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公開番号2024057687
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-25
出願番号2022164495
出願日2022-10-13
発明の名称電子機器
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G03B 17/02 20210101AFI20240418BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】フランジバック補正量の個体バラつきを無くしつつ、撮影時の熱によるフランジバック変化を抑制することが可能な電子機器を提供する。
【解決手段】電子機器10は、撮像光学系を保持可能なベース部材400と、ベース部材に固定された固定部材250と、撮像素子を保持し固定部材に対して支持された保持部材220と、保持部材を固定部材に向かって付勢する付勢部材224,254と、撮像面のベース部材に対する傾きを調整する調整部材500と、固定部材と保持部材の間に配置され保持部材に形成された孔部221-223に配置され、保持部材よりも線膨張係数の大きい熱膨張部材261-263とを有し、熱膨張部材は、保持部材の側に形成されたテーパ形状の第一の面261a-263aと、固定部材の側に形成された、撮像光学系の光軸に直交する面と平行な第二の面261b-263b,261g-263gとを含む。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項1】
撮像光学系を保持可能なベース部材と、
前記ベース部材に固定された固定部材と、
撮像素子を保持し、前記固定部材に対して支持された保持部材と、
前記保持部材を前記固定部材に向かって付勢する付勢部材と、
前記撮像素子の撮像面の前記ベース部材に対する傾きを調整する調整部材と、
前記固定部材と前記保持部材との間に配置されるとともに前記保持部材に形成された孔部に配置され、前記保持部材よりも線膨張係数の大きい熱膨張部材と、を有し、
前記熱膨張部材は、
前記保持部材の側に形成されたテーパ形状の第一の面と、
前記固定部材の側に形成された、前記撮像光学系の光軸に直交する面と平行な第二の面とを含むことを特徴とする電子機器。
続きを表示(約 910 文字)【請求項2】
前記保持部材は、前記固定部材に対して前記光軸に直交する面内において変位可能に支持されていることを特徴とする請求項1に記載の電子機器。
【請求項3】
前記熱膨張部材の前記第二の面と当接する接触部材を更に有することを特徴とする請求項1に記載の電子機器。
【請求項4】
前記接触部材と前記固定部材との間に設けられ、前記接触部材と前記固定部材とに当接する転動部材を更に有することを特徴とする請求項3に記載の電子機器。
【請求項5】
前記第一の面は、前記固定部材から前記保持部材に向かって先細るテーパ形状の斜面であることを特徴とする請求項1に記載の電子機器。
【請求項6】
前記熱膨張部材は、
前記転動部材の転動可能な範囲を規制する前記光軸に平行な第三の面と、
前記熱膨張部材の外周面であって、前記第三の面を囲う第四の面と、
前記第四の面において、前記孔部の内壁面と嵌合する突起部とを含むことを特徴とする請求項4に記載の電子機器。
【請求項7】
前記熱膨張部材の前記第一の面は、前記孔部の斜面に当接することを特徴とする請求項1に記載の電子機器。
【請求項8】
前記熱膨張部材は、前記第一の面に形成された凸部を含むことを特徴とする請求項1に記載の電子機器。
【請求項9】
前記凸部は、前記孔部の斜面と線接触することを特徴とする請求項8に記載の電子機器。
【請求項10】
前記保持部材の前記光軸に平行な方向への移動量をL、前記熱膨張部材の底面の厚みをT1、前記熱膨張部材の前記第一の面の中央部の円の半径をD1、前記熱膨張部材の温度変化をΔt、前記第一の面の傾斜角度をθ、前記熱膨張部材の線膨張係数をC1、前記保持部材の線膨張係数をC2とするとき、前記熱膨張部材は、
L=(T1×Δt×C1)+(D1×Δt×(C1-C2)×tanθ)
なる式を満足する形状を有することを特徴とする請求項1に記載の電子機器。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、撮像素子を用いて被写体の画像を取得する電子機器に関し、特に撮像素子ユニットの保持信頼性に関するものである。
続きを表示(約 1,500 文字)【背景技術】
【0002】
近年、撮像装置に使用される撮像素子の高画素化に伴い、撮像装置には、フランジバックの距離及び傾きに対して高い精度が要求されている。ここで、フランジバックとは、レンズ鏡筒が装着される撮像装置本体のマウント面から撮像素子までの距離のことである。動画撮影時において撮像素子から発生する熱によって、撮像装置の筐体が熱膨張し、撮像素子を含むユニットが変形するため、フランジバックが変化する。
【0003】
特許文献1には、レンズ保持部材と撮像素子保持部材との間にバイメタル部材を設置した撮像装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開平07-058909号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、特許文献1に開示された従来技術では、初期のフランジバック調整時にバイメタル部材の光軸方向の高さを調整する必要がある。バイメタル部材は形状寸法によって熱変形量が変わる。このため、個々の撮像機器においてフランジバック補正量にバラつきが発生する懸念がある。
【0006】
本発明は、フランジバック補正量の個体バラつきを無くしつつ、撮影時の熱によるフランジバック変化を抑制することを可能にした電子機器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本発明の一側面としての電子機器は、撮像光学系を保持可能なベース部材と、
前記ベース部材に固定された固定部材と、撮像素子を保持し、前記固定部材に対して支持された保持部材と、前記保持部材を前記固定部材に向かって付勢する付勢部材と、前記撮像素子の撮像面の前記ベース部材に対する傾きを調整する調整部材と、前記固定部材と前記保持部材との間に配置されるとともに前記保持部材に形成された孔部に配置され、前記保持部材よりも線膨張係数の大きい熱膨張部材と、を有し、前記熱膨張部材は、前記保持部材の側に形成されたテーパ形状の第一の面と、前記固定部材の側に形成された、前記撮像光学系の光軸に直交する面と平行な第二の面とを含むことを特徴とする。
【0008】
本発明の他の目的及び特徴は、以下の実施例において説明される。
【発明の効果】
【0009】
本発明によれば、フランジバック補正量の個体バラつきを無くしつつ、撮影時の熱によるフランジバック変化を抑制することを可能にした電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
電子機器の斜視図である。
電子機器の要部を後側から見た場合の分解斜視図である。
第1の実施形態に係る撮像素子ユニットの分解斜視図である。
第1の実施形態に係る撮像素子ユニットを図3とは異なる方向から示す分解斜視図である。
第1の実施形態に係る(a)撮像素子ユニットの正面図および(b)熱膨張部材周辺の断面図である。
熱膨張部材の最適形状の導出方法について説明する図である。
熱膨張部材の温度変形を示した概略図である。
第2の実施形態に係る(a)撮像素子ユニットの正面図および(b)熱膨張部材周辺の断面図である。
第3の実施形態に係る撮像素子ユニットの(a)正面図および(b)熱膨張部材周辺の断面図である。
傾斜角度θを変化させた場合の温度変化55℃での可動枠の光軸方向への移動量のシミュレーション結果である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)

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