TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2024127318
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-09-20
出願番号
2023036401
出願日
2023-03-09
発明の名称
像加熱装置、画像形成装置
出願人
キヤノン株式会社
代理人
個人
,
個人
,
個人
,
個人
,
個人
主分類
G03G
15/20 20060101AFI20240912BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約
【課題】 温度検知素子に個体差がある場合、各温度検知素子で検知する検知結果にばらつきが生じる虞がある。それにより、各発熱ブロックにおける温度にばらつきが生じる虞がある。
【解決手段】 制御部は、第1の温度検知素子の検知結果と第1の補正情報とに基づき、第1の発熱ブロックの第1の目標温度を求め、第1の目標温度に基づき、第1の発熱ブロックに供給する電力を制御し、第2の温度検知素子の検知結果と第2の補正情報に基づき、第2の発熱ブロックの第2の目標温度を求め、第2の目標温度に基づき、第2の発熱ブロックに供給する電力を制御し、第2の補正情報は、第1の発熱ブロックに対応する第1の回転体の第1領域の表面温度と、第2の発熱ブロックに対応する第1の回転体の第2領域の表面温度との差分により求まる。
【選択図】 図8
特許請求の範囲
【請求項1】
第1の回転体と、
前記第1の回転体の内部空間に配置されているヒータと、
前記第1の回転体の外周面に接触し、前記第1の回転体を介して前記ヒータと共に記録材を挟持搬送するニップ部を形成する第2の回転体と、
メモリと、
制御部と、を備え、画像が形成された記録材は、前記ニップ部で挟持搬送され加熱される像加熱装置であって、
前記ヒータは、
細長い基板と、
前記基板の長手方向に並んで配置されている複数の発熱抵抗体と、
前記長手方向において、前記基板の中央領域に配置された発熱抵抗体を含む第1の発熱ブロックと、
前記長手方向において、前記第1の発熱ブロックに含まれる発熱抵抗体よりも端部側に配置された発熱抵抗体を含む第2の発熱ブロックと、
前記第1の発熱ブロックに対応する領域に配置され、温度を検知する第1の温度検知素子と、
前記第2の発熱ブロックに対応する領域に配置され、温度を検知する第2の温度検知素子と、を有し、
前記メモリは、前記第1の発熱ブロックの目標温度を補正するための第1の補正情報と、前記第2の発熱ブロックの目標温度を補正するための第2の補正情報と、を記憶し、
前記制御部は、前記第1の温度検知素子の検知結果と前記第1の補正情報とに基づき、前記第1の発熱ブロックの第1の目標温度を求め、前記第1の目標温度に基づき、前記第1の発熱ブロックに供給する電力を制御し、前記第2の温度検知素子の検知結果と前記第2の補正情報に基づき、前記第2の発熱ブロックの第2の目標温度を求め、前記第2の目標温度に基づき、前記第2の発熱ブロックに供給する電力を制御し、
前記第2の補正情報は、前記第1の発熱ブロックに対応する前記第1の回転体の第1領域の表面温度と、前記第2の発熱ブロックに対応する前記第1の回転体の第2領域の表面温度との差分により求まることを特徴とする像加熱装置。
続きを表示(約 1,200 文字)
【請求項2】
前記第2の補正情報は、前記像加熱装置が初期状態において、前記ヒータに電力を所定の期間において供給した場合の、前記第1の回転体の前記第1領域の表面温度と、前記第1の回転体の前記第2領域の表面温度との差分により求まることを特徴とする請求項1に記載の像加熱装置。
【請求項3】
前記像加熱装置が初期状態において、前記第1の回転体の外周面に接触し前記第1領域の表面温度を検知する第1の表面温度センサと、
前記像加熱装置が初期状態において、前記第1の回転体の外周面に接触し前記第2領域の表面温度を検知する第2の表面温度センサと、を備えることを特徴とする請求項2に記載の像加熱装置。
【請求項4】
前記第2の補正情報は、前記像加熱装置が初期状態において、前記ヒータに所定量の電力を供給した場合の、前記第1の回転体の前記第1領域の表面温度と、前記第1の回転体の前記第2領域の表面温度との差分により求まることを特徴とする請求項1に記載の像加熱装置。
