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公開番号2024086534
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-27
出願番号2023080941
出願日2023-05-16
発明の名称農地集約システム
出願人学校法人修道学園
代理人個人
主分類G06Q 50/02 20240101AFI20240620BHJP(計算;計数)
要約【課題】農家から耕作意向情報を効率的に収集し、これらの耕作意向情報を用いることで、農家が納得できる農地の集約案を自動的に作成することができる農地集約システムを提供すること。
【解決手段】農地集約システム10は、複数の農家間で点在する利用可能な農地を交換して農地を集約するシステムである。農地集約システム10は、ネットワーク11に接続された入出力部20と、記録処理部30と、解析部31とを備えている。入出力部は、交換前の農地情報を表示し、耕作意向情報50を入力して送信するとともに交換後の農地情報60を表示する。記録処理部40は、交換前の農地情報40が登録され、農家が耕作したくない農地の情報を含む耕作意向情報50を受信して記録する。解析部31は、交換前の農地情報40と耕作意向情報50からマッチングアルゴリズムを用いて演算処理し交換後の農地情報60を出力する。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
複数の農家間で点在する利用可能な農地を交換して利用可能な農地を集約する農地集約システムであって、
インターネットによるネットワークに接続された入出力部と、前記ネットワークに接続された記録処理部と、前記記録処理部に接続された解析部とを備え、
前記入出力部は、交換前の農地情報を表示し、前記農地について所定項目の耕作意向情報を入力して送信するとともに交換後の農地情報を表示するものであり、
前記記録処理部は、交換前の前記農地情報が登録され、前記入出力部から送信された前記耕作意向情報を受信して記録し、演算処理された交換後の前記農地情報を前記入出力部へ送信するものであり、
前記解析部は、交換前の前記農地情報と前記耕作意向情報からマッチングアルゴリズムを用いて演算処理し交換後の前記農地情報を出力するものであり、
前記耕作意向情報は、前記農家が耕作したくない農地の情報を含むことを特徴とする農地集約システム。
続きを表示（約 980 文字）【請求項２】
請求項１記載の農地集約システムであって、
前記耕作意向情報は、前記農家が耕作したい農地の情報を含み、
前記解析部は、前記耕作したい農地の情報と前記耕作したくない農地の情報とを含む前記耕作意向情報と交換前の前記農地情報から交換後の前記農地情報を出力することを特徴とする農地集約システム。
【請求項３】
請求項２記載の農地集約システムであって、
前記耕作したい農地の情報は、自分が耕作している農地と他人が耕作している農地の中から選択可能であり、
前記耕作したくない農地の情報は、前記自分が耕作している農地の中から選択可能であることを特徴とする農地集約システム。
【請求項４】
請求項２又は請求項３記載の農地集約システムであって、
前記入出力部では、前記記録処理部から交換前の前記農地情報を受信し、受信した交換前の前記農地情報から前記耕作したい農地の情報と前記耕作したくない農地の情報を選択することで前記耕作意向情報とすることを特徴とする農地集約システム。
【請求項５】
請求項１又は請求項２記載の農地集約システムであって、
交換前の前記農地情報は、農地ＩＤ、耕作者名、所有者名、農地地番、農地面積及び区画の情報を含むことを特徴とする農地集約システム。
【請求項６】
請求項５記載の農地集約システムであって、
前記入出力部は、モバイル端末であり、前記農地情報が地図表記の中で表示され、前記耕作意向情報は前記地図上の前記区画を選択することで作成されることを特徴とする農地集約システム
【請求項７】
請求項１又は請求項２記載の農地集約システムであって、
前記記録処理部は、前記耕作したい農地の情報と前記耕作したくない農地の情報をデータベース化して出力可能であることを特徴とする農地集約システム。
【請求項８】
請求項１又は請求項２記載の農地集約システムであって、
前記解析部は、農家毎に交換前における前記農地全体の地理的中心から前記農地までの距離と、交換後における前記農地全体の地理的中心から前記各農地までの距離の合計を演算し、その変化率を出力可能であることを特徴とする農地集約システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の農家間で点在する利用可能な農地を交換して利用可能な農地を集約する農地集約システムに関するものである。
続きを表示（約 2,600 文字）【背景技術】
【０００２】
近年の日本農業の最大の問題点の１つは耕地の分散であり、農家の作業時間の１０～１５％は移動時間という報告もある（梅本雅 (2010) 「圃場分散に伴う団地間・圃場間移動の実態」関東東海農業経営研究, 100，55-58）。このような耕地分散の問題に対して、農林水産省は「人・農地プラン」の策定を政策の柱とし、地域ごとに生産の担い手となる農家を定め、担い手への農地の集積および農地の面的な集約を進めている。プランの策定にあたっては、アンケートによる大規模な営農意向調査や、複数回の話し合いを行うことが提案されている。
