特許ウォッチ

公開番号2024061382
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-07
出願番号2022169295
出願日2022-10-21
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人
主分類G03G 15/08 20060101AFI20240425BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】トナーの使用効率を低下させずに、トナー劣化により生じる画質劣化を抑えることが可能な画像形成装置を提供する。
【解決手段】画像形成装置は、現像装置と、現像剤を該現像剤収容容器に補給する補給手段と、現像装置の残寿命を検知する現像装置残寿命検知手段と、現像剤収容容器に補給した現像剤の総量を検知する現像剤総補給量検知手段とを有し、現像装置残寿命とトナーの総補給量の結果に応じて、現像剤供給部材に印可するバイアス値を決定する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
トナー粒子に対して摩擦帯電列が正極性側になる粒子がトナー粒子に添加された現像剤と、
前記現像剤を収容する現像剤収容容器と、
前記現像剤を担持搬送するための現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に前記現像剤を供給するための現像剤供給部材と、
前記現像剤担持体上に当接し現像剤層厚を規制するための現像剤規制部材と、
前記現像剤担持体にバイアスを印可する現像剤担持体バイアス印可手段と、
前記現像剤供給部材にバイアスを印可する現像剤供給部材バイアス印可手段と、
を含む現像装置と、
前記現像剤を該現像剤収容容器に補給する補給手段と、
前記現像装置の残寿命を検知する現像装置残寿命検知手段と、
前記現像剤収容容器に補給した現像剤の総量を検知する現像剤総補給量検知手段と
を有し、
前記現像装置残寿命検知手段における検知結果と、前記現像剤総補給量検知手段における検知結果に基づいて、前記現像剤供給部材バイアス印可手段による供給バイアス印可量を決定することを特徴とする画像形成装置。
続きを表示（約 800 文字）【請求項２】
前記現像剤供給部材バイアス印可手段による前記供給バイアス印可量を決定する時期は、前記現像装置残寿命検知手段による寿命の検知開始から寿命到達を検知するまでの期間を通じて少なくとも２回以上有し、かつ前記総補給量検知手段による総補給量検知結果から前記供給バイアス印可量を決定するための少なくとも１つ以上の総補給量閾値を有し、前記供給バイアス印可量を決定する時期にて得られた前記現像装置残寿命検知結果と前記総補給量検知結果に基づいて、前記供給バイアス印可量を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記供給バイアス印可量の第１の変更判断時期までの区間の前記供給バイアス印可量の絶対値を｜ＲＳ１｜とし、
第１の変更判断時期から第２の変更判断時期までの区間の前記供給バイアス印可量の絶対値を｜ＲＳ２｜とし、
第２の変更判断時期以降の区間における前記供給バイアス印可量の絶対値を｜ＲＳ３｜とし、
各々の供給バイアス印可量の変更判断時期における現像剤の前記総補給量検知結果が前記総補給量検知結果の閾値よりも少ない場合における｜ＲＳ１｜と｜ＲＳ２｜と｜ＲＳ３｜の関係は、｜ＲＳ１｜＞｜ＲＳ２｜、かつ｜ＲＳ２｜＜｜ＲＳ３｜、であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記供給バイアス印可量の変更判断時期における前記現像剤の前記総補給量検知結果が前記総補給量の閾値よりも多い場合における｜ＲＳ１｜と｜ＲＳ２｜と｜ＲＳ３｜の関係は、｜ＲＳ１｜＞｜ＲＳ２｜、かつ｜ＲＳ２｜＞｜ＲＳ３｜であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記現像剤規制部材は金属製の板ばね部材であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真方式或いは静電記録方式を用いた複写機、プリンタ、ファクシミリ装置などの画像形成装置に関するものである。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた複写機やレーザビームプリンタなどの画像形成装置は、一様に帯電させた感光体表面に画像データに対応した光を照射して静電潜像を形成する。そして、この静電潜像に対して、現像装置から現像剤（以下、単にトナーという）を供給して、トナー像として感光体表面上に顕像化する。このトナー像を転写装置によって感光体表面から記録用紙などの転写材へ転写し、定着装置で転写材上に定着することで記録画像が形成される。転写材分離後の感光体表面は、クリーニング装置により転写残トナーが掻き取られて清掃され、繰り返して作像に使用される。
【０００３】
一般に現像装置は、現像剤担持体としての現像ローラが回転可能に現像容器に支持されていると共に、トナーの供給手段としての供給ローラが現像ローラに当接して配置されている。また、現像容器には現像ローラに加圧するように現像剤層厚規制部材としての板ばね状の現像ブレードが設けられており、所定の当接圧にて現像ローラと当接している。
【０００４】
トナー収容室には攪拌パドルが回転可能に設けられ、トナーを攪拌すると共に、現像ローラと供給ローラとの当接部近傍へとトナーを搬送する。搬送されたトナーは、供給ローラによって当接する現像ローラにトナーを供給する。現像ローラに供給されたトナーは現像ブレードによってトナー層厚が規制される。この時トナーは現像ローラと現像ブレードとの摺擦に伴う摩擦帯電により、電荷が付与される。この電荷を有したトナーによって感光体に形成した静電潜像がトナーにより顕像化される。
【０００５】
現像装置内のトナーは現像装置を構成する部材間での摺擦作用により劣化してしまい、画質劣化を生じさせる。特許文献１は、劣化したトナーを強制消費することで画質劣化を抑えたものが提案されている。これはトナーの消費量に関連する使用実績データの増加に伴って強制的に消費されるトナーの消費量を増加させて、劣化したトナーの割合が増加した場合でも強制的に劣化したトナーを排出した構成である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０１０－２７６７０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の構成では、以下の課題が考えられる。トナー劣化を抑制するために強制消費するトナー量を増加させる構成であり、強制消費したトナーはクリーニングユニットに回収されてしまうため記録媒体への印字に使用されない。即ち、トナーの使用効率が低下してしまう可能性がある。
【０００８】
本発明の目的は、上記の問題に鑑みて、トナーの使用効率を低下させずに画質劣化を抑えることが可能な画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため本出願に係る画像形成装置は、トナー粒子に対して摩擦帯電列が正極性側になる粒子がトナー粒子に添加された現像剤と、前記現像剤を収容する現像剤収容容器と、前記現像剤を担持搬送するための現像剤担持体と、前記現像剤担持体に前記現像剤を供給するための現像剤供給部材と、前記現像剤担持体上に当接し現像剤層厚を規制するための現像剤規制部材と、前記現像剤担持体にバイアスを印可する現像剤担持体バイアス印可手段と、前記現像剤供給部材にバイアスを印可する現像剤供給部材バイアス印可手段と、を含む現像装置と、前記現像剤を該現像剤収容容器に補給する補給手段と、前記現像装置の残寿命を検知する現像装置残寿命検知手段と、前記現像剤収容容器に補給した現像剤の総量を検知する現像剤総補給量検知手段とを有し、前記現像装置残寿命検知手段における検知結果と、前記現像剤総補給量検知手段における検知結果に基づいて、前記現像剤供給部材バイアス印可手段による供給バイアス印可量を決定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
以上のように本発明によれば、現像装置残寿命とトナーの総補給量の結果から供給ローラに印可する最適なバイアスを決定することで、トナーの使用効率を低下させずに画質劣化を抑えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許