【請求項5】
前記像加熱装置が初期状態において、前記第1の回転体の外周面に接触し前記第1領域の表面温度を検知する第1の表面温度センサと、
前記像加熱装置が初期状態において、前記第1の回転体の外周面に接触し前記第2領域の表面温度を検知する第2の表面温度センサと、を備えることを特徴とする請求項4に記載の像加熱装置。
【請求項6】
前記長手方向において、前記第1の発熱ブロックに含まれる発熱抵抗体よりも端部側に配置された発熱抵抗体を含む第3の発熱ブロックと、
前記第3の発熱ブロックに対応する領域に配置され、温度を検知する第3の温度検知素子と、を有し、
前記メモリは、前記第3の発熱ブロックの目標温度を補正するための第3の補正情報を記憶し、
前記制御部は、前記第3の温度検知素子の検知結果と前記第3の補正情報に基づき、前記第3の発熱ブロックの第3の目標温度を求め、前記第3の目標温度に基づき、前記第3の発熱ブロックに供給する電力を制御し、
前記第3の補正情報は、前記第1の発熱ブロックに対応する前記第1の回転体の第1領域の表面温度と、前記第3の発熱ブロックに対応する前記第1の回転体の第3領域の表面温度との差分により求まることを特徴とする請求項1に記載の像加熱装置。
【請求項7】
前記第1の回転体は、フィルムであり、
前記第2の回転体は、加圧ローラであり、
前記ヒータは前記フィルムの内部空間に配置されており、前記ヒータと前記加圧ローラで前記フィルムを挟持しており、記録材に形成された画像は前記ニップ部で前記フィルムを介して加熱されることを特徴とする請求項1に記載の像加熱装置。
【請求項8】
記録材に画像を形成する画像形成手段と、
記録材に形成された画像を定着する請求項1に記載の像加熱装置と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、像加熱装置、特に電子写真方式や静電記録方式を利用した複写機、プリンタなどの画像形成装置に用いられる像加熱装置に関するものである。
続きを表示(約 1,800 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、電子写真方式などの画像形成装置に用いられる像加熱装置において、オンデマンド性や省電力化に優れたフィルム加熱方式の像加熱装置が知られている。
【0003】
フィルム加熱方式の像加熱装置は、耐熱性の無端状の定着フィルムの内部空間にセラミックス製のヒータあるいはハロゲンランプなどを有している。定着フィルムと加圧ローラによって記録材を挟持搬送しつつ記録材上の未定着トナー像を加熱定着するものである。
【0004】
このような像加熱装置を用いた画像形成装置で小サイズの記録材を連続プリントすると、定着フィルムの回転軸方向において、記録材が通過しない領域の温度が徐々に上昇する非通紙部昇温が発生する。非通紙部の温度が高くなり過ぎると、装置内の各パーツへダメージを与えたり、非通紙部昇温が生じている状態で、大サイズの記録材にプリントすると、小サイズの記録材の非通紙部に相当する領域でトナーが定着フィルムに高温オフセットしたりする虞がある。
【0005】
非通紙部昇温を抑制する方法の一つとして、特許文献2にはヒータを長手方向に複数個の発熱ブロックに分割し、記録材の幅に応じてヒータの発熱分布を切り替える構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0006】
特開2014-59508
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
長手方向に配置された複数個の発熱ブロックは、それぞれの発熱ブロックに対応する領域に温度検知素子が配置されている。温度検知素子による検知結果に応じて、各発熱ブロックに投入する電力が制御される。しかしながら、温度検知素子に個体差がある場合、各温度検知素子で検知する検知結果にばらつきが生じる虞がある。それにより、各発熱ブロックにおける温度にばらつきが生じる虞がある。
【0008】
本出願に係る発明は、上記のような状況を鑑みてなされたものであり、各発熱ブロックにおける温度のばらつきを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0009】
