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公開番号2025044132
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-01
出願番号2024122421
出願日2024-07-29
発明の名称パルプ製品の製造方法
出願人ダイキン工業株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類D21H 21/16 20060101AFI20250325BHJP(製紙;セルロースの製造)
要約【課題】新規な、撥液性が付与されたパルプ製品の製造方法を提供する。
【解決手段】パルプ及び撥液性化合物を含むパルプ組成物を第一加熱温度に加熱し、前記パルプに前記撥液性化合物が付着してなる前駆製品を得る、第一加熱工程、前記前駆製品を第一冷却温度に冷却し、冷却前駆製品を得る、第一冷却工程、及び前記冷却前駆製品を第二加熱温度に加熱し、パルプ製品を得る、第二加熱工程を含む、パルプ製品の製造方法。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
パルプ及び撥液性化合物を含むパルプ組成物を第一加熱温度に加熱し、前記パルプに前記撥液性化合物が付着してなる前駆製品を得る、第一加熱工程；
前記前駆製品を第一冷却温度に冷却し、冷却前駆製品を得る、第一冷却工程；及び
前記冷却前駆製品を第二加熱温度に加熱し、パルプ製品を得る、第二加熱工程
を含む、パルプ製品の製造方法。
続きを表示（約 840 文字）【請求項２】
前記第一加熱温度が４０℃以上であり、
前記第一冷却温度が４０℃未満であり、
前記第二加熱温度が４０℃以上である、請求項１に記載のパルプ製品の製造方法。
【請求項３】
前記第一加熱温度が前記撥液性化合物の融点以上であり、
前記第一冷却温度が前記撥液性化合物の融点未満である、請求項１又は２に記載のパルプ製品の製造方法。
【請求項４】
前記第二加熱温度が、前記撥液性化合物の融点に対して０．７倍以上である、請求項３に記載のパルプ製品の製造方法。
【請求項５】
前記第二加熱温度が、前記第一冷却温度＋３０℃以上かつ前記撥液性化合物の融点－５０℃以上である、請求項３に記載のパルプ製品の製造方法。
【請求項６】
前記第一加熱温度が前記撥液性化合物の融点以上であり、
前記第一冷却温度が４０℃未満であり、
前記第二加熱温度が前記撥液性化合物の融点－５０℃以上かつ前記撥液性化合物の融点＋１００℃以下である、請求項１又は２に記載のパルプ製品の製造方法。
【請求項７】
前記パルプ組成物が液状媒体を含み、
前記第一加熱工程において、前記パルプ組成物中の液状媒体の量が１０重量％以下になるまで除去される、請求項１又は２に記載のパルプ製品の製造方法。
【請求項８】
前記第一加熱工程において、前記パルプ組成物が成形され、
前記前駆製品がパルプモールドである、請求項１又は２に記載のパルプ製品の製造方法。
【請求項９】
前記撥液性化合物のバイオベース度が３０％以上である、請求項１又は２に記載のパルプ製品の製造方法。
【請求項１０】
前記撥液性化合物が炭素数６以上４０以下の炭化水素基を有する化合物である、請求項１又は２に記載のパルプ製品の製造方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、パルプ製品の製造方法に関する。
続きを表示（約 2,900 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１において、パルプを抄き上げた直後に、当該パルプモールド体の裏面より真空で吸引する前又は真空で吸引しながら、表面にコーティング剤を塗布することを特徴とするパルプモールド製品の製造方法が、コーティング剤の効果（防水性、強度等）を高め、かつ経済的とできることが、開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００２－１２９４９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１において、製造工程において、加熱を複数回設けることや、冷却工程を設けることについて、記載も示唆もされていない。また、特許文献１において、製品の耐油性について検討されていない。
【０００５】
本開示は、新規な、撥液性が付与されたパルプ製品の製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示は以下の態様を含む：
［項１］
パルプ及び撥液性化合物を含むパルプ組成物を第一加熱温度に加熱し、前記パルプに前記撥液性化合物が付着してなる前駆製品を得る、第一加熱工程；
前記前駆製品を第一冷却温度に冷却し、冷却前駆製品を得る、第一冷却工程；及び
前記冷却前駆製品を第二加熱温度に加熱し、パルプ製品を得る、第二加熱工程
を含む、パルプ製品の製造方法。
［項２］
前記第一加熱温度が４０℃以上であり、
