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公開番号2024062496
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-10
出願番号2022170350
出願日2022-10-25
発明の名称定着装置および画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人秀和特許事務所
主分類G03G 15/20 20060101AFI20240501BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】グリスを用いる定着装置を発展させる。
【解決手段】第1の回転体と、発熱体と、発熱体が設けられる基板を有し、第1の回転体の内部空間に配置される細長いヒータと、ヒータの温度を検知する温度検知手段と、ヒータを保持するヒータホルダと、第1の回転体を介してヒータとニップ部を形成する第2の回転体と、第1の回転体とヒータの間に供給されるグリスを貯留する貯留部と、温度検知手段を囲う弾性部材を備え、ニップ部において、記録材に形成されたトナー像を加熱して定着させる定着装置であって、基板の発熱体が設けられている面の長手方向、及び長手方向に直交する短手方向の両方と直交する厚み方向において、貯留部、温度検知手段、及び弾性部材は、ヒータとヒータホルダとの間に設けられ、長手方向、及び短手方向において、温度検知手段は弾性部材に囲われている定着装置を用いる。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
第１の回転体と、
発熱体と、前記発熱体が設けられる基板と、を有し、前記第１の回転体の内部空間に配置される細長いヒータと、
前記ヒータの温度を検知する温度検知手段と、
前記ヒータを保持するヒータホルダと、
前記第１の回転体を介して前記ヒータとニップ部を形成する第２の回転体と、
前記第１の回転体と前記ヒータの間に供給されるグリスを貯留する貯留部と、
前記温度検知手段を囲う弾性部材と、
を備え、前記ニップ部において、記録材に形成されたトナー像を加熱して定着させる定着装置であって、
前記基板の発熱体が設けられている面の長手方向、及び前記長手方向に直交する短手方向の両方と直交する厚み方向において、前記貯留部、前記温度検知手段、及び前記弾性部材は、前記ヒータと前記ヒータホルダとの間に設けられ、
前記長手方向、及び前記短手方向において、前記温度検知手段は前記弾性部材に囲われていることを特徴とする定着装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記弾性部材は、前記ヒータホルダの本体よりもヤング率の低い部材である
ことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記弾性部材は、シリコーンゴムで構成される
ことを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記弾性部材は、前記ヒータに接着される
ことを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項５】
前記温度検知手段は、前記ヒータの温度を検知するサーミスタと、前記ヒータへの通電を止めることが可能なヒューズと、のうち少なくともいずれかを含む
ことを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項６】
前記第１の回転体は、筒状のフィルムであり、
前記第２の回転体は、加圧ローラである
ことを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項７】
画像データに基づいてトナー像を形成する画像形成部と、
前記トナー像を記録材に定着させる定着装置と、
を備える画像形成装置であって、
前記定着装置は、請求項１または２に記載の定着装置である
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記ヒータホルダを支持するステーと、
前記ステーに設けられ、前記第１の回転体を支持する支持部材と、
をさらに備え、
前記支持部材は、前記第１の回転体の回転に従動して回転する回転体であり、
前記基板の発熱体が設けられている面の長手方向、又は前記長手方向に直交する短手方向において、前記支持部材は、前記第１の回転体に当接する当接領域と、前記第１の回転体に当接しない非当接領域とを有する
ことを特徴とする請求項1または2に記載の定着装置。
【請求項９】
前記ヒータは、前記発熱体を覆う保護層を有し、
前記基板の発熱体が設けられている面の長手方向に直交する記録材の搬送方向において、前記保護層は、前記第２の回転体とともに前記第１の回転体を挟持する第１の領域と、前記第１の回転体を挟持しない第２の領域とを備え、
前記搬送方向において、前記第２の領域は前記第１の領域よりも上流側であり、
前記第２の領域にはグリスを保持するための溝が形成されている第１の部分があり、前記第１の領域には前記溝が形成されていない第２の部分があり、
前記搬送方向の上流側から下流側を見た場合、前記搬送方向の仮想線上に前記第１の部分と前記第２の部分が並んでいる
ことを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および画像形成装置に関する。
続きを表示（約 2,800 文字）【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置には、紙などの記録材上に形成させた未定着トナー像を加熱して溶融させ、記録材に定着させる定着装置が用いられる。定着装置は、ヒータおよびヒータと摺動する定着フィルムを有する加熱体と、定着フィルムを介してヒータと圧接して定着ニップを形成する加圧ローラを有する。そして、未定着画像が形成された記録材が定着ニップに搬送されると、ヒータからの熱と加圧ローラの加圧力によって、記録材上に画像が定着する。