上記目的を達成するために、第1の回転体と、前記第1の回転体の内部空間に配置されているヒータと、前記第1の回転体の外周面に接触し、前記第1の回転体を介して前記ヒータと共に記録材を挟持搬送するニップ部を形成する第2の回転体と、メモリと、制御部と、を備え、画像が形成された記録材は、前記ニップ部で挟持搬送され加熱される像加熱装置であって、前記ヒータは、細長い基板と、前記基板の長手方向に並んで配置されている複数の発熱抵抗体と、前記長手方向において、前記基板の中央領域に配置された発熱抵抗体を含む第1の発熱ブロックと、前記長手方向において、前記第1の発熱ブロックに含まれる発熱抵抗体よりも端部側に配置された発熱抵抗体を含む第2の発熱ブロックと、前記第1の発熱ブロックに対応する領域に配置され、温度を検知する第1の温度検知素子と、前記第2の発熱ブロックに対応する領域に配置され、温度を検知する第2の温度検知素子と、を有し、前記メモリは、前記第1の発熱ブロックの目標温度を補正するための第1の補正情報と、前記第2の発熱ブロックの目標温度を補正するための第2の補正情報と、を記憶し、前記制御部は、前記第1の温度検知素子の検知結果と前記第1の補正情報とに基づき、前記第1の発熱ブロックの第1の目標温度を求め、前記第1の目標温度に基づき、前記第1の発熱ブロックに供給する電力を制御し、前記第2の温度検知素子の検知結果と前記第2の補正情報に基づき、前記第2の発熱ブロックの第2の目標温度を求め、前記第2の目標温度に基づき、前記第2の発熱ブロックに供給する電力を制御し、前記第2の補正情報は、前記第1の発熱ブロックに対応する前記第1の回転体の第1領域の表面温度と、前記第2の発熱ブロックに対応する前記第1の回転体の第2領域の表面温度との差分により求まることを特徴とする。
【発明の効果】
【0010】
本発明によれば、各発熱ブロックにおける温度のばらつきを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
(【0011】以降は省略されています)
特許ウォッチbot のツイートを見る
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
キヤノン株式会社
トナー
1か月前
キヤノン株式会社
トナー
1か月前
キヤノン株式会社
撮像装置
11日前
キヤノン株式会社
測距装置
25日前
キヤノン株式会社
撮像装置
1か月前
キヤノン株式会社
送液装置
1か月前
キヤノン株式会社
定着装置
26日前
キヤノン株式会社
印刷装置
18日前
キヤノン株式会社
撮像装置
25日前
キヤノン株式会社
記録装置
11日前
キヤノン株式会社
光学機器
25日前
キヤノン株式会社
電子機器
18日前
キヤノン株式会社
定着装置
6日前
キヤノン株式会社
乾燥装置
25日前
キヤノン株式会社
撮像装置
24日前
キヤノン株式会社
通信装置
18日前
キヤノン株式会社
測距装置
18日前
キヤノン株式会社
乾燥装置
12日前
キヤノン株式会社
現像装置
18日前
キヤノン株式会社
撮像装置
1か月前
キヤノン株式会社
記録装置
4日前
キヤノン株式会社
検出装置
11日前
キヤノン株式会社
撮像装置
1か月前
キヤノン株式会社
定着装置
1か月前
キヤノン株式会社
露光ヘッド
4日前
キヤノン株式会社
防水構造体
11日前
キヤノン株式会社
液体吐出装置
4日前
キヤノン株式会社
冊子作製装置
26日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
12日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
26日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
キヤノン株式会社
印刷管理装置
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
25日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
13日前
続きを見る
他の特許を見る