合に、前記買主側の第2情報処理装置に対して応答する機能を有しており、
前記応答の内容として、前記販売の対象の前記商品の価格以外に、他の条件を提示するように構成されている、
AI営業システム。
【請求項9】
請求項1に記載のAI営業システムであって、
前記販売の対象の前記商品の価格及び当該商品に付属する他の条件を、数値化して記憶するように構成されている、
AI営業システム。
【請求項10】
請求項1に記載のAI営業システムであって、
前記売主側と前記買主側との間の通信は、文字のデータによる通信及び/又は音声のデータによる通信で行われるように構成された、
AI営業システム。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、電子商取引における価格交渉等が可能なシステムの技術に関する。
続きを表示(約 1,200 文字)【背景技術】
【0002】
アマゾンや楽天市場等のネット販売、メルカリや楽天ラクマのネットフリーマーケット等は、電子商取引(イーコマース:electronic commerce)と呼ばれている(例えば、特許文献1参照)。これらのものは、売主がプラットフォームを介して商品の価格を提示して、買主がその価格で購入するというシステムである。つまり、ネット通販と呼ばれるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2001-202440号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、現在のネット通販において、自由な価格交渉を実現するには、下記の問題点がある。
従来のネット通販では、売主が値引きを容認できる金額(最低価格)のみを定めたものがあるが、これは値引き交渉ではなく、販売を判別するシステムに過ぎない。つまり、これは、買主の値引きの要望金額が、売主の容認できる金額より多いか少ないかの判別システムに過ぎない。
【0005】
また、このシステムでは、各種の弊害が発生することがあった。例えば、買主が少しでも安く購入するために何度もアクセスする現象が生まれた。また、売主は、それを回避するために回数制限を設ける事になり、そのやり取りの煩わしさからこのシステムは廃れていった。
【0006】
本開示の一局面は、電子商取引において、優れた価格交渉のシステムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本開示は、物品及び/又はサービスを含む商品の価格の応談が可能な人工知能の機能を有するAI営業システムに関するものであり、商品の売主側の第1情報処理装置と買主側の第2情報処理装置との間で、価格を含む情報の通信が可能なシステム構成を有する。
【0008】
このAI営業システムの商品の売主側の第1情報処理装置は、価格記憶部と価格判定部と販売対応部とを有する。
価格記憶部では、価格として、商品の定価である表示価格と、表示価格より低い価格であって販売を容認する容認価格と、容認価格より低い価格であって買主との交渉を許容する最低価格である交渉価格と、の各設定価格を記憶する。
【0009】
価格判定部では、買主側から商品を購入する購入希望価格の提示があった場合には、購入希望価格と価格記憶部に記憶された各設定価格との大小関係を判定する。
販売対応部では、価格判定部によって判定された、購入希望価格と各設定価格との大小関係に基づいて、商品の販売に対する対応を決定する。
【0010】
このような構成により、電子商取引において、優れた価格交渉のシステムを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
(【0011】以降は省略されています)

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