特許ウォッチ

公開番号2024084225
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-25
出願番号2022198384
出願日2022-12-13
発明の名称訪問者対応システム
出願人中国電力株式会社
代理人弁理士法人光陽国際特許事務所
主分類H04M 11/00 20060101AFI20240618BHJP(電気通信技術)
要約【課題】本発明は、被保護者が居住する建造物がどの地域でも、訪問者対応可能者の不在時に訪問者の来訪があった場合に、訪問者の画像・音声データを訪問者対応可能者のアクセス可能なサーバーに、スマートメーターを経由して送信し、訪問者に対応できるようにすることを課題とする。
【解決手段】訪問者対応システム1は、ドアホンの子機4とスマートメーター5が送受信可能に接続され、呼出ボタン43の押下による呼出信号、画像・音声データが、ドアホンの子機4からスマートメーター5、事業者の通信回線L2の順でサーバー6に送られて記録される。サーバー6を、通信回線L4を通じて所定の携帯端末7と接続可能として、所定の携帯端末7で、サーバー6から送られてくる画像・音声データを見つつドアホンの子機4を介して通話でき、所定の携帯端末7で後からサーバー6にアクセスしてサーバー6で記録された画像・音声データを確認可能にする。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
所定の建造物の玄関に設置された子機を備え、前記子機は呼出ボタンとカメラと音声入出力部と通信部とを有するドアホンと、
前記所定の建造物で使用された電気、ガス又は水の使用量を計測する計量部、及び前記計量部で計測した前記使用量を電気、ガス又は水の事業者に前記事業者の通信回線を介して計測結果データとして送信する通信部を有するスマートメーターと、
所定のデータを記録することができる記録部と通信部とを有し、前記通信部で前記事業者の通信回線と接続されると共に所定の携帯端末と通信回線を介して接続され、前記事業者により管理されているサーバーと、
で少なくとも構成され、
前記ドアホンの子機と前記スマートメーターとが所定のデータや所定の信号を相互に送受信することが可能なように接続された訪問者対応システムであって、
前記呼出ボタンが押下されることにより生成された呼出信号が、前記ドアホンの子機から前記スマートメーターに送信され、更に前記事業者の通信回線を介して前記サーバーに転送され、
且つ、前記カメラで撮られた画像データと前記音声入力部で入力された音声データとのいずれか一方又は双方が、前記ドアホンの子機から前記スマートメーターに送信され、更に前記事業者の通信回線を介して前記サーバーに転送され、
前記サーバーの記録部で前記画像データと前記音声データとのいずれか一方又は双方が記録されることを特徴とする訪問者対応システム。
続きを表示（約 420 文字）【請求項２】
前記サーバーの前記所定の携帯端末と接続される通信回線は、前記事業者の通信回線とは異なる第２の通信回線となっており、
前記サーバーは、前記呼出信号を前記所定の携帯端末に転送すると共に、前記所定の携帯端末から応答信号を受けた後に、前記画像データと前記音声データとのいずれか一方又は双方を前記所定の携帯端末に転送し、
前記所定の携帯端末からの音声データと各種信号とのいずれか一方又は双方を受信して、前記ドアホンの子機に転送することを特徴とする請求項１に記載の訪問者対応システム。
【請求項３】
前記サーバーは、前記所定の携帯端末から前記第２の通信回線を介して前記記録部へのアクセスがされて呼び出しを受けることにより、前記記録部に記録された前記画像データと前記音声データとのいずれか一方又は双方を前記所定の携帯端末に前記第２の通信回線を介して転送することを特徴とする請求項２に記載の訪問者対応システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の建造物に来訪した訪問者に対し、訪問者対応可能者が前記所定の建造物に不在でも、来訪時に又はその後に対応することを可能にするための訪問者対応システムに関する。
続きを表示（約 2,600 文字）【背景技術】
【０００２】
子供や老人、病人その他の被保護を要する者（以下、被保護者）が生活または滞在する所定の建造物に、被保護者の親権者や管理者、看護者等の訪問者対応可能者が不在のときに、訪問者が来訪する場合がある。この場合、訪問者が不審者等であり、被保護者に危害を与えるおそれがあるので、誰が訪問者でも被保護者が対応しないことが望まれる。もっとも、訪問者が郵便物や宅配物の配達員である場合には、対応者がいないと、不在票を残して郵便物や宅配物を持ち帰ることがあり、その場合には、再配達のための手続きを後からしなければならない等の不便性も生ずる。
【０００３】
このため、例えば特許文献１に示されるように、訪問者が所定の建造物のインターホンの呼出ボタンを押下した時に、訪問者対応可能者がインターネット等の一般的なネットワークを介して遠隔の携帯端末により訪問者の画像を見ながら通話を可能とすることで、訪問者対応可能者が所定の建造物に不在でも訪問者に対応可能とするシステムが開示されている。
