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公開番号2024070081
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-22
出願番号2022180458
出願日2022-11-10
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類G03G 21/20 20060101AFI20240515BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】露光手段と現像手段とがそれぞれ吸気部及び排気部を有するエアフローを設ける場合、装置の構成を簡略化するために露光手段のエアフローにおける排気部と現像手段のエアフローにおける排気部とを共通化し、構成を簡易化する手法が考えられる。
しかしながら上述のように構成を簡易化した画像形成装置において、露光手段の吸気部及び排気手段の吸気部の風量の合計に対して共通化した排気部の風量が小さい場合、十分なエアフローが形成されず露光手段及び現像手段の冷却効率が低下する虞がある。
【解決手段】前記第1の排気ファンの風量を前記第1の吸気ファンの風量及び前記第2の吸気ファンの風量の和よりも大きくする。
【選択図】図25
特許請求の範囲【請求項１】
回転駆動される感光体と、
前記感光体の軸方向において配列された発光素子を有し、前記感光体を露光して前記感光体に潜像を形成する露光手段と、
前記感光体に形成された潜像をトナーにより現像する現像手段と、
前記感光体の軸線方向に沿って前記露光手段に設けられ、第１の吸気ファンによって外部から吸気された空気を前記感光体の軸線方向に沿って流通させる空間を形成する露光ダクトと、
前記感光体の軸線方向に沿って前記現像手段に設けられ、第２の吸気ファンによって外部から吸気された空気を前記感光体の軸線方向に沿って流通させる空間を形成する現像ダクトと、
前記露光ダクトと連通する露光排気口と前記現像ダクトと連通する現像排気口とを有し、前記露光ダクトから前記露光排気口を介して流入する空気及び前記現像ダクトで前記現像排気口を介して流入する空気を流通させる空間を形成する排気ダクトと、
前記露光ダクトから前記露光排気口を介して流入する空気及び前記排気ダクトから前記現像排気口を介して流入する空気を排気する第１の排気ファンと、
を備え、
前記第１の排気ファンの風量は前記第１の吸気ファンの風量及び前記第２の吸気ファンの風量の和よりも大きいことを特徴とする画像形成装置。
続きを表示（約 680 文字）【請求項２】
前記排気ダクトは前記露光ダクトで流通する空気及び前記現像ダクトで流通する空気を排気する第２の排気ファンを有し、
前記第１の排気ファンの風量及び前記第２の排気ファンの風量の和は前記第１の吸気ファンの風量及び前記第２の吸気ファンの風量の和よりも大きいことを特徴とする。
【請求項３】
前記画像形成装置は、前記露光ダクトに連通して前記露光ダクトに導入する空気を流通させる空間を形成する吸気ダクトと、前記吸気ダクトに設けられ、前記露光ダクトに連通して前記露光ダクトに空気を導入する露光吸気口と、を有し、前記露光吸気口を通して前記吸気ダクトから空気を吸気する、ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記排気ダクトは、前記感光体の軸線方向の中央より一方側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記排気ダクトは、前記感光体の軸線方向の中央より一方側に設けられて、
前記吸気ダクトは、前記感光体の軸線方向の中央より他方側に設けられている、ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記露光排気口、前記現像排気口は、前記排気ダクトに対して前記感光体の軸線方向に直交する第一の方向に並設されている、ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記排気口および前記吸気口は、画像形成装置の同じ面側に設けられている、ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光体を露光する露光ヘッドを備える画像形成装置に関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置に用いられる露光ヘッドに関する技術として、特許文献１に記載された技術が知られている。
【０００３】
特許文献１では、感光体に潜像を形成する露光ヘッドとして、感光体の軸線方向に沿って複数の発光素子が配置されたＬＥＤアレイ方式による露光ヘッドが用いられている。
【０００４】
前記露光ヘッドは、発光素子として、ＬＥＤ（ＬｉｇｈｔＥｍｉｔｔｉｎｇＤｉｏｄｅ）を備えている。あるいは、発光素子として、有機ＥＬ（ＯｒｇａｎｉｃＥｌｅｃｔｒｏＬｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）を備えるものもある。有機ＥＬはＯＬＥＤ（ＯｒｇａｎｉｃＬｉｇｈｔＥｍｉｔｔｉｎｇＤｉｏｄｅ）と呼ばれることもある。
【０００５】
前記発光素子を備えた露光ヘッドは、その発光量に応じて熱を放散することが知られている。特に、有機ＥＬを用いた露光ヘッドでは有機ＥＬ膜に熱が伝わることで有機ＥＬの発光特性が変化し、意図せず発光光量が変化する虞がある。したがって有機ＥＬを用いた露光ヘッドにおいては熱に起因する発光光量の変化を抑制するために露光手段の冷却が必要となることが多い。特許文献１では露光ヘッドの冷却手段として露光ヘッドと現像装置との間の空間にエアフローを形成する構成が開示されている。
【０００６】
また、近年電子写真方式の画像形成装置においては装置の高速化に伴って現像装置内の現像剤の攪拌速度も高速化し、それによるトナーの温度上昇に起因するトナーの帯電性の劣化や画像不良も問題になっている。引用文献２では電子写真方式の画像形成装置において現像手段を冷却するエアフローを設ける手法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特開２００７－１４０３４９号公報
特開２０２１―４２２４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述のように露光手段と現像手段とがそれぞれ吸気部及び排気部を有するエアフローを設ける場合、装置の構成を簡略化するために露光手段のエアフローにおける排気部と現像手段のエアフローにおける排気部とを共通化し、構成を簡易化する手法が考えられる。
【０００９】
しかしながら上述のように構成を簡易化した画像形成装置において、露光手段の吸気部及び排気手段の吸気部の風量の合計に対して共通化した排気部の風量が小さい場合、十分なエアフローが形成されず露光手段及び現像手段の冷却効率が低下する虞がある。
【００１０】
上記課題に鑑み、本発明では画像形成装置の構成を簡易化しつつ、冷却効率の低下を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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