特許ウォッチ

公開番号2024127527
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-20
出願番号2023036733
出願日2023-03-09
発明の名称発光装置およびその製造方法
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人秀和特許事務所
主分類H10K 50/856 20230101AFI20240912BHJP()
要約【課題】発光装置の有機層の厚みを確保して、第1電極(アノード)と第2電極(カソード)間のリーク電流を低減する。
【解決手段】本開示の発光装置は、基板上に第1の素子および第2の素子を有し、前記第1の素子および前記第2の素子のそれぞれは、反射部と、第1絶縁層と、第1電極と、発光層を含む有機層と、第2電極と、を前記基板側からこの順で有し、前記第1絶縁層は、前記第1の素子の前記反射部と前記第2の素子の前記反射部との間に、凹部を有し、前記凹部において、導体が配されている。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
基板上に第１の素子および第２の素子を有し、
前記第１の素子および前記第２の素子のそれぞれは、反射部と、第１絶縁層と、第１電極と、発光層を含む有機層と、第２電極と、を前記基板側からこの順で有し、
前記第１絶縁層は、前記第１の素子の前記反射部と前記第２の素子の前記反射部との間に、凹部を有し、
前記凹部において、導体が配されている
ことを特徴とする発光装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記凹部に前記有機層が入り込んでいることを特徴とする請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記導体は、前記第１電極と電気的に絶縁されていることを特徴とする請求項１に記載の発光装置。
【請求項４】
前記基板の平面視において、前記導体の少なくとも一部が、前記第１の素子の前記反射部および前記第２の素子の前記反射部と重なっていることを特徴とする請求項１に記載の発光装置。
【請求項５】
前記第１の素子の前記第１電極の端部と、前記第２の素子の前記第１電極の端部と、を覆う第２絶縁層をさらに有し、
前記第２絶縁層は、前記第１の素子の前記反射部と前記第２の素子の前記反射部との間に、凹部を有することを特徴とする請求項１に記載の発光装置。
【請求項６】
前記導体は、前記第１絶縁層と前記第２絶縁層との間に配されていることを特徴とする請求項５に記載の発光装置。
【請求項７】
前記基板上に配された第３の素子をさらに有し、
前記第３の素子は、反射部と、第１絶縁層と、第１電極と、発光層を含む有機層と、第２電極と、を前記基板側からこの順で有し、
前記第３の素子は、前記基板の平面視において、前記第１の素子の前記反射部、前記第２の素子の前記反射部、および前記第３の素子の前記反射部、のそれぞれの中心を線分で結んだ場合に三角形が形成されるように配され、
前記基板の平面視において、前記導体は、前記三角形の重心の位置に配されている
ことを特徴とする請求項１に記載の発光装置。
【請求項８】
前記基板の平面視において、前記導体は、前記第１の素子の前記反射部と前記第２の素子の前記反射部と前記第３の素子の前記反射部のうちのいずれか２つとのみ接する領域には配されていないことを特徴とする請求項７に記載の発光装置。
【請求項９】
前記第１電極の一部が、前記第１の素子の前記反射部と前記第２の素子の前記反射部との間に配されていることを特徴とする請求項１に記載の発光装置。
【請求項１０】
前記第１絶縁層において、前記第１の素子の前記反射部と前記第２の素子の前記反射部との間に空隙が配されていることを特徴とする請求項１に記載の発光装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示の技術は、発光装置およびその製造方法に関する。
続きを表示（約 2,800 文字）【背景技術】
【０００２】
有機エレクトロルミネッセンス（以下、有機ＥＬ）膜を有する有機発光素子などのように、有機化合物を含む有機機能層を備えた有機デバイスが知られている。特許文献１には、有機発光素子から発せられた光がカラーフィルタを透過することで、Ｂ、Ｇ、Ｒの画素ごとに所望の発光色が得られる構成を有する発光装置が記載されている。この発光装置では、Ｂ、Ｇ、Ｒの画素ごとに反射部として機能する電源線と対向電極との間で光共振構造が構築されており、Ｂ、Ｇ、Ｒの各発光色に対応した共振波長において輝度が強調された発光が得られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２１－７２２８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の発光装置では、隣り合う有機発光素子の反射部の間には、反射部に起因する段差が生じる。この段差によって、有機層が薄くなり、第１電極（アノード）と第２電極（カソード）との距離が近くなることで、リーク電流が発生し、有機発光素子の発光効率が低下する。また、この段差の上層には、光学調整層としての絶縁層を精度よく形成する必要があるため、ＣＭＰ（Chemical Mechanical Polishing）法などによって平
