TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2024058743
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-30
出願番号2022166025
出願日2022-10-17
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類G03G 15/16 20060101AFI20240422BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】 像担持体に当接してトナーを回収するクリーニング手段を有する画像形成装置において、ブレードめくれを抑制することが可能な一実施形態を提供することを目的とする。
【解決手段】 ベルト搬送方向と直交するクリーニングブレード31の長手方向に関して、画像形成装置100はクリーニングブレード31の端部側に設けられたシート部材45を備える。長手方向に関して、画像形成装置100において使用可能な最大サイズの転写材Pに画像形成を行うことが可能な最大領域を画像形成領域と定義する。この場合、前記シート部材45の少なくとも一部は画像形成領域の外側の領域に設けられており、且つ、クリーニングブレード31の一方の端部側において、シート部材45は、クリーニングブレード31の端部よりも内側に設けられている。
【選択図】 図9
特許請求の範囲【請求項1】
トナー像を担持する像担持体と、移動可能であって、前記像担持体と接触する無端状の中間転写体と、前記中間転写体に残留したトナーを回収するための回収手段であって、前記中間転写体に当接して前記中間転写体に残留したトナーを回収する当接部材と、前記当接部材を支持する支持部材と、を有する前記回収手段と、を備え、前記当接部材は、前記中間転写体の移動方向と直交する長手方向に延在して設けられ、且つ、前記長手方向と直交する短手方向に関して、一端側が前記支持部材に固定されており、前記中間転写体と当接する他端側が自由端である画像形成装置において、
前記長手方向に関する前記当接部材の端部側に設けられたシート状の補強部材を備え、
前記長手方向に関して、前記画像形成装置において使用可能な最大サイズの転写材に画像形成を行うことが可能な最大領域を画像形成領域と定義した場合、前記補強部材の少なくとも一部は前記画像形成領域の外側の領域に設けられており、且つ、前記当接部材の一方の端部側において、前記補強部材は、前記当接部材の端部よりも内側に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
続きを表示(約 1,500 文字)【請求項2】
前記長手方向に関して、前記補強部材は、前記当接部材の第1の位置から第2の位置の間に設けられており、前記第1の位置は、前記画像形成領域の境界部に対応する位置であって、前記第2の位置は、前記第1の位置を挟んで前記当接部材の中央部とは反対側に設けられた位置であり、且つ、前記第1の位置と前記当接部材の端部との間に配置された位置であることを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項3】
前記像担持体の表面を露光する露光手段を備え、前記長手方向に関して、前記第2の位置は、前記露光手段によって前記像担持体を露光することが可能な領域の境界部に対応する位置であることを特徴とする請求項2に記載の画像形成装置。
【請求項4】
前記像担持体の表面を帯電する帯電部材を備え、前記長手方向に関して、前記第2の位置は、前記帯電部材によって前記像担持体を帯電することが可能な領域の境界部に対応する位置であることを特徴とする請求項2に記載の画像形成装置。
【請求項5】
前記画像形成装置において使用可能な最大サイズの転写材の前記長手方向に関する幅を通紙領域と定義した場合、
前記長手方向に関して、前記補強部材は、前記当接部材の第1の位置から第2の位置の間に設けられており、前記第1の位置は、前記通紙領域の境界部に対応する位置であって、前記第2の位置は、前記第1の位置を挟んで前記当接部材の中央部とは反対側に設けられた位置であり、且つ、前記第1の位置と前記当接部材の端部との間に配置された位置であることを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項6】
前記像担持体の表面を露光する露光手段を備え、前記長手方向に関して、前記第2の位置は、前記露光手段によって前記像担持体を露光することが可能な領域の境界部に対応する位置であることを特徴とする請求項5に記載の画像形成装置。
【請求項7】
前記像担持体の表面を帯電する帯電部材を備え、前記長手方向に関して、前記第2の位置は、前記帯電部材によって前記像担持体を帯電することが可能な領域の境界部に対応する位置であることを特徴とする請求項5に記載の画像形成装置。
【請求項8】
トナーを収容する現像容器と、前記像担持体に形成された静電潜像をトナーによって現像する現像部材と、を有し、前記現像容器に設けられた開口を介してトナーを前記現像部材に供給可能な現像手段を備え、
前記長手方向に関して、前記補強部材は、前記当接部材の第1の位置から第2の位置の間に設けられており、前記第1の位置は、前記開口の端部に対応する位置であって、前記第2の位置は、前記第1の位置を挟んで前記当接部材の中央部とは反対側に設けられた位置であり、且つ、前記第1の位置と前記当接部材の端部との間に配置された位置であることを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項9】
前記像担持体の表面を露光する露光手段を備え、前記長手方向に関して、前記第2の位置は、前記露光手段によって前記像担持体を露光することが可能な領域の境界部に対応する位置であることを特徴とする請求項8に記載の画像形成装置。
【請求項10】
前記像担持体の表面を帯電する帯電部材を備え、前記長手方向に関して、前記第2の位置は、前記帯電部材によって前記像担持体を帯電することが可能な領域の境界部に対応する位置であることを特徴とする請求項8に記載の画像形成装置。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、電子写真方式を利用した複写機、プリンタ等の画像形成装置に関するものである。
続きを表示(約 1,800 文字)【背景技術】
【0002】
