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公開番号2024062788
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-10
出願番号2022170872
出願日2022-10-25
発明の名称記録装置、記録装置の制御方法及び搬送装置
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類B41J 11/42 20060101AFI20240501BHJP(印刷;線画機;タイプライター;スタンプ)
要約【課題】モータを停止位置で保持する保持制御におけるモータの出力を従来よりも適切に制御すること
【解決手段】記録装置は、シートに記録を行う記録手段と、記録手段による記録位置にシートを搬送する搬送手段と、搬送手段を駆動するモータと、モータの回転を制御する制御手段と、を備える。制御手段は、モータを停止位置で保持する保持制御を実行可能である。制御手段は、保持制御におけるモータの出力値である第1の出力値を、停止位置で停止する前のモータの出力値である第2の出力値に応じて決定する。
【選択図】図13
特許請求の範囲【請求項１】
シートに記録を行う記録手段と、
前記記録手段による記録位置にシートを搬送する搬送手段と、
前記搬送手段を駆動するモータと、
前記モータの回転を制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記モータを停止位置で保持する保持制御を実行可能であり、
前記制御手段は、前記保持制御における前記モータの出力値である第１の出力値を、前記停止位置で停止する前の前記モータの出力値である第２の出力値に応じて決定する、
ことを特徴とする記録装置。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
請求項１に記載の記録装置であって、
前記搬送手段は、前記モータが第１の回転方向に回転することでシートを搬送方向下流側に搬送し、
前記第１の出力値は、前記第２の出力値よりも小さく、かつ、前記モータが前記第１の回転方向に回転する方向の出力値である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１に記載の記録装置であって、
前記第１の出力値は、前記第２の出力値から第１の所定値を引いた値である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１に記載の記録装置であって、
前記第１の出力値は、前記第２の出力値を第２の所定値で割った値である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１に記載の記録装置であって、
前記制御手段は、前記保持制御の実行中に前記モータの回転速度に基づいて、前記モータを停止させる際の目標位置を現在の位置に更新する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１に記載の記録装置であって、
前記制御手段は、前記搬送手段がシートを所定距離搬送するように前記モータの回転を制御する送り制御を実行可能であり、
前記第２の出力値は、前記送り制御が終了する際の前記モータの出力値である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項６に記載の記録装置であって、
前記制御手段は、前記送り制御の終了後、次回の前記送り制御の開始までの期間、前記保持制御を実行する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項１に記載の記録装置であって、
前記搬送手段は、
搬送経路に設けられ、シートを前記記録手段の記録位置へと搬送する第１のローラと、
前記搬送経路において前記第１のローラよりも上流側に設けられ、シートを搬送する第２のローラと、
を含み、
前記モータは、前記第１のローラ及び前記第２のローラを駆動する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項８に記載の記録装置であって、
前記モータから前記第２のローラへ駆動力が伝達される伝達状態及び前記モータから前記第２のローラへ駆動力が伝達されない非伝達状態との間で切り替え可能な切替手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記切替手段が前記伝達状態である場合に、前記第２の出力値に応じて前記第１の出力値を決定する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の記録装置であって、
前記制御手段は、前記搬送手段がシートを所定距離搬送するように前記モータの回転を制御する送り制御を実行可能であり、
前記制御手段は、前記送り制御として前記第１のローラにより第１のシートを搬送することと並行して、前記第１のシートに後続する第２のシートを前記第２のローラにより搬送する搬送動作を実行可能である、
ことを特徴とする記録装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置、記録装置の制御方法及び搬送装置に関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
記録装置の一例であるインクジェットプリンタでは、シートの所定距離の搬送と、プリントヘッドによるシートへのインクの吐出とを繰り返すことで記録を行う。このような記録装置においては、搬送しているシートを停止させる際、搬送機構の部材の捻れや抵抗等により搬送方向とは逆方向の外力が搬送ローラ等の搬送用部材に加わることがある。そして、この力によって、一旦停止したシートが搬送方向とは逆方向に戻されてしまう場合がある。このような現象を軽減するために、特許文献１では、搬送機構を駆動するモータが目標の停止位置で停止するようにモータに流す電流値を制御することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００６－２７３５５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
モータを停止位置で留めておくために必要なモータの出力は、前述した外力の大きさによって変わり得る。そのため、外力の大きさによってはモータの出力が不十分となり、モータを停止位置で留めておくことができずにモータが逆回転してしまう恐れがある。また、外力の大きさによってはモータの出力が過剰となり、モータが停止位置からさらに正回転してしまう恐れが有る。
【０００５】
本発明は、モータを停止位置で保持する保持制御におけるモータの出力を従来よりも適切に制御する技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面によれば、
シートに記録を行う記録手段と、
前記記録手段による記録位置にシートを搬送する搬送手段と、
前記搬送手段を駆動するモータと、
前記モータの回転を制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記モータを停止位置で保持する保持制御を実行可能であり、
前記制御手段は、前記保持制御における前記モータの出力値である第１の出力値を、前記停止位置で停止する前の前記モータの出力値である第２の出力値に応じて決定する、
ことを特徴とする記録装置が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、モータを停止位置で保持する保持制御におけるモータの出力を従来よりも適切に制御する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
一実施形態に係る記録装置の内部構造を示す斜視図である。
図１の記録装置の給送部及び搬送部の断面図である。
給送部の斜視図である。
（ａ）及び（ｂ）は、分離部の構造を説明するための図である。
（ａ）～（ｃ）は分離部の構造を説明するための図である。
搬送部の斜視図である。
搬送部及び搬送経路の概略図である。
記録装置の制御構成を示すブロック図である。
搬送用モータの制御構成を示す図である。
記録動作の概要を示すフローチャートである。
記録動作における１パス毎の搬送動作を説明するための図である。
制御部の処理例を示すフローチャートである。
（ａ）は送り制御から保持制御への切り替えについて、速度の変化の一例を表した図である。（ｂ）は、送り制御から保持制御への切り替えについて、ＰＷＭ値の変化の一例を表した図である。
制御部の処理例を示すフローチャートである。
（ａ）及び（ｂ）は、本実施形態の保持制御を実行した場合と実行しなかった場合の比較を示す図である。
（ａ）及び（ｂ）本実施形態の保持制御を実行した場合と実行しなかった場合のさらなる比較を示す図である。
記録装置における連続給送動作を示すフローチャートである。
搬送モータの速度とＰＷＭ値の変化を表したグラフである。
制御部の処理例を示すフローチャートである。
記録装置の制御構成を示すブロック図である。
制御部の処理例を示すフローチャートである。
一実施形態に係る記録装置の概要を示す斜視図である。
給送部の斜視図である。
給送部の幅方向断面図である。
圧板のシート積載面と平行な方向の断面図である。
分離ローラユニットの分解図である。
給送部に設けられた駆動部の斜視図である。
駆動モータの給送駆動テーブルの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【００１０】
＜１．第１の実施形態＞
＜１．１．記録装置の構成＞
＜１．１．１．概略＞
図１は一実施形態に係る記録装置１の内部構造を示す斜視図である。図２は図１の記録装置１の給送部２及び搬送部５の断面図である。
（【００１１】以降は省略されています）

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