坦化することは適していない。
【０００５】
本開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであり、発光装置の有機層の厚みを確保して、第１電極（アノード）と第２電極（カソード）間のリーク電流を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本開示に係る発光装置は、基板上に第１の素子および第２の素子を有し、前記第１の素子および前記第２の素子のそれぞれは、反射部と、第１絶縁層と、第１電極と、発光層を含む有機層と、第２電極と、を前記基板側からこの順で有し、前記第１絶縁層は、前記第１の素子の前記反射部と前記第２の素子の前記反射部との間に、凹部を有し、前記凹部において、導体が配されていることを特徴とする発光装置を含む。
また、本開示に係る発光装置は、基板上に第１の素子および第２の素子を有し、前記第１の素子および前記第２の素子のそれぞれは、反射部と、第１絶縁層と、第１電極と、発光層を含む有機層と、第２電極と、を前記基板側からこの順で有し、前記第１絶縁層は、前記第１の素子の前記反射部と前記第２の素子の前記反射部との間に、凹部を有し、前記基板の平面視において、前記凹部と重なる領域に第３絶縁層が配されていることを特徴とする発光装置を含む。
また、本開示に係る発光装置は、基板上に第１の素子および第２の素子を有し、前記第１の素子および前記第２の素子のそれぞれは、反射部と、第１絶縁層と、第１電極と、発光層を含む有機層と、第２電極と、を前記基板側からこの順で有し、前記第１の素子の前記反射部と前記第２の素子の前記反射部との間に、前記第１電極と電気的に接続される接続部が配されており、前記第１電極において、凹部が形成されていることを特徴とする発
光装置を含む。
【０００７】
また、上記目的を達成するために、本開示に係る発光装置の製造方法は、基板上に第１の素子の反射部と第２の素子の反射部を形成する工程と、前記第１の素子の第１絶縁層と、前記第２の素子の第２絶縁層を形成し、前記第１の素子の前記反射部と前記第２の素子の前記反射部との間に、前記第１の素子の前記第１絶縁層または前記第２の素子の前記第２絶縁層を形成する工程と、前記第１の素子の第１電極と、前記第２の素子の第１電極を形成する工程と、前記第１の素子の前記反射部と前記第２の素子の前記反射部との間において、前記第１の素子の前記第１絶縁層または前記第２の素子の前記第１絶縁層に導体を形成する工程とを有することを特徴とする発光装置の製造方法を含む。
【発明の効果】
【０００８】
本開示の技術によれば、発光装置の有機層の厚みを確保して、第１電極（アノード）と第２電極（カソード）間のリーク電流を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
第１実施形態に係る発光装置の一例を示す断面図
第１実施形態に係る発光装置の一例を示す平面図
第１実施形態に係る発光装置の一例の製造工程を示す図
図３Ａの後に行われる発光装置の製造工程を示す図
図３Ｂの後に行われる発光装置の製造工程を示す図
図３Ｃの後に行われる発光装置の製造工程を示す図
図３Ｄの後に行われる発光装置の製造工程を示す図
図３Ｅの後に行われる発光装置の製造工程を示す図
図３Ｆの後に行われる発光装置の製造工程を示す図
図３Ｇの後に行われる発光装置の製造工程を示す図
図３Ｈの後に行われる発光装置の製造工程を示す図
第２実施形態に係る発光装置の一例を示す断面図
第２実施形態に係る発光装置の一例を示す平面図
第３実施形態に係る発光装置の一例を示す断面図
第４実施形態に係る発光装置の一例を示す断面図
第４実施形態に係る発光装置の一例を示す平面図
第５実施形態に係る発光装置の一例を示す断面図
第６実施形態に係る発光装置の一例を示す断面図
第６実施形態に係る発光装置の一例を示す平面図
第７実施形態に係る発光装置の一例を示す断面図
第８実施形態に係る発光装置の一例を示す断面図
第８実施形態に係る発光装置の一例を示す平面図
第９実施形態に係る発光装置の一例を示す断面図
第９実施形態に係る発光装置の一例を示す平面図
一実施形態に係る表示装置の一例を表す図
一実施形態に係る撮像装置および電子機器の一例を表す図
一実施形態に係る表示装置の一例を表す図
一実施形態に係る照明装置および灯具を有する自動車の一例を示す図
一実施形態に係るウェアラブルデバイスの一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本開示の実施形態について図面を用いて説明する。なお、本開示は以下の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。また、以下で説明する図面において、同じ機能を有するものは同一の符号を付し、その説
明を省略または簡潔にすることもある。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許