電子写真方式を用いた画像形成装置においては、ドラム状の感光体や中間転写体などの像担持体と対向配置された転写部材に転写電圧を印加することにより、像担持体が担持するトナー像を紙やOHPシートなどの転写材に静電的に転写する。このような画像形成装置では、転写が完了した後に、像担持体上にトナー(転写残トナー)が残留する。そのため、次の画像に対応した画像形成を行う前に像担持体に残留した転写残トナーを除去する必要がある。
【0003】
転写残トナーを除去するクリーニング方式としては、ブレードクリーニング方式が広く用いられている。ブレードクリーニング方式では、像担持体に当接する当接部材としてのクリーニングブレードによって転写残トナーを掻き取ってクリーニング容器に回収する。クリーニングブレードとしては、一般的に、ウレタンゴムなどの弾性体が用いられている。このクリーニングブレードは、像担持体の回転方向(移動方向)に対向する方向(カウンター方向)から、クリーニングブレードのエッジ部を像担持体に対して圧接された状態で配置されることが多い。
【0004】
また、クリーニングブレードによって転写残トナーを回収する構成では、転写残トナーを十分に回収するために、像担持体の軸線方向に関して、トナーが収容された現像容器の開口部の幅よりも長いクリーニングブレードを用いる構成が広く知られている。このような構成においては、長手方向に関する開口部の外側に対応する像担持体の領域にはトナーがほぼ介在しないことから、当該領域に関して像担持体とクリーニングブレードとの間の摩擦力が大きくなり易い。クリーニングブレードのエッジ部にかかる摩擦力が大きくなると、像担持体に対して対向配置されたクリーニングブレードのエッジ部が像担持体の回転方向に対して順方向に接触してしまう、ブレードめくれという現象が発生する可能性がある。
【0005】
特許文献1には、長手方向に関して、両側端部のみ高い硬度を有するクリーニングブレードを用いることによって、ブレードめくれの発生を抑制する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0006】
特開2009-63993号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
特許文献1の構成によれば、クリーニングブレードに硬化処理を行うことでブレードめくれを抑制することが可能であるものの、硬化されたクリーニングブレードが接触し続けることで像担持体の摩耗を促進してしまうおそれがある。
【0008】
そこで本発明は、像担持体に当接してトナーを回収するクリーニング手段を有する画像形成装置において、ブレードめくれを抑制することが可能な一実施形態を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0009】
本発明は、トナー像を担持する像担持体と、移動可能であって、前記像担持体と接触する無端状の中間転写体と、前記中間転写体に残留したトナーを回収するための回収手段であって、前記中間転写体に当接して前記中間転写体に残留したトナーを回収する当接部材と、前記当接部材を支持する支持部材と、を有する前記回収手段と、を備え、前記当接部材は、前記中間転写体の移動方向と直交する長手方向に延在して設けられ、且つ、前記長手方向と直交する短手方向に関して、一端側が前記支持部材に固定されており、前記中間転写体と当接する他端側が自由端である画像形成装置において、前記長手方向に関する前記当接部材の端部側に設けられたシート状のシート部材を備え、前記長手方向に関して、前記画像形成装置において使用可能な最大サイズの転写材に画像形成を行うことが可能な最大領域を画像形成領域と定義した場合、前記シート部材の少なくとも一部は前記画像形成領域の外側の領域に設けられており、且つ、前記当接部材の一方の端部側において、前記シート部材は、前記当接部材の端部よりも内側に設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【0010】
本発明によれば、像担持体に当接してトナーを回収するクリーニング手段を有する画像形成装置において、ブレードめくれを抑制することが可能な一実施形態を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

キヤノン株式会社
記録装置
8日前
キヤノン株式会社
記録装置
8日前
キヤノン株式会社
記録装置
9日前
キヤノン株式会社
撮像装置
1日前
キヤノン株式会社
光学機器
6日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
6日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
今日
キヤノン株式会社
カートリッジ
6日前
キヤノン株式会社
カートリッジ
6日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
6日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
8日前
キヤノン株式会社
画像処理装置
8日前
キヤノン株式会社
ヘッド用基板
1日前
キヤノン株式会社
位置基準部材
8日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
今日
キヤノン株式会社
光電変換装置
8日前
キヤノン株式会社
光電変換装置
9日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
今日
キヤノン株式会社
信号処理装置
9日前
キヤノン株式会社
液体吐出装置
9日前
キヤノン株式会社
空間的較正方法
9日前
キヤノン株式会社
仮想現実システム
8日前
キヤノン株式会社
光電変換装置、機器
8日前
キヤノン株式会社
光電変換装置、機器
8日前
キヤノン株式会社
光電変換装置、機器
8日前
キヤノン株式会社
光電変換装置、機器
8日前
キヤノン株式会社
半導体デバイスの製法
9日前
キヤノン株式会社
現像装置及び画像形成装置
今日
キヤノン株式会社
加熱装置及び画像形成装置
1日前
キヤノン株式会社
記録システム及び制御装置
8日前
キヤノン株式会社
レンズ装置および撮像装置
6日前
キヤノン株式会社
現像装置及び画像形成装置
今日
キヤノン株式会社
撮像装置及びその制御方法
9日前
キヤノン株式会社
画像処理装置、画像処理方法
今日
キヤノン株式会社
記録装置およびその制御方法
9日前
続きを見る