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公開番号2024070236
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-22
出願番号2023185637
出願日2023-10-30
発明の名称飛翔体用座台及び飛翔体発射システム
出願人川崎重工業株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類B64D 1/02 20060101AFI20240515BHJP(航空機;飛行;宇宙工学)
要約【課題】飛翔体用座台と飛翔体との分離が、より適切なタイミングでなされるようにすること。
【解決手段】飛翔体用座台40は、座台本体42と、拘束位置から解放位置に位置変更可能なホルダ80と、ホルダを拘束位置に留める規制位置から、ホルダが解放位置に位置変更するのを許容する規制解除位置に位置変更可能なホルダ規制機構60と、座台本体に回動可能に支持された回動支持部54と抽出傘連結部とを含み、回動支持部の周りに回動することで、待機位置から座台本体に対して斜めになる斜め位置に位置変更するメインレバー50と、抽出傘連結部に連結され、空中における展開によってメインレバーを介して、飛翔体用座台に、飛翔体の発射方向への引張荷重を与える抽出傘と、メインレバーが斜め位置に向かう力を、ホルダ規制機構を規制位置から規制解除位置に位置変更させる力としてホルダ規制機構に伝達する伝達機構70とを備える。
【選択図】図10
特許請求の範囲【請求項１】
航空機から飛翔体と共に発射される飛翔体用座台であって、
前記飛翔体の長手方向に沿って延びる長尺形状に形成され、一方主面側に前記飛翔体を支持する支持面を有する座台本体と、
前記飛翔体を前記支持面上に拘束する拘束位置から前記支持面からの前記飛翔体の解放を許容する解放位置に位置変更可能なホルダと、
前記ホルダを前記拘束位置に留める規制位置から、前記ホルダが前記拘束位置から前記解放位置に位置変更するのを許容する規制解除位置に位置変更可能なホルダ規制機構と、
長尺形状に形成されたメインレバーであって、前記座台本体に回動可能に支持された回動支持部と抽出傘連結部とを含み、前記回動支持部と前記抽出傘連結部とが前記メインレバーの長手方向に沿って離れて位置し、前記回動支持部の周りに回動することで、前記座台本体に沿う待機位置から前記座台本体に対して斜めになる斜め位置に位置変更するメインレバーと、
前記抽出傘連結部に連結され、空中における展開によって前記メインレバーを介して、前記飛翔体用座台に、前記飛翔体の発射方向への引張荷重を与える抽出傘と、
前記メインレバーが前記斜め位置に向かう力を、前記ホルダ規制機構を前記規制位置から前記規制解除位置に位置変更させる力として前記ホルダ規制機構に伝達する伝達機構と、
を備える飛翔体用座台。
続きを表示（約 2,000 文字）【請求項２】
請求項１に記載の飛翔体用座台であって、
前記座台本体は、前記ホルダを支持するホルダ支持部を含み、
前記ホルダは、前記ホルダ支持部によって、前記飛翔体のうち前記座台本体側に位置する係止対象部を係止する前記拘束位置と、前記係止対象部に対する係止を解除する前記解放位置との間で位置変更可能に支持されるフックである、飛翔体用座台。
【請求項３】
請求項２に記載の飛翔体用座台であって、
前記座台本体は、前記飛翔体側を向く飛翔体向き面を含み、
前記座台本体は、前記飛翔体向き面よりも前記飛翔体の近くに位置する前記支持面で前記飛翔体を支持する飛翔体位置決め部をさらに含む、飛翔体用座台。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の飛翔体用座台であって、
前記フックは、前記ホルダ規制機構と接触する接触部を有し、
前記フックを前記解放位置に向けて付勢する付勢体をさらに備え、
前記ホルダ規制機構は、
前記フックを前記拘束位置に留めるように前記接触部に接触するフック規制部と、
前記メインレバーの変位を受けて前記フックを前記拘束位置に留める状態を解除するフック規制解除部と、を含む、飛翔体用座台。
【請求項５】
請求項４に記載の飛翔体用座台であって、
前記フックは、互いに平行な回動軸周りに回動可能な第１フックと第２フックとを有し、
