TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2024077850
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-10
出願番号2022190045
出願日2022-11-29
発明の名称放射線撮像装置、放射線撮影システム、および制御方法
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類A61B 6/00 20240101AFI20240603BHJP(医学または獣医学;衛生学)
要約【課題】 省電力状態となっている放射線撮像装置で異常が発生した際にも放射線撮像装置の異常を検出し、メンテナンスセンターなどの外部に通知することを可能とする技術を提供する。
【解決手段】 放射線源から照射された放射線に基づく放射線撮影を行う放射線撮像装置であって、前記放射線撮像装置の内部情報を検出する検出手段と、放射線撮影システムが有する制御装置と通信するための通信手段と、前記制御装置から前記通信手段を介して送信される起動信号の受信に応じて、前記制御装置への前記内部情報の送信を前記通信手段に行わせる制御部と、を有することを特徴とする放射線撮像装置。
【選択図】 図1
特許請求の範囲【請求項1】
放射線源から照射された放射線に基づく放射線撮影を行う放射線撮像装置であって、
前記放射線撮像装置の内部情報を検出する検出手段と、
放射線撮影システムが有する制御装置と通信するための通信手段と、
前記制御装置から前記通信手段を介して送信される起動信号の受信に応じて、前記制御装置への前記内部情報の送信を前記通信手段に行わせる制御部と、を有すること
を特徴とする放射線撮像装置。
続きを表示(約 920 文字)【請求項2】
前記放射線撮像装置は、前記制御装置から前記通信手段を介して送信される指示に応じて前記放射線撮像装置の校正を行い、前記校正を行った後に前記内部情報を取得することを特徴とする請求項1に記載の放射線撮像装置。
【請求項3】
前記放射線撮像装置は、前記制御部とは異なる制御部を有し、
前記放射線撮像装置の待機状態において、前記制御部および前記異なる制御部のうち少なくとも一つの電源がオフ状態であることを特徴とする請求項1に記載の放射線撮像装置。
【請求項4】
前記待機状態において、前記制御部の電源がオフ状態である場合に、前記起動信号の受信に応じて、前記異なる制御部が前記制御部の電源をオン状態とすることを特徴とする請求項3に記載の放射線撮像装置。
【請求項5】
前記検出手段は、加速度センサ、角速度センサ、電流センサ、電圧センサ、温度センサ、磁気センサ、表面電位センサ、光センサ、および漏水センサの少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項1に記載の放射線撮像装置。
【請求項6】
前記通信手段は、IEEE802.11規格およびBluetooth(登録商標)の少なくとも一つを用いることを特徴とする請求項1に記載の放射線撮像装置。
【請求項7】
請求項1乃至6のいずれか一項に記載の放射線撮像装置と、
前記制御装置と、を有すること
を特徴とする放射線撮影システム。
【請求項8】
前記制御装置は、前記内部情報に応じて前記放射線撮像装置が正常であるかの判定を行うことを特徴とする請求項7に記載の放射線撮影システム。
【請求項9】
前記制御装置は、前記判定の結果を前記放射線撮影システムの外部へ所定の周期で通知すること
を特徴とする請求項8に記載の放射線撮影システム。
【請求項10】
前記制御装置は、前記判定の結果に応じて前記放射線撮像装置に校正を行わせること
を特徴とする請求項8に記載の放射線撮影システム。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、放射線撮像装置、放射線撮影システム、および制御方法に関する。
続きを表示(約 1,200 文字)【背景技術】
【0002】
近年、放射線による医療画像診断や非破壊検査に用いる撮像装置として、アモルファスシリコンや単結晶シリコンからなる固体撮像素子を2次元状に配列して構成された平面検出器を用いた放射線撮像装置が広く実用化されている。
【0003】
このような放射線撮像装置は、放射線の検出量に応じて画素ごとに発生した信号電荷を蓄積し、電荷を読み出してAD変換することで画像を取得することができる。このような放射線撮像装置は、例えば医療画像診断においては、一般撮影のような静止画撮影や、透視撮影のような動画撮影のデジタル撮像装置として用いられている。
【0004】
更に無線の放射線撮影装置が開発され、取り回しが容易になったことで、手術台や架台の中に設置されたり、回診車で使用されたりと、人手による持ち運びの機会が多くなっており、例えば落下等に起因する故障が発生する可能性がある。
【0005】
また、持ち運びの機会が増えることで設置される周辺環境も多岐にわたり、例えばMRIなどの磁気ノイズを出す医療機器があることによって、例えば画像にノイズの影響が出たり、無線通信が妨害されたりする可能性がある。
【0006】
このような異常を検出するため、定期的にテスト撮影を行い、その撮影像が正常であるかを検査することがある。例えば、特許文献1には、撮影装置が取得した画像情報から得られる解析値を統計的に処理して撮影装置の異常を検出し、検出結果をメンテナンスセンターに通知する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0007】
特開2002-277993号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0008】
無線の放射線撮像装置はバッテリで動作するため、省電力化が求められる。そのため、放射線撮像装置が起動を待っている状態や撮影プロトコルを待っている状態においては、極力内部の回路を動作させず、省電力状態で動作させる制御となっている。
【0009】
しかしながら、省電力状態となっている無線の放射線撮像装置で異常が発生した際にはリアルタイムに異常を検出することができない。また、異常を検知しても、メンテナンスセンターに検知結果を通知する手段に異常が発生した際にはメンテナンスセンターでは異常を検知することができない。これにより、放射線撮像装置の異常の検出が遅れて、撮影におけるユーザビリティを低下させる可能性があった。
【0010】
本開示は、省電力状態での動作中においても放射線撮像装置の異常を検出し、外部に通知することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

キヤノン株式会社
撮像装置
10日前
キヤノン株式会社
電子機器
14日前
キヤノン株式会社
撮像装置
11日前
キヤノン株式会社
定着装置
10日前
キヤノン株式会社
撮像装置
11日前
キヤノン株式会社
搬送装置
14日前
キヤノン株式会社
電子機器
11日前
キヤノン株式会社
制御装置
3日前
キヤノン株式会社
撮像装置
3日前
キヤノン株式会社
表示装置
11日前
キヤノン株式会社
検査装置
3日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
14日前
キヤノン株式会社
光電変換装置
17日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
3日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
3日前
キヤノン株式会社
液体収納容器
3日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
3日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
10日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
14日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
3日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
3日前
キヤノン株式会社
検査システム
10日前
キヤノン株式会社
放射線検出装置
3日前
キヤノン株式会社
画像形成装置及び方法
10日前
キヤノン株式会社
顔料分散液の製造方法
17日前
キヤノン株式会社
定着方法及び記録装置
11日前
キヤノン株式会社
半導体集積回路及び機器
14日前
キヤノン株式会社
回路基板、画像形成装置
14日前
キヤノン株式会社
眼科装置及びその制御方法
14日前
キヤノン株式会社
眼科装置及びその制御方法
14日前
キヤノン株式会社
モジュールおよび電子機器
3日前
キヤノン株式会社
像加熱装置、画像形成装置
3日前
キヤノン株式会社
像加熱装置及び画像形成装置
10日前
キヤノン株式会社
操作パネルを備えた記録装置
3日前
キヤノン株式会社
露光装置及び物品の製造方法
11日前
キヤノン株式会社
発光装置およびその製造方法
3日前
続きを見る