【０００４】
さらに、特許文献２では、所定の建造物への人の来訪というイベントが発生すると、来訪のイベント情報とインターホンのカメラで撮影された画像とがサーバーに送られて格納され、訪問者対応可能者はサーバーからインターホンのカメラで撮影された画像を携帯端末で受信して見ることができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２００９－２２５２２１号公報
国際公開第２０１６／１４３０１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
もっとも、特許文献１では、ドアインターホン装置と携帯端末とがインターネットを介して接続するようになっていることから、山間地等のインターネット環境が十分に整備されていない地域では、インターネットを前提とした特許文献１の発明を利用することが容易ではない。また、ドアインターホン装置をインターネットに接続するためには、例えば無線ＬＡＮ装置（ＷＩＦＩ装置）のルーター等の所定の接続機器を準備する必要がある。
【０００７】
特許文献２は、インターホン装置がゲートウェイ機器を介してコンピュータネットワークと接続されているが、ゲートウェイ機器とコンピュータネットワークとの接続の仕組みについて具体的には示されておらず、被保護者が滞在又は居住する建造物がある地域（山間地等）によっては、来訪のイベント情報とインターホンのカメラで撮影された画像とをコンピュータネットワークを介してサーバーに送れず、このためサーバーによるデータの格納もできないおそれがある。
【０００８】
本発明は、上記課題を鑑みたもので、被保護者が滞在又は居住する所定の建造物がどの地域にあっても、訪問者対応可能者の不在時に訪問者の来訪があった場合に、訪問者の来訪に関する情報が、訪問者対応可能者のアクセスが可能なサーバーまで所定の事業者の通信回線により送られることが可能な訪問者対応システムを提供することを主たる目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を達成するために、本発明の訪問者対応システムは、所定の建造物の玄関に設置された子機を備え、前記子機は呼出ボタンとカメラと音声入出力部と通信部とを有するドアホンと、前記所定の建造物で使用された電気、ガス又は水の使用量を計測する計量部、及び前記計量部で計測した前記使用量を電気、ガス又は水の事業者に前記事業者の通信回線を介して計測結果データとして送信する通信部を有するスマートメーターと、所定のデータを記録することができる記録部と通信部とを有し、前記通信部で前記事業者の通信回線と接続されると共に所定の携帯端末と通信回線を介して接続され、前記事業者により管理されているサーバーと、で少なくとも構成され、前記ドアホンの子機と前記スマートメーターとが所定のデータや所定の信号を相互に送受信することが可能なように接続された訪問者対応システムであって、前記呼出ボタンが押下されることにより生成された呼出信号が、前記ドアホンの子機から前記スマートメーターに送信され、更に前記事業者の通信回線を介して前記サーバーに転送され、且つ、前記カメラで撮られた画像データと前記音声入力部で入力された音声データとのいずれか一方又は双方が、前記ドアホンの子機から前記スマートメーターに送信され、更に前記事業者の通信回線を介して前記サーバーに転送され、前記サーバーの記録部で前記画像データと前記音声データとのいずれか一方又は双方が記録されることを特徴としている(請求項１)。計測結果データが送られるサーバーと、呼出信号、画像データ、音声データが送られるサーバーとは、同一のサーバーであっても、異なるサーバーであってもよい。所定の携帯端末は、訪問者対応可能者が携帯するものであり、例えばスマートフォンが該当する。
【００１０】
このように、ドアホンの子機の呼出ボタンが押されることで生成された呼出信号や、ドアホンの子機のカメラで撮影された画像データや、ドアホンの子機の音声出入力部から入力された音声データは、スマートメーターに送信されることとしたので、スマートメーターと電気、ガス又は水の事業者が管理するサーバーとを接続する前記事業者の通信回線を利用することが可能となる。これに伴い、スマートメーターは、電気、ガス、水が供給される家屋等の所定の建造物において普及しており、所定の建造物がどの地域にあっても高い割合で設置されていることから、電気、ガス又は水の事業者の通信回線ドアホンの子機と他の機器とをインターネット等の一般的な通信回線を介して接続するためのルーター等の接続機器が不要となる。そして、電気、ガス又は水の事業者の通信回線は、その公益性等から信頼性の高いものとなっているので、呼出信号、画像データ、音声データを、電気、ガス又は水の事業者の管理するサーバーまでより確実に送ることが可能である。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許