前記フック規制部は、前記第１フックを前記拘束位置に留める第１フック規制部と、前記第２フックを前記拘束位置に留める第２フック規制部とを有し、
前記ホルダ規制機構は、前記第１フック規制部と前記第２フック規制部とに連結された連結リンク要素を含み、
前記フック規制解除部が前記メインレバーの変位を受けると、前記連結リンク要素が前記第１フック規制部と前記第２フック規制部とを同期移動させて、前記第１フックと前記第２フックとを前記拘束位置に留める状態を解除する、飛翔体用座台。
【請求項６】
請求項２または請求項３に記載の飛翔体用座台であって、
前記座台本体に支持されて、ワイヤ端部保持位置と、ワイヤ端部解放位置との間で位置変更するアーミングロックバーと、
前記アーミングロックバーが前記ワイヤ端部保持位置に位置する状態で、アーミングワイヤの延出端部を保持し、前記アーミングロックバーが前記ワイヤ端部解放位置に位置する状態で、前記アーミングワイヤの延出端部を解放する、ワイヤ端部保持機構と、
をさらに備える、飛翔体用座台。
【請求項７】
請求項６に記載の飛翔体用座台であって、
前記ワイヤ端部保持機構は、
第１ワイヤ保持体と、
前記第１ワイヤ保持体に接触する接触位置と、前記第１ワイヤ保持体から離れる離間位置との間で移動する第２ワイヤ保持体と、
前記第２ワイヤ保持体を前記第１ワイヤ保持体に向けて付勢するワイヤ保持用付勢体と、
前記接触位置から前記離間位置への前記第２ワイヤ保持体の移動を規制する保持体固定位置と、前記接触位置から前記離間位置への前記第２ワイヤ保持体の移動を許容する保持体解放位置との間で移動する移動規制部材と、
前記アーミングロックバーの変位を受けて前記移動規制部材を前記保持体固定位置から前記保持体解放位置に向けて移動させるワイヤ用伝達機構と、
含む、飛翔体用座台。
【請求項８】
請求項７に記載の飛翔体用座台であって、
前記第１ワイヤ保持体または前記第２ワイヤ保持体は、先端側に向けて徐々に細くなる先細り形状部分を有する、飛翔体用座台。
【請求項９】
請求項１記載の飛翔体用座台であって、
前記ホルダ規制機構は、前記ホルダを前記拘束位置に留めるオーバーセンタリンク機構であり、
前記オーバーセンタリンク機構は、リンク回動軸を介して連結された複数のリンク要素を含み、前記複数のリンク要素が前記座台本体と前記ホルダとの間に介在した状態でオーバーセンタ状態となって前記ホルダを前記拘束位置に留める、飛翔体用座台。
【請求項１０】
請求項９記載の飛翔体用座台であって、
前記ホルダ規制機構は、前記オーバーセンタリンク機構として、第１隣接オーバーセンタリンク機構と第２隣接オーバーセンタリンク機構とを含み、
前記第１隣接オーバーセンタリンク機構の前記リンク回動軸と前記第２隣接オーバーセンタリンク機構の前記リンク回動軸とが同一直線上に位置しており、
前記ホルダ規制機構は、前記第１隣接オーバーセンタリンク機構の前記リンク回動軸と前記第２隣接オーバーセンタリンク機構の前記リンク回動軸とを連結する連結軸をさらに含む、飛翔体用座台。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
この開示は、飛翔体用座台及び飛翔体発射システムに関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、解放コントローラとしてタイマ、方位検出器、姿勢検出部、プロセッサ等が利用されること、当該解放コントローラからの信号に従って解放機構が作動されることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
米国特許出願公開第２００５／１１６１１０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここにおいて、飛翔体用座台と飛翔体との分離が、より適切なタイミングでなされることが要請されている。
【０００５】
そこで、本開示は、飛翔体用座台と飛翔体との分離が、より適切なタイミングでなされるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
