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公開番号2024083184
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-20
出願番号2022209054
出願日2022-12-08
発明の名称環境情報処理装置
出願人個人
代理人
主分類G06Q 50/04 20120101AFI20240613BHJP(計算;計数)
要約【課題】建屋の環境問題を把握し予知し適切に警報を出す。
【解決手段】建屋に於ける現場情報をセンサーで取得するとともに、天気に関する情報をインターネットから取得する取得手段と、
前記現場情報と前記天気に関する情報とに基づいて環境リスクを分析する分析エンジンと、
前記分析エンジンによる分析結果に基づいてアラームを発報するアラーム手段と、
で構成し、集まった情報を元に建屋の環境問題を把握し分析エンジンで予知し、アラーム手段で警報を出す。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
建屋に於ける現場情報をセンサーで取得するとともに、天気に関する情報をインターネットから取得する取得手段と、
前記現場情報と前記天気に関する情報とに基づいて環境リスクを分析する分析エンジンと、
前記分析エンジンによる分析結果に基づいてアラームを発報するアラーム手段と、を備えたことを特徴とする環境情報処理装置。
続きを表示(約 340 文字)【請求項2】
前記分析エンジンは、
前記取得された現場情報に基づき、所定時間後の前記建屋における露点と前記建屋内に設置された被対象物温度を予測し、前記露点と前記被対象物温度とに基づいて前記被対象物の結露リスクを前記環境リスクとして算出する
ことを特徴とする請求項1記載の環境情報処理装置。
【請求項3】
前記分析エンジンは、
前記天気に関する情報に基づき現在から所定時間後の前記建屋外の露点を算出し、前記建屋内に設置された被対象物温度と前記算出された建屋外の露点に基づいて、外気が前記建屋内に入ってきた場合における前記被対象物の結露リスクを前記環境リスクとして算出する
ことを特徴とする請求項1記載の環境情報処理装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、工場や倉庫などの建屋に於ける環境情報(温度、湿度、電力、および機械などの稼働情報)を把握することができる環境情報把握装置、分析エンジン、アラーム手段に関する。
続きを表示(約 2,200 文字)【背景技術】
【0002】
近年、省エネの重要性が増し如何に少ない稼働で生産するかが重要になっている。また製品を作るに当たり結露による錆の発生や空気の乾燥による静電気の発生による損失も少なくない。IoTによる技術の向上で工場の多くの場所にセンサーを置き、無線で情報を飛ばすことにより、生産現場の様々な状況を見える化し分析・予知し、予報を出すことができるようになった。
機械の稼働についてはパトライトなどの光を出すものや軸の回転などの振動するものから容易に稼働しているかを知ることができる。機械が消費する電力については配電盤に電流計を設置することで測定できる。工場の温度や湿度、照度については、工場に環境用センサーを設置すれば測定可能である。また原材料などの被測定物に温度計を設置すれば、被測定物の温度も同時に測定可能となる。
またインターネットから天気予報の情報を取得することで天候の変化の情報も適時取得できる。
これらの情報を継続的にコンピューターに収集し、定期的に分析することで、状況を的確に把握し状況を知らせ、警報を出すことができる。
たとえば、結露リスクの警報である。結露は空気中の温度が被測定物の温度に冷やされることにより露点温度に達することで空気中の水蒸気が水になることで発生する。これについては室内の温度、湿度、被測定物の温度を観測することで予想が可能となる。
たとえば熱中症リスクに関する警報である。熱中症は工場内では温度と湿度から計算できるWBGTにより、そのリスクが計算可能である。したがって工場の温度、湿度の継続的な把握で予測が可能となる。
たとえば、省電力に対する警報である。一般に機械は稼働しているときと稼働していないときに分けられ、非稼働時間でも電気が投入されている限り電力を消費している。したがって工場が操業している時間の中で非稼働時間を短くし、非稼働時間は電源を切ることが望ましい。稼働時間と電力を観察することで非稼働時間のムダな電力を可視化し警告を与えることができる。

【0003】
特許文献1には、結露の予測精度を高める装置であるが、感応材料を元に結露を予知するもの方法が開示されている。
【0004】
特許文献2には、基準温度と基準湿度に基づき計算した基準飽和水蒸気量と現在の飽和水蒸気量に基づき結露防止のヒーター通電制御を行うシステムを開示している。
特許文献3には、本出願の情報収集機構にあたるシステムを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特開平6-300721公報
特開2015-158634公報
特開2021-89738公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
しかしながら、特許文献1に記載された技術では、個別の場所に装置を置いて結露予測をする装置であるため、工場の各所にある環境情報の状況を同時に捉えることが困難である。また現時点の状況推移での結露可能性は分かるもの、外気がはいってきた時の結露の予測は困難である。
今回の技術は、各所にセンサーを無線で配置する事で、センサー設置が容易であり工場全体の環境リスクを同時に可視化することが可能である。また天気に関する情報をインターネットから取得することで外気が入ってきた時のリスクを予測することができる。
特許文献2に記載された技術も同様に、特定の機械の結露リスクを、ヒーター起動を介して実施することができるが、各所に広がる結露リスクを同時に把握することはできない。
また結露以外のリスクを可視化することは出来ない。
特許文献3に記載された技術は、今回技術の基礎となるものでありデータ収集手法として有効である。しかしながら工場の環境リスクを可視化し警告を与えることはできない。
【0007】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、工場全体の環境問題を把握し予知し適切に警報を出すことで環境問題を解決するための環境情報収集、環境情報分析、アラーム発信を行うことを目的とする。
【0008】
【課題を解決するための手段】
【0009】
上記目的を解決するため、本発明に係る環境情報処理装置の第1の特徴は、
建屋に於ける現場情報をセンサーで取得するとともに、天気に関する情報をインターネットから取得する取得手段と、
前記現場情報と前記天気に関する情報とに基づいて環境リスクを分析する分析エンジンと、
前記分析エンジンによる分析結果に基づいてアラームを発報するアラーム手段と、
で構成されることである。
【0010】
上記目的を解決するため、本発明に係る環境情報処理装置の第2の特徴は、
前記分析エンジンは、
前記取得された現場情報に基づき、所定時間後の前記建屋における露点と前記建屋内に設置された被対象物温度を予測し、前記露点と前記被対象物温度とに基づいて前記被対象物の結露リスクを前記環境リスクとして算出する
ことにある。
(【0011】以降は省略されています)

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