【０００３】
このような定着装置において、潤滑剤であるグリスをヒータと定着フィルムの間に介在させて、ヒータと定着フィルムの摺動性を向上させることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２０－１２２８５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
グリスを用いる定着装置を発展させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下の構成を採用する。すなわち、
第１の回転体と、
発熱体と、前記発熱体が設けられる基板と、を有し、前記第１の回転体の内部空間に配置される細長いヒータと、
前記ヒータの温度を検知する温度検知手段と、
前記ヒータを保持するヒータホルダと、
前記第１の回転体を介して前記ヒータとニップ部を形成する第２の回転体と、
前記第１の回転体と前記ヒータの間に供給されるグリスを貯留する貯留部と、
前記温度検知手段を囲う弾性部材と、
を備え、前記ニップ部において、記録材に形成されたトナー像を加熱して定着させる定着装置であって、
前記基板の発熱体が設けられている面の長手方向、及び前記長手方向に直交する短手方向の両方と直交する厚み方向において、前記貯留部、前記温度検知手段、及び前記弾性部材は、前記ヒータと前記ヒータホルダとの間に設けられ、
前記長手方向、及び前記短手方向において、前記温度検知手段は前記弾性部材に囲われていることを特徴とする定着装置である。
【発明の効果】
【０００７】
グリスを用いる定着装置を発展させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施例１の画像形成装置の概略断面図
実施例１の定着装置の概略断面図。
実施例１の定着装置の加圧ローラと定着フィルムの概略断面図
実施例１のヒータホルダの概略斜視図
実施例１のヒータホルダの平面図
実施例１のヒータホルダの断面図
比較例のヒータホルダの断面図
実施例２の画像形成装置の概略断面図
実施例２の定着装置の斜視図
実施例２の規制回転体を示す斜視図
実施例２の効果を示すグラフ
実施例３の定着装置の斜視図
実施例３の規制回転体を示す斜視図
実施例３の効果を示すグラフ
（ａ）および（ｂ）は変形例の規制回転体を示す斜視図
実施例４の定着装置の斜視図
（ａ）実施例４の規制回転体を示す斜視図、（ｂ）は断面図
実施例４の効果を示すグラフ
（ａ）および（ｂ）は変形例の規制回転体を示す斜視図
変形例の規制回転体を示す斜視図
変形例の規制回転体を示す斜視図
変形例の規制回転体を示す斜視図
変形例の規制回転体を示す斜視図
実施例５の画像形成装置の概略構成図
実施例５の定着装置の断面図
実施例５のフィルムアセンブリユニットの分解斜視図
実施例５の定着装置の正面図
（ａ）は実施例５のヒータの断面図、（ｂ）は平面図
実施例５の熱伝導部材の組付け前の斜視図
実施例５の熱伝導部材の組付け後の斜視図
実施例５の熱伝導部材表面のグリスの様子を示す図
実施例５の熱伝導部材表面のグリスの様子を示す図
実施例５の熱伝導部材表面のグリスの様子を示す図
実施例５の熱伝導部材表面のグリスの様子を示す図
実施例５の熱伝導部材に設けた溝部の変形例を示す図
比較例の熱伝導部材表面のグリスの様子を示す図
比較例の熱伝導部材表面のグリスの様子を示す図
比較例の熱伝導部材表面のグリスの様子を示す図
比較例の熱伝導部材表面のグリスの様子を示す図
実施例６の熱伝導部材表面のグリスの様子を示す図
実施例６の熱伝導部材表面のグリスの様子を示す図
実施例７の熱伝導部材表面のグリスの様子を示す図
実施例７の熱伝導部材表面のグリスの様子を示す図
実施例８の熱伝導部材表面のグリスの様子を示す図
実施例８の熱伝導部材表面のグリスの様子を示す図
実施例９のフィルムアセンブリユニットの分解斜視図
実施例９のヒータの断面図
実施例９のヒータの平面図
実施例９のヒータ表面のグリスの様子を示す図
定着装置の変形例を示す断面図
定着装置の変形例を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。ただし、実施形態に記載されている構成部品の寸法や材質や形状やそれらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件などにより適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施形態に限定する趣旨ではない。
【００１０】
（Ｉ）
近年、フィルム加熱方式の定着装置において、特にスタンバイ時に定着装置に電力を供給せず、消費電力を極力抑えることが提案されている。すなわち、フィルム加熱方式の定着装置は、ヒータとして低熱容量線状加熱体を利用でき、フィルムとして薄膜の低熱容量のものを利用できるため、省電力や、ウエイトタイムを短縮したクイックスタートが可能である。かかるフィルム定着加熱方式の定着装置の駆動方式には、フィルム搬送専用ローラ方式と、テンションレス方式がある。フィルム搬送専用ローラ方式は、専用の搬送ローラと従動ローラを用いて定着フィルムにテンションを加えながら定着フィルムを搬送する方式であり、定着フィルムの搬送性を高くできる利点がある。テンションレス方式は、加圧ローラを回転駆動させるときの搬送力により、円筒型の定着フィルムを駆動させる方式であり、装置構成の簡略化と低コスト化という利点がある。
（【００１１】以降は省略されています）

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