飛翔体用座台は、航空機から飛翔体と共に発射される飛翔体用座台であって、前記飛翔体の長手方向に沿って延びる長尺形状に形成され、一方主面側に前記飛翔体を支持する支持面を有する座台本体と、前記飛翔体を前記支持面上に拘束する拘束位置から前記支持面からの前記飛翔体の解放を許容する解放位置に位置変更可能なホルダと、前記ホルダを前記拘束位置に留める規制位置から、前記ホルダが前記拘束位置から前記解放位置に位置変更するのを許容する規制解除位置に位置変更可能なホルダ規制機構と、長尺形状に形成されたメインレバーであって、前記座台本体に回動可能に支持された回動支持部と抽出傘連結部と、を含み、前記回動支持部と前記抽出傘連結部とが前記メインレバーの長手方向に沿って離れて位置し、前記回動支持部の周りに回動することで、前記座台本体に沿う待機位置から前記座台本体に対して斜めになる斜め位置に位置変更するメインレバーと、前記抽出傘連結部に連結され、空中における展開によって前記メインレバーを介して、前記飛翔体用座台に、前記飛翔体の発射方向への引張荷重を与える抽出傘と、前記メインレバーが前記斜め位置に向かう力を、前記ホルダ規制機構を前記規制位置から前記規制解除位置に位置変更させる力として前記ホルダ規制機構に伝達する伝達機構と、を備える。
【０００７】
また、飛翔体発射システムは、航空機に搭載される飛翔体発射システムであって、上記飛翔体用座台と、前記飛翔体用座台を格納する格納部と、前記抽出傘を格納し、前記抽出傘を放出する放出部と、前記放出部による前記抽出傘の放出動作を制御する発射指令装置と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
この飛翔体用座台によると、飛翔体用座台と飛翔体との分離が、より適切なタイミングでなされる。
【０００９】
また、飛翔体発射システムによると、発射指令装置の指令に応じて放出部から抽出傘を放出すると、飛翔体用座台及び飛翔体が、格納部から発射される。発射された飛翔体用座台と飛翔体は、より適切なタイミングで分離される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図１は飛翔体発射システムが搭載された航空機を示す説明図である。
図２は航空機から発射される飛翔体の姿勢変化を説明するための図である。
図３は飛翔体及び飛翔体用座台を示す斜視図である。
図４は飛翔体及び飛翔体用座台を示す斜視図である。
図５は飛翔体及び飛翔体用座台を示す斜視図である。
図６は飛翔体用座台の部分斜視図である。
図７は飛翔体用座台の部分斜視図である。
図８は飛翔体用座台の部分斜視図である。
図９は図３のＩＸ－ＩＸ線断面図である。
図１０は飛翔体用座台の延在方向中間部を示す部分斜視図である。
図１１は飛翔体が載置された飛翔体用座台を示す側面図である。
図１２は飛翔体が載置された飛翔体用座台を示す側面図である。
図１３はメインレバーが傾き始める第１途中段階における飛翔体用座台の断面図である。
図１４はメインレバーがさらに大きく傾いた第２途中段階における飛翔体用座台の断面図である。
図１５は第２途中状態における飛翔体用座台の部分斜視図である。
図１６は伝達機構の部分拡大斜視図である。
図１７はホルダが解放位置に位置する状態における飛翔体用座台の断面図である。
図１８は発射時におけるストッパ装置及びメインレバー切替部の動作を示す説明図である。
図１９は第２実施形態に係る飛翔体発射システムを示す説明図である。
図２０は第３実施形態に係る飛翔体及び飛翔体用座台を示す斜視図である。
図２１は飛翔体用座台の部分斜視図である。
図２２は飛翔体が飛翔体用座台から分離した状態を示す斜視図である。
図２３は飛翔体用座台を示す部分分解斜視図である。
図２４はメインレバーが座台本体に対して待機位置から斜め位置に回動する状態を説明する図である。
図２５はメインレバーが座台本体に対して待機位置から斜め位置に回動する状態を説明する図である。
図２６はホルダ、ホルダ規制機構及び伝達機構を示す概略図である。
図２７はホルダ、ホルダ規制機構及び伝達機構を示す概略図である。
図２８はワイヤ保持本体機構の内部構造を示す概略図である。
図２９はワイヤ保持本体機構の動作を説明するための図である。
図３０は飛翔体発射システムが搭載された航空機を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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