前記第一冷却温度が４０℃未満であり、
前記第二加熱温度が４０℃以上である、項１に記載のパルプ製品の製造方法。
［項３］
前記第一加熱温度が前記撥液性化合物の融点以上であり、
前記第一冷却温度が前記撥液性化合物の融点未満である、項１又は２に記載のパルプ製品の製造方法。
［項４］
前記第二加熱温度が、前記撥液性化合物の融点に対して０．７倍以上である、項３に記載のパルプ製品の製造方法。
［項５］
前記第二加熱温度が、前記第一冷却温度＋３０℃以上かつ前記撥液性化合物の融点－５０℃以上である、項３に記載のパルプ製品の製造方法。
［項６］
前記第一加熱温度が前記撥液性化合物の融点以上であり、
前記第一冷却温度が４０℃未満であり、
前記第二加熱温度が前記撥液性化合物の融点－５０℃以上かつ前記撥液性化合物の融点＋１００℃以下である、項１～５のいずれか一項に記載のパルプ製品の製造方法。
［項７］
前記パルプ組成物が液状媒体を含み、
前記第一加熱工程において、前記パルプ組成物中の液状媒体の量が１０重量％以下になるまで除去される、項１～６のいずれか一項に記載のパルプ製品の製造方法。
［項８］
前記第一加熱工程において、前記パルプ組成物が成形され、
前記前駆製品がパルプモールドである、項１～７のいずれか一項に記載のパルプ製品の製造方法。
［項９］
前記撥液性化合物のバイオベース度が３０％以上である、項１～８のいずれか一項に記載のパルプ製品の製造方法。
［項１０］
前記撥液性化合物が炭素数６以上４０以下の炭化水素基を有する化合物である、項１～９のいずれか一項に記載のパルプ製品の製造方法。
［項１１］
前記撥液性化合物が、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、直鎖状炭化水素、及びビニル重合体からなる群から選択される少なくとも一種である、項１～１０のいずれか一項に記載のパルプ製品の製造方法。
［項１２］
前記パルプ組成物が、耐水剤、耐油剤、撥水剤、撥油剤、及び防汚剤からなる群から選択される少なくとも一種の撥剤を含み、
前記撥剤が前記撥液性化合物を含む、項１～１１のいずれか一項に記載のパルプ製品の製造方法。
［項１３］
前記撥剤が、耐水剤及び耐油剤からなる群から選択される少なくとも一種である、項１２のいずれか一項に記載のパルプ製品の製造方法。
［項１４］
前記撥剤が分散剤及び水を含む、項１２又は１３のいずれか一項に記載のパルプ製品の製造方法。
［項１５］
前記パルプ製品が、前記撥液性化合物が内添されてなる、項１～１４のいずれか一項に記載のパルプ製品の製造方法。
［項１６］
前記パルプ製品において、前記撥液性化合物の付着量が３．０重量％以下である、項１～１５のいずれか一項に記載のパルプ製品の製造方法。
［項１７］
前記撥液性化合物がポリオール修飾体又はアミン修飾体であり、
前記ポリオール修飾体が、重合度１以上１５以下のポリグリセリンが有するヒドロキシ基を下記式：
－Ｏ－Ｃ（＝Ｏ）－Ｚ
Ｏ
［式中、
Ｚ
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、撥液性が付与されたパルプ製品を製造できる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＜用語の定義＞
本明細書において用いられる場合、「ｎ価の基」とは、ｎ個の結合手を有する基、すなわちｎ個の結合を形成する基を意味する。また、「ｎ価の有機基」とは、炭素を含有するｎ価の基を意味する。かかる有機基としては、特に限定されないが、炭化水素基又はその誘導体であり得る。炭化水素基の誘導体とは、炭化水素基の末端又は分子鎖において、１つ又はそれ以上のＮ、Ｏ、Ｓ、Ｓｉ、アミド、スルホニル、シロキサン、カルボニル、カルボニルオキシ、ハロゲン等を有している基を意味する。
【０００９】
本明細書において用いられる場合、「炭化水素基」とは、炭素及び水素を含む基であって、炭化水素から水素原子を脱離させた基を意味する。かかる炭化水素基としては、特に限定されるものではないが、Ｃ
１－２０
炭化水素基、例えば、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基等が挙げられる。上記「脂肪族炭化水素基」は、直鎖状、分岐鎖状又は環状のいずれであってもよく、飽和又は不飽和のいずれであってもよい。また、炭化水素基は、１つ又はそれ以上の環構造を含んでいてもよい。炭化水素基は、明示的に記載した場合、１つ又はそれ以上の置換基により置換されていてもよい。
【００１０】
本明細書において、「各出現において独立して」、「互いにそれぞれ独立して」、「それぞれ独立して」又はこれと同様の表現が明示的に記載されているか否かに関わらず、例外である旨の記載がある場合を除き、化学構造中に複数出現し得る用語（記号）が定義される場合、出現毎に独立して当該定義が適用される。
（【００１１】以降は省略されています）

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