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公開番号2024059425
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-01
出願番号2022167091
出願日2022-10-18
発明の名称情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム
出願人eBASE株式会社
代理人個人,個人
主分類G16H 10/00 20180101AFI20240423BHJP(特定の用途分野に特に適合した情報通信技術)
要約【課題】摂取する飲食物に関する栄養素の情報を簡単に知ることができる情報処理装置を提供する。
【解決手段】飲食物に関連する購入対象を識別する購入対象識別子と、購入対象の栄養素の量に関する栄養素情報とを対応付ける複数の栄養素対応情報にアクセス可能な情報処理装置1は、購入対象を識別する購入対象識別子と、購入対象の購入個数と、購入対象の金額とを含む1以上の購入対象情報、及び購入対象情報に関する購入が行われた年月日を含むレシート情報を受け付ける受付部12と、受付部12によって受け付けられたレシート情報に含まれる購入対象識別子に対応する栄養素情報を用いて、レシート情報に対応する栄養素ごとの合計量に関するレシート集計情報を取得する取得部13と、取得部13によって取得されたレシート集計情報を出力する出力部14と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
飲食物に関連する購入対象を識別する購入対象識別子と、当該購入対象の栄養素の量に関する栄養素情報とを対応付ける複数の栄養素対応情報にアクセス可能な情報処理装置であって、
購入対象を識別する購入対象識別子と、当該購入対象の購入個数と、当該購入対象の金額とを含む1以上の購入対象情報、及び当該購入対象情報に関する購入が行われた年月日を含むレシート情報を受け付ける受付部と、
前記受付部によって受け付けられたレシート情報に含まれる購入対象識別子に対応する栄養素情報を用いて、当該レシート情報に対応する栄養素ごとの合計量に関するレシート集計情報を取得する取得部と、
前記取得部によって取得されたレシート集計情報を出力する出力部と、を備えた情報処理装置。
続きを表示(約 1,500 文字)【請求項2】
レシート集計情報は、栄養素ごとの合計量、及び栄養素ごとの単位期間当たりの指標量に対する合計量の割合の少なくともいずれかを含む、請求項1記載の情報処理装置。
【請求項3】
前記取得部は、レシート情報に対応する栄養素ごとの合計量を、あらかじめ決められた割合で所定の人数に割り当てた各人の栄養素ごとの量に関する情報を含むレシート集計情報を取得する、請求項1記載の情報処理装置。
【請求項4】
前記取得部は、レシート情報に基づいて、単位期間ごとの栄養素ごとの量に関する単位期間集計情報をも取得し、
前記出力部は、前記取得部によって取得された単位期間集計情報をも出力する、請求項1記載の情報処理装置。
【請求項5】
前記取得部は、飲食物に関連する購入対象ごとの単位期間当たりの消費特性に基づいて単位期間集計情報を取得する、請求項4記載の情報処理装置。
【請求項6】
単位期間は、1日であり、
前記受付部は、レシート情報に含まれる購入対象の飲食を行わない除外日に関する情報をも受け付け、
前記取得部は、除外日以外の日に関する単位期間集計情報を取得する、請求項4記載の情報処理装置。
【請求項7】
前記取得部は、栄養素ごとの金額、及び栄養素ごとの単位量当たりの金額の少なくともいずれかを含むレシート集計情報を取得する、請求項1から請求項6のいずれか記載の情報処理装置。
【請求項8】
前記受付部は、レシート情報に含まれる購入対象識別子のうち、レシート集計情報に含める量を変更する購入対象を識別する購入対象識別子、及び当該購入対象の量に関する変更内容を含む1以上の変更情報をさらに受け付け、
前記取得部は、前記受付部で受け付けられた1以上の変更情報に基づいた変更後の購入対象ごとの量を用いてレシート集計情報を取得する、請求項1から請求項6のいずれか記載の情報処理装置。
【請求項9】
前記情報処理装置は、飲食物に関連する購入対象を識別する購入対象識別子と、当該購入対象のアレルギー物質の有無に関するアレルギー情報とを対応付ける複数のアレルギー対応情報にもアクセス可能であり、
前記取得部は、前記受付部によって受け付けられたレシート情報に含まれる購入対象識別子に対応するアレルギー情報を用いて、当該レシート情報に対応するアレルギー物質の有無に関する情報も取得し、
前記出力部は、前記取得部によって取得されたアレルギー物質の有無に関する情報をも出力する、請求項1から請求項6のいずれか記載の情報処理装置。
【請求項10】
受付部と、取得部と、出力部とを用いて処理される情報処理方法であって、
前記受付部が、購入対象を識別する購入対象識別子と、当該購入対象の購入個数と、当該購入対象の金額とを含む1以上の購入対象情報、及び当該購入対象情報に関する購入が行われた年月日を含むレシート情報を受け付けるステップと、
