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公開番号
2024124844
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-09-13
出願番号
2023032790
出願日
2023-03-03
発明の名称
像加熱装置及び画像形成装置
出願人
キヤノン株式会社
代理人
弁理士法人中川国際特許事務所
主分類
G03G
15/20 20060101AFI20240906BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約
【課題】発熱領域が記録材の幅方向に分割された加熱手段において最大幅の記録材が通紙されても、端部の温度低下を軽減し、画像定着不良を抑制する。
【解決手段】通電により発熱する発熱領域が記録材の搬送方向に直交する幅方向に分割された加熱手段と、前記加熱手段に対向して配置され、前記加熱手段との間に記録材を挟持する加圧部材と、を備え、前記加熱手段の熱によって記録材に形成された画像を加熱する像加熱装置であって、前記発熱領域のうち、記録材の幅方向の最端部に位置する発熱領域は、その抵抗値がその他の発熱領域に比べて大きい。
【選択図】 図3
特許請求の範囲
【請求項1】
通電により発熱する発熱領域が記録材の搬送方向に直交する幅方向に分割された加熱手段と、
前記加熱手段に対向して配置され、前記加熱手段との間に記録材を挟持する加圧部材と、を備え、
前記加熱手段の熱によって記録材に形成された画像を加熱する像加熱装置であって、
前記発熱領域のうち、記録材の幅方向の最端部に位置する発熱領域は、その抵抗値がその他の発熱領域に比べて大きい、ことを特徴とする像加熱装置。
続きを表示(約 980 文字)
【請求項2】
前記最端部に位置する発熱領域は、前記記録材の幅方向の最も外側が内側よりも記録材の搬送方向の長さが狭い形状に形成されている、ことを特徴とする請求項1に記載の像加熱装置。
【請求項3】
前記最端部に位置する発熱領域は、前記記録材の幅方向において最も外側の一部分がそれよりも内側の部分よりも記録材の搬送方向の長さが狭い形状に形成されている、ことを特徴とする請求項2に記載の像加熱装置。
【請求項4】
前記最端部に位置する発熱領域は、前記記録材の幅方向において前記記録材に形成する画像の領域よりも外側の部分がそれよりも内側の部分よりも記録材の搬送方向の長さが狭い形状に形成されている、ことを特徴とする請求項2に記載の像加熱装置。
【請求項5】
前記最端部に位置する発熱領域は、前記記録材の幅方向において前記記録材の端部よりも外側の部分がそれよりも内側の部分よりも記録材の搬送方向の長さが狭い形状に形成されている、ことを特徴とする請求項2に記載の像加熱装置。
【請求項6】
前記最端部に位置する発熱領域は、前記その他の発熱領域とは異なる材質で形成されている、ことを特徴とする請求項1に記載の像加熱装置。
【請求項7】
前記最端部に位置する発熱領域は、前記その他の発熱領域とは異なる厚みで形成されている、ことを特徴とする請求項1に記載の像加熱装置。
【請求項8】
前記加熱手段は、記録材の搬送方向に並べた複数の発熱体を有し、
前記複数の発熱体は、前記搬送方向に直交する幅方向に分割され、前記搬送方向に重ならない位置に設けられた前記発熱領域を有する、ことを特徴とする請求項1に記載の像加熱装置。
【請求項9】
前記加熱手段は、前記搬送方向に直交する幅方向に分割され、前記搬送方向に重ならない位置に設けられた前記発熱領域を有する、ことを特徴とする請求項1に記載の像加熱装置。
【請求項10】
前記加熱手段は、各発熱体の前記幅方向の一方が独立した電極に接続され、他方が共通の電極に接続され、各発熱体が独立して給電可能な構成である、ことを特徴とする請求項8に記載の像加熱装置。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、記録材に形成された画像を加熱する像加熱装置及び画像形成装置に関する。
続きを表示(約 1,700 文字)
【背景技術】
【0002】
電子写真装置・静電記録装置などの画像形成装置においては、シート状の記録材の上に未定着のトナー画像を形成し、そのトナー画像を定着装置により加熱・加圧して記録材上に定着している。
【0003】
従来の定着装置のうちの1つとして、加熱手段にセラミックヒータを使用した定着装置がある。この定着装置では、クイックスタート性(オンデマンド性)を有し、画像形成装置のスタンバイ時に、定着装置への電力供給を極力抑え、消費電力を少なくする省エネルギータイプの定着ベルト加熱方式が採用されている。定着ベルト加熱方式の定着装置は、加熱手段としてのセラミックヒータと、加圧部材としての加圧ローラとの間に定着ベルトを介在させて定着ニップ部を形成する。この定着ニップ部において、定着ベルトと加圧ローラとにより未定着トナー像を担持した記録材を挟持搬送しつつ、トナー像を熱と圧力で記録材に定着させる。
【0004】
ところが、近年の画像形成装置の定着装置は、更なる急速温度上昇によるウォームアップタイムの短縮と多様なサイズの記録材対応が求められてきている。ウォームアップタイム短縮のために定着ヒータの熱容量を小さくすると、記録材の最大幅に合わせた長さの発熱体のみでは、記録材が通過する通紙部領域に対して、記録材が通過しない非通紙部領域の温度が高くなり過ぎてしまう(以下、「端部昇温」という)。また、多様なサイズの記録材に対応するために、画像形成装置で使用される記録材の最大幅(以下、「最大記録材幅」という)に合わせた長さの発熱体のみで、温度コントロールするには、限界がある。
【0005】
そこで、特許文献1では、記録材幅に合わせて独立制御可能な発熱領域を備える分割ヒータの技術が開示されている。特許文献1は、記録材に合わせて適当な発熱領域を発熱させることで、非通紙部領域で発熱する領域を狭めることが可能となり、端部昇温を更に抑制することができる。また、多様なサイズの記録材に対応することもできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0006】
特開2020-86078号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
しかしながら、特許文献1に開示されている分割ヒータは、最大記録材幅に近い記録材が通紙された場合、全ての分割ヒータを点灯させても、最も端部に位置する分割ヒータの発熱体(以下、「最端発熱体」という)の端部側温度が下がってしまう。これは、最端発熱体の端部側に分割ヒータが存在しないため、端部側の温度が記録材に奪われてしまうためである。ゆえに、この状態では、記録材に十分な熱量を与えることができず、画像定着不良を引き起こすおそれがある。
【0008】
端部側の温度を下がらないようにするため、ヒータの長さを長くして、最大記録材幅よりも大きいセラミックヒータを用いれば課題は解決できるものの、ヒータの長さの延長に伴い定着装置の肥大化を招くほか、セラミックヒータのコストアップが懸念される。
【0009】
本発明の目的は、分割ヒータにおいて最大記録材幅が通紙されても、端部の温度を下げることなく画像定着不良を軽減することのできる像加熱装置および画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【0010】
上記目的を達成するための本発明の代表的な構成は、通電により発熱する発熱領域が記録材の搬送方向に直交する幅方向に分割された加熱手段と、前記加熱手段に対向して配置され、前記加熱手段との間に記録材を挟持する加圧部材と、を備え、前記加熱手段の熱によって記録材に形成された画像を加熱する像加熱装置であって、前記発熱領域のうち、記録材の幅方向の最端部に位置する発熱領域は、その抵抗値がその他の発熱領域に比べて大きい、ことを特徴とする。
【発明の効果】
(【0011】以降は省略されています)
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