特許ウォッチ

公開番号2024065696
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-15
出願番号2022174691
出願日2022-10-31
発明の名称水処理方法
出願人株式会社片山化学工業研究所
代理人弁理士法人WisePlus
主分類D21H 21/04 20060101AFI20240508BHJP(製紙;セルロースの製造)
要約【課題】製紙工程の白水にスライムの発生を効果的に抑制できる水処理方法を提供する。
【解決手段】製紙工程水中に薬剤を添加してスライムの発生を抑制する水処理方法であって、上記製紙工程水の酸化還元電位(ORP)と、上記製紙工程水の下記数式(1)で表される溶存酸素濃度変化率(DO変化率、%)とを測定し、上記薬剤を添加した後の上記ORPと上記DO変化率の値に応じて上記薬剤の上記製紙工程水への添加量を制御することを特徴とする水処理方法。
[数1]
<com:Image com:imageContentCategory="Drawing"> <com:ImageFormatCategory>TIFF</com:ImageFormatCategory> <com:FileName>2024065696000004.tif</com:FileName> <com:HeightMeasure com:measureUnitCode="Mm">12</com:HeightMeasure> <com:WidthMeasure com:measureUnitCode="Mm">156</com:WidthMeasure> </com:Image> なお、数式(1)中、DO₀は、前記製紙工程水の溶存酸素濃度変化が安定した時間における溶存酸素濃度を表し、DO_tは、DO₀から時間t経過後の溶存酸素濃度を表す。但し、DO₀>0である。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
製紙工程水に薬剤を添加してスライムの発生を抑制する水処理方法であって、
前記製紙工程水の酸化還元電位（ＯＲＰ）と、前記製紙工程水の下記数式（１）で表される溶存酸素濃度変化率（ＤＯ変化率、％）とを測定し、前記薬剤を添加した後の前記ＯＲＰと前記ＤＯ変化率の値に応じて前記薬剤の前記製紙工程水への添加量を制御する
ことを特徴とする水処理方法。
TIFF
2024065696000003.tif
12
156
なお、数式（１）中、ＤＯ
０
は、製紙工程水の溶存酸素濃度変化が安定した時間における溶存酸素濃度を表し、ＤＯ
ｔ
は、ＤＯ
０
から時間ｔ経過後の溶存酸素濃度を表す。但し、ＤＯ
０
＞０である。
続きを表示（約 140 文字）【請求項２】
前記薬剤を添加した後のＤＯ変化率が、ｔ≦３０分のときに６０％以下となるように薬剤の製紙工程水への添加量を制御する請求項１に記載の水処理方法。
【請求項３】
薬剤がハロゲンを有する酸化剤及び／又は過酸化水素である、請求項１又は２に記載の水処理方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は水処理方法に関し、より詳しくは、製紙工程の製紙工程水中に薬剤を添加してスライムの発生を抑制する水処理方法に関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から紙・パルプ工業における製造工程水や各種工業における冷却水系統には、澱粉、サイズ剤、ラテックス、カゼイン等の有機物を多く含むため、細菌類、真菌類等の微生物が繁殖しやすく、このような微生物に由来するスライムが循環水系中、或いは配管や設備表面に発生しやすく、生産品の品質低下や生産効率の低下などの障害があることが知られている。
【０００３】
これらの微生物による障害を防止するため、多くの殺菌剤が使用されてきた。古くは有機水銀化合物や塩素化フェノール化合物などが使用されていたが、これらの薬剤は人体や魚介類に対する毒性が強く、環境汚染をひき起こすため使用が規制されるようになり、最近では比較的低毒性のメチレンビスチオシアネート、１，２－ベンゾイソチアゾリン－３－オン、５－クロロ－２－メチル－４－イソチアゾリン－３－オンで代表される有機窒素硫黄系、２，２－ジブロモ－２－ニトロエタノール、２，２－ジブロモ－３－ニトリロプロピオンアミド、１，２－ビス（ブロモアセトキシ）エタン、１，４－ビス（ブロモアセトキシ）－２－ブテン、ビストリブロモメチルスルホンで代表される有機ブロム系及び４，５－ジクロロ－１，２－ジチオール－３－オンで代表される有機硫黄系等の有機化合物が工業用殺菌剤として汎用されている（非特許文献１参照）。
【０００４】
また、次亜塩素酸ナトリウム等の塩素剤やクロラミン等の結合塩素等の無機化合物、これらの無機化合物と有機化合物との併用によるスライム防止方法も提案されている（特許文献１～６）。
しかしながら、最終製品である紙・パルプ製品をより高い品質で得るために、更にスライムを抑制可能な殺菌剤及び該殺菌剤を用いた殺菌方法が求められている。
【０００５】
従来、最適なスライムコントロール処理をするために、白水中の生菌数測定を目安としていたが、一般生菌数測定は、結果がでるまでに１日～３日程所要していたため、生菌数の測定結果が判明した頃には系内の状況が変化しており、最適なタイミングでスライムコントロール処理をするのが難しかった。
このような問題に対し、例えば、特許文献７、８には製紙工程のスライムコントロール方法として酸化還元電位及び／又は溶存酸素濃度（ＤＯ値）を測定する工程を含む方法が開示されている。
しかしながら、溶存酸素濃度（ＤＯ値）を利用する方法は、水温の影響が大きいためスライムコントロールの目安とするには難しかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開平５－１４６７８５号公報
特開２０００－２５６９９３号公報
特開２００２－３３６８６７号公報
特開２００３－１０５６９２号公報
特開２００３－３０６８９３号公報
特開２００８－４３８３６号公報
特表２０１０－５１８８２３号公報
特開２０１７－１１０３２６号公報
【非特許文献】
【０００７】
昭和６１年８月２２日に日本防菌防黴学会から発行された書籍「防菌防黴剤事典」２４～３０頁
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、このような従来技術に鑑み、製紙工程の白水にスライムの発生を効果的に抑制できる水処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の発明者は、上記の課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、製紙工程水中にスライムの発生を抑制する薬剤を添加した後の溶存酸素濃度変化率（ＤＯ変化率）に着目した。すなわち、ＤＯ変化率の値を０（ゼロ）に近くなるよう製紙工程水のスライムコントロールをすることで比較的適切にスライムコントロールができることを見出したが、ＤＯ変化率の値のみを指標として薬剤量を制御すると添加する薬剤が過剰となる恐れがあった。
そこで、本発明の発明者らは更に鋭意研究した結果、上記ＤＯ変化率の値に加えて製紙工程水の酸化還元電位（ＯＲＰ）の値を確認しつつ薬剤を添加することで、効果的に製紙工程水のスライムコントロールが容易に可能となることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
（１）本発明は、製紙工程水中に薬剤を添加してスライムの発生を抑制する水処理方法であって、上記製紙工程水の酸化還元電位（ＯＲＰ）と、上記製紙工程水の下記数式（１）で表される溶存酸素濃度変化率（ＤＯ変化率、％）とを測定し、上記薬剤を添加した後の上記ＯＲＰと上記ＤＯ変化率の値に応じて上記薬剤の上記製紙工程水への添加量を制御することを特徴とする水処理方法である。
TIFF
2024065696000001.tif
12
156
なお、数式（１）中、ＤＯ
０
は、前記製紙工程水の溶存酸素濃度変化が安定した時間における溶存酸素濃度を表し、ＤＯ
ｔ
は、ＤＯ
０
から時間ｔ経過後の溶存酸素濃度を表す。但し、ＤＯ
０
＞０である。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許