【０００３】
しかし、現在実施されている一般的なアンケートは離農や規模の縮小を予定している農家を明らかにするものが多く、農地の供給に関する情報を偏って収集しているといえる。発明者は、農家が納得できるプランを策定するためには、担い手となる農家が新たに耕作したいと思う、農地の需要に関する情報も収集する必要があると考えた。ただし、農家がどの農地を新たに耕作したと思うかは、現地を見ないと判断が難しく、紙によるアンケートでは回答が難しい。
【０００４】
また、現在は関係者が納得できるプランを策定する方法として、ワークショップ形式の話し合いを開催して関係者から広く意見を集めることが推奨されている。しかしながら、どのような工夫をしても話し合いが利害対立に繋がる可能性は高く、現在のプランの策定方法は関係者に時間的・精神的な負担を強いるものになりかねない。そのため、できるだけ少ない回数の話し合いで合意に至るためにも、関係者が最初からある程度納得できる、農地集約案のたたき台を用意する必要性がある。このような、農地や土地の集約に関し、土地のマッチングを行う技術が知られている（特許文献１）。
【０００５】
特許文献１の土地のマッチングを行う技術において、土地検索を行う情報処理装置は、不動産登記簿データの地域ａｒ１に含まれる土地の重心点にもとづき農地ｒ１０が有するベクトル群ｖｇ１を算出する。情報処理装置は、農地管理データの地域ａｒ２に含まれる土地の重心点にもとづき農地ｒ２０、ｒ３０が有するベクトル群ｖｇ２、ｖｇ３を算出する。情報処理装置は、農地管理データの地域ａｒ２のベクトル群ｖｇ２、ｖｇ３のうちで、ベクトル群ｖｇ１に類似するベクトル群ｖｇ２を有する農地を、農地管理データの地域ａｒ２から検索する。この場合、情報処理装置は、不動産登記簿データのベクトル群ｖｇ１に類似するベクトル群として、農地管理データのベクトル群ｖｇ２を認識し、ベクトル群ｖｇ２を有する農地ｒ２０を検索する。
【０００６】
しかし、特許文献１の技術は、測位基準の異なる地図上の土地のマッチングを行うものであり、農家から耕作意向を収集して農家が納得できる農地集約案を作成することができない。
【０００７】
ところで、農地交換における問題点として、収集する情報が農地の供給に関するものに偏っている点、農地集約案が農家のインセンティブを考慮していない点、の２点が挙げられる。
【０００８】
収集する情報が農地の供給に関するものに偏っている点については、農地集約をマッチングの問題ととらえた場合、農地の供給（耕作したくない農地）に関する情報と同じくらい、農地の需要（耕作したい農地）に関する情報は重要である。しかしながら、現在営農意向調査として各市町村で実施されているアンケートの多くが、離農もしくは耕作地の縮小を予定している農家の情報収集に偏っており、担い手農家による耕作したい土地に関する情報を十分に収集できていない。また、担い手農家であっても耕作に不便な農地を手放したい事態は十分考えられるが、現在のアンケートではそのような意向情報が取りこぼされている。このようなアンケートの不備の一因として、現在自身が耕作していない土地について、新たに耕作するか否かを判断するには、現地の様子を見る必要があるという問題が挙げられる。また、現地で目の前の農地が耕作に適すると判断できたとしても、農地の範囲や土地台帳上のどの地番と対応しているのかを調べるのは容易ではない。また、仮にそれらが分かったとしても、紙とペンによるアンケートでは正確に回答することは難しく、さらに事業実施者が集計する手間も膨大になることが予想される。
【０００９】
また、農地集約案が農家のインセンティブを考慮していない点については、農地集約事業を行う際に重要なことは、最も効率よく耕作できる集約案を提示するというよりは、むしろ関係者全員が納得できる集約案を提示することにある。そのため、話し合いにおいて関係者間の相互理解や相互信頼を育むべく、様々なファシリテーションの技術が提唱されている。しかし、話し合いにかかる時間的・精神的なコスト自体が無視できないものであるため、関係者がある程度納得できる集約案を、話し合いのたたき台としての予め用意する必要がある。このような要望に答えるものとして国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構が開発した集約支援ソフト「QFarmLandManager」と呼ばれるものがあり、担い手が最短距離で耕作できる農地の集約案を自動で計算するものである。しかし、「QFarmLandManager」が提案する集約案には農家のインセンティブが考慮されていないため、これを話し合いのたたき台とした場合には、依然として多くの話し合いが必要となることが考えられる。
【００１０】
一方で、経済学では伝統的に経済主体のインセンティブを重視しており、特に近年のマッチング理論の発展によると、市場取引が難しい財であっても効率的に交換することができる。昨今、農家のインセンティブを考慮した農地集約の試みとしてのシミュレーション研究がなされているが、それらのアルゴリズムは耐戦略性（偽りの選好を表明しないという理論的な性質）が満たされないため、実際に農家の耕作意向情報を収集する際には注意が必要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
（【００１１】以降は省略されています）

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