前記取得部が、飲食物に関連する購入対象を識別する購入対象識別子と、当該購入対象の栄養素の量に関する栄養素情報とを対応付ける複数の栄養素対応情報にアクセスして、受け付けられたレシート情報に含まれる購入対象識別子に対応する栄養素情報を用いて、当該レシート情報に対応する栄養素ごとの合計量に関するレシート集計情報を取得するステップと、
前記出力部が、取得されたレシート集計情報を出力するステップと、を備えた情報処理方法。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、レシート情報に対応する栄養素に関する情報を取得する情報処理装置等に関する。
続きを表示(約 1,900 文字)【背景技術】
【0002】
従来、料理に関する栄養素の量などを自動的に計算することができる装置が知られている(例えば、特許文献1参照)。そのような装置を用いることによって、ユーザが自分で計算を行わなくても、料理に含まれる栄養素などの量を知ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2008-165294号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、従来の上記装置では、料理に対応するレシピの情報がなければ、料理に関する栄養素の量などを計算することができなかった。そのため、上記装置を用いて料理に関する栄養素の量などを計算する際に、レシピの情報がない場合には、そのレシピの情報を用意する必要があり、その作業負担が大きいという問題があった。
一般的に言えば、摂取する栄養素の情報を簡便に入手したいという要望があった。
【0005】
本発明は、上記事情に応じてなされたものであり、摂取する飲食物に関する栄養素の情報を簡単に知ることができる情報処理装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記目的を達成するため、本発明の一態様による情報処理装置は、飲食物に関連する購入対象を識別する購入対象識別子と、購入対象の栄養素の量に関する栄養素情報とを対応付ける複数の栄養素対応情報にアクセス可能な情報処理装置であって、購入対象を識別する購入対象識別子と、購入対象の購入個数と、購入対象の金額とを含む1以上の購入対象情報、及び購入対象情報に関する購入が行われた年月日を含むレシート情報を受け付ける受付部と、受付部によって受け付けられたレシート情報に含まれる購入対象識別子に対応する栄養素情報を用いて、レシート情報に対応する栄養素ごとの合計量に関するレシート集計情報を取得する取得部と、取得部によって取得されたレシート集計情報を出力する出力部と、を備えたものである。
このような構成により、レシート情報を用いて、摂取する飲食物に関する栄養素ごとの量に関する情報について簡単に知ることができるようになる。また、その栄養素ごとの量に関する情報を取得する際に、レシピの情報などを用意する必要もないため、ユーザの負担が軽減されることになる。
【0007】
また、本発明の一態様による情報処理装置では、レシート集計情報は、栄養素ごとの合計量、及び栄養素ごとの単位期間当たりの指標量に対する合計量の割合の少なくともいずれかを含んでもよい。
このような構成により、栄養素ごとの量、または、栄養素ごとの単位期間当たりの指標量に対する割合について知ることができるようになる。
【0008】
また、本発明の一態様による情報処理装置では、取得部は、レシート情報に対応する栄養素ごとの合計量を、あらかじめ決められた割合で所定の人数に割り当てた各人の栄養素ごとの量に関する情報を含むレシート集計情報を取得してもよい。
このような構成により、例えば、レシート情報が複数人に対応する場合であっても、各人の栄養素ごとの量に関する情報を知ることができるようになる。
【0009】
また、本発明の一態様による情報処理装置では、取得部は、レシート情報に基づいて、単位期間ごとの栄養素ごとの量に関する単位期間集計情報をも取得し、出力部は、取得部によって取得された単位期間集計情報をも出力してもよい。
このような構成により、例えば、レシート情報が複数の日の食材に対応するものであったとしても、単位期間ごとの栄養素ごとの量に関する情報について知ることができるようになる。例えば、1日当たりの栄養素ごとの量について知ることができるようになる。
【0010】
また、本発明の一態様による情報処理装置では、取得部は、飲食物に関連する購入対象ごとの単位期間当たりの消費特性に基づいて単位期間集計情報を取得してもよい。
このような構成により、レシート情報に含まれる購入対象識別子で識別される購入対象に、例えば、米のように長期間で消費される購入対象が含まれていたとしても、その購入対象の栄養素ごとの量を、消費特性に応じて複数の単位期間に割り当てることによって、単位期間ごとの情報を取得することができるようになる。
(【0011】以降は省略されています)

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