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公開番号2024084437
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-25
出願番号2022198712
出願日2022-12-13
発明の名称情報処理装置、情報処理装置の制御方法、及びプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人谷・阿部特許事務所
主分類G06F 16/953 20190101AFI20240618BHJP(計算;計数)
要約【課題】ロゴ画像の特徴量データと団体名を登録したテーブルを用いてロゴ画像から団体名を取得する方法では、ユーザは多大な労力を必要とする。
【解決手段】インターネットに接続可能な情報処理装置は、文書のスキャン画像から特定の団体を表すロゴに対応するロゴ画像を取得する取得手段と、前記取得されたロゴ画像に類似する画像を含むホームページを、前記インターネットを介して検索する検索手段と、前記検索手段によって検索されたホームページに対し、固有表現推論モデルを用いた固有表現抽出を行って、前記ホームページに含まれる前記画像に対応する団体名を推論する推論手段と、を備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
インターネットに接続可能な情報処理装置であって、
文書のスキャン画像から特定の団体を表すロゴに対応するロゴ画像を取得する取得手段と、
前記取得されたロゴ画像に類似する画像を含むホームページを、前記インターネットを介して検索する検索手段と、
前記検索手段によって検索されたホームページに対し、固有表現推論モデルを用いた固有表現抽出を行って、前記ホームページに含まれる前記画像に対応する団体名を推論する第１推論手段と、
を備える、ことを特徴とする情報処理装置。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記第１推論手段によって団体名が推論された前記画像が、前記取得手段によって取得された前記ロゴ画像と一致した場合、前記推論された団体名を前記ロゴ画像の団体名に決定する制御手段と、
を備える、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取得手段は、前記ロゴ画像を、前記スキャン画像における位置、大きさ、及び色数のうち少なくともいずれかを含む条件に基づき、前記スキャン画像から切り出して取得する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記検索手段は、前記ロゴ画像を用いた検索において、所定の文字列が含まれるホームページを検索する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記画像に対する固有表現は、団体名と、所在地、電話番号又はメールアドレスとの情報を含み、
前記第１推論手段は、前記画像及び前記情報を用いて、前記画像に対応する団体名を推論する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記ロゴ画像及び推論された前記団体名を紐づけて格納する記憶手段と、
前記取得されたロゴ画像に類似する画像を含むホームページを、前記インターネットを介して検索する前に、前記取得されたロゴ画像が前記格納されたロゴ画像と一致するかを判定する判定手段と、をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記判定手段が、前記格納されたロゴ画像の中に前記取得されたロゴ画像と一致する画像が存在すると判定した場合には、前記取得されたロゴ画像と一致する前記格納されたロゴ画像の団体名を前記取得されたロゴ画像の団体名に推論し、
前記判定手段が、前記格納されたロゴ画像の中に前記取得されたロゴ画像と一致する画像が存在しないと判定した場合には、前記取得されたロゴ画像及び第１推論手段によって推論された前記団体名を紐づけて前記記憶手段に格納する、
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
インターネットに接続可能な情報処理装置の制御方法であって、
文書のスキャン画像から特定の団体を表すロゴに対応するロゴ画像を取得するステップと、
前記取得されたロゴ画像に類似する画像を含むホームページを、前記インターネットを介して検索するステップと、
検索されたホームページに対し、固有表現推論モデルを用いた固有表現抽出を行って、前記ホームページに含まれる前記画像に対応する団体名を推論するステップと、
を備える、ことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
インターネットに接続可能な情報処理装置であって、
文書のスキャン画像から２次元コードを取得する取得手段と、
前記取得された２次元コードをデコードすることによって指定されるホームページに対し、固有表現推論モデルを用いた固有表現抽出を行って、団体名を推論する第２推論手段と、
を備える、ことを特徴とする情報処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、画像を含む文書から団体名を抽出する技術に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
見積書、請求書、又は納品書などの帳票をスキャナー等でスキャンした文書画像から光学文字認識（ＯＣＲ）を用いて文字を読み取ることにより電子ファイルに変換し、適切なファイル名を自動付与する技術がある。自動付与されるファイル名を構成する要素には、ファイル作成日時等に加えて、文書内の企業名、人名、文書番号、又は文書発行日などが含まれる。これらは自然言語処理分野の応用技術である固有表現抽出技術を用いて抽出することができる。
【０００３】
ここで、帳票内に企業ロゴ等を表す画像（ロゴ画像）が含まれる場合、ＯＣＲによってロゴ画像から正しい文字が抽出されないことが多い。ロゴ画像はあるが企業名がどこにも書かれていない帳票の場合、企業名の固有表現を正しく抽出することはできない。ロゴ画像以外に企業名の記載がある場合においても、ロゴ画像の文字列をＯＣＲによって間違った文字列として文字認識した結果、固有表現抽出において企業名を間違える可能性がある。ＯＣＲによって正しく文字を抽出できた場合でも、必ずしも企業名ではなくブランド名やサービス名を抽出する場合もある。
【０００４】
特許文献１には、ロゴ画像の特徴量データ及び企業名等を登録したロゴ情報テーブルを用いてロゴ画像の文字認識の精度を向上させる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２００８－２８２０９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、ロゴ情報テーブルに多くの企業等のロゴ画像を登録するには多大な労力を必要とする。また、日々増加する企業等のロゴ画像をタイムリーに登録することは事実上不可能である。
【０００７】
本開示は、上記課題に鑑みてなされたものであり、ロゴ情報テーブルを構築することなくロゴ画像等から企業等の団体名を推定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示に係るインターネットに接続可能な情報処理装置は、文書のスキャン画像から特定の団体を表すロゴに対応するロゴ画像を取得する取得手段と、前記取得されたロゴ画像に類似する画像を含むホームページを、前記インターネットを介して検索する検索手段と、前記検索手段によって検索されたホームページに対し、固有表現推論モデルを用いた固有表現抽出を行って、前記ホームページに含まれる前記画像に対応する団体名を推論する推論手段と、を備える、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本開示の技術によれば、ロゴ情報テーブルを構築することなくロゴ画像等から企業等の団体名を推定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
情報処理装置のハードウェア構成を示すブロック図。
情報処理装置の機能構成を示すブロック図。
固有表現学習部の固有表現推論モデル構築処理を示すフローチャート。
団体名学習部の団体名推論モデル構築処理を示すフローチャート。
固有表現抽出部の固有表現抽出処理を示すフローチャート。
文書画像データの一例を示す図。
ブロック情報の一例を示す図。
文字抽出処理を示すフローチャート。
画像認識処理を示すフローチャート。
情報処理装置の機能構成を示す機能ブロック図。
団体名学習部の団体名推論モデル構築処理を示すフローチャート。
固有表現抽出部の固有表現抽出処理を示すフローチャート。
抽出された第２の入力単語列の一例を示す図。
第２の文字抽出処理を示すフローチャート。
第２の画像認識処理を示すフローチャート。
第３の画像認識処理を示すフローチャート。
第４の画像認識処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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