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公開番号2023177640
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-12-14
出願番号2022090417
出願日2022-06-02
発明の名称情報処理システム
出願人株式会社Smart119
代理人個人
主分類G16H 20/10 20180101AFI20231207BHJP(特定の用途分野に特に適合した情報通信技術)
要約【課題】
患者が服用している医薬品に基づいて、適切な医療機関に救急搬送可能な情報処理システムを提供することを目的とする。
【解決手段】
搬送する患者の識別情報に基づいて、患者に処方された医薬品の情報を抽出する搬送患者情報処理部と、抽出した医薬品の情報を用いて、その医薬品に対応する医薬品を判定する医薬品判定処理部と、患者を搬送する候補となる医療機関を選定する搬送先候補選定処理部と、を有しており、搬送先候補選定処理部は、判定した医薬品を保管または取り扱う医療機関を医療機関の候補として選定して、救急隊が利用する救急隊端末に出力させる、または、選定した医療機関の候補のうち判定した医薬品を保管または取り扱う医療機関を識別可能にして救急隊端末に出力させる、情報処理システムである。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
搬送する患者の識別情報に基づいて、前記患者に処方された医薬品の情報を抽出する搬送患者情報処理部と、
前記抽出した医薬品の情報を用いて、その医薬品に対応する医薬品を判定する医薬品判定処理部と、
前記患者を搬送する候補となる医療機関を選定する搬送先候補選定処理部と、を有しており、
前記搬送先候補選定処理部は、
前記判定した医薬品を保管または取り扱う医療機関を医療機関の候補として選定して、救急隊が利用する救急隊端末に出力させる、または、選定した医療機関の候補のうち前記判定した医薬品を保管または取り扱う医療機関を識別可能にして前記救急隊端末に出力させる、
ことを特徴とする情報処理システム。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記情報処理システムは、
前記患者に対して処方された医薬品の情報のうち、所定条件を充足する医薬品を処方したことの入力を受け付ける処方情報入力受付処理部、を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記搬送患者情報処理部は、
前記搬送する患者の識別情報に基づいて、前記患者に処方された医薬品の情報のうち、所定条件を充足する医薬品を抽出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記搬送患者情報処理部は、
前記患者に処方された医薬品が一定期間前のものであることを判定した場合には、その医薬品を対象から除外する、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記情報処理システムは、
前記搬送先候補選定処理部で選定した搬送先の候補となる医療機関に対して受入要請を行う受入要請処理部、を有しており、
前記搬送先候補選定処理部が、前記選定した医療機関の候補のうち前記判定した医薬品を保管または取り扱う医療機関を識別可能にして前記救急隊端末に出力させた場合には、前記受入要請処理部は、前記判定した医薬品を保管または取り扱う医療機関に対して優先的に受入要請を行う、
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記受入要請処理部は、
前記判定した医薬品を保管または取り扱う医療機関に対して優先的に受入要請を行ったあと、受け入れた医療機関がない場合には、前記選定した医療機関の候補のうち、前記判定した医薬品を保管しないまたは取り扱わない医療機関を含めて、前記救急搬送の受入要請を行う、
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記受入要請処理部は、
前記救急搬送の受入要請の対象とする医療機関に対して、自動音声による受入要請の架電、受入要請のメッセージ送信を行う、
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記受入要請処理部は、
前記受入要請は、同報発信である、
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理システム。
【請求項９】
コンピュータを、
搬送する患者の識別情報に基づいて、前記患者に処方された医薬品の情報を抽出する搬送患者情報処理部、
前記抽出した医薬品の情報を用いて、その医薬品に対応する医薬品を判定する医薬品判定処理、
前記患者を搬送する候補となる医療機関を選定する搬送先候補選定処理部、として機能させる情報処理プログラムであって、
前記搬送先候補選定処理部は、
前記判定した医薬品を保管または取り扱う医療機関を医療機関の候補として選定して、救急隊が利用する救急隊端末に出力させる、または、選定した医療機関の候補のうち前記判定した医薬品を保管または取り扱う医療機関を識別可能にして前記救急隊端末に出力させる、
ことを特徴とする情報処理プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、患者が服用している医薬品に基づいて、適切な医療機関に救急搬送可能な情報処理システムに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
患者が服用している医薬品については、いわゆるお薬手帳などを用いて各個人で管理をしていることが多い。そのため、各人は各医療機関で受診する場合、薬局で医薬品を受領する場合には、お薬手帳を示して、過去に服用していた医薬品などの情報を伝えている。お薬手帳としては紙媒体のものもあれば、スマートフォンなどの可搬型通信端末に記憶させた電子媒体のものもある。
【０００３】
このような従来のお薬手帳は、各人が所持をしていなければならないため、お薬手帳の持参を失念したような場合には、医療機関、薬局で提示することはできない。そこで下記特許文献１に記載のように、患者が服用している医薬品の情報を共有するシステムがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２１－１０８１２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のような情報共有システムを用いた場合、医療機関と薬局との間で患者の医薬品の情報が共有できる点では有益である。
【０００６】
一方、患者が服用している医薬品によっては、患者の治療に対して一定の考慮が必要となる場合がある。たとえば、患者が血液の凝固を防ぐ医薬品を服用している場合、止血が困難となることから、患者に出血を伴うような症状がある場合、出血を伴うような治療が行われる場合には、その効果を中和する中和剤を投与することが求められる。このような医薬品の例としては、救急医があらかじめ知ることで診療の質の向上、すなわち、より迅速で正しい診療をする可能性がある薬剤、たとえばＤＯＡＣ（直接経口抗凝固薬）、抗血小板薬、エピペン（アラフィラキシー対応薬）などがある（なお、これらに限定されるものではない）。患者が上記のような中和剤を投与する必要がある医薬品を服用していることの情報は、診療において重要であることから、患者を搬送する救急隊、医療機関に早期に伝わる必要がある。
【０００７】
しかし、従来技術では、患者が服用している医薬品の情報は医療機関との間で共有はできるものの、救急隊には伝わらない。そのため、救急隊が患者を搬送する場合には、その中和剤を在庫している医療機関に搬送することが求められるが、救急隊としては、そのような事情を把握できないので、搬送先の医療機関に中和剤がない可能性もある。その場合、医療機関にとっても治療に混乱を来す可能性がある課題がある。
【０００８】
また医薬品の情報が医療機関との間で共有できたとしても、搬送されてきた救急患者について、すぐに医療機関側で同定することができず、服用している医薬品の情報を把握できないこともある。そのため、救急搬送されてきた患者の情報は、主として救急隊員が患者若しくは患者の家族からヒアリングをすることが中心となるが、上述のように、救急隊は患者が服用している医薬品の情報は知らないので、医療機関で救急科で治療を行う場合には情報が把握されないこともある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで本発明者らは、上記課題に鑑み、患者が服用している医薬品に基づいて、適切な医療機関に救急搬送可能な情報処理システムを発明した。
【００１０】
第１の発明は、搬送する患者の識別情報に基づいて、前記患者に処方された医薬品の情報を抽出する搬送患者情報処理部と、前記抽出した医薬品の情報を用いて、その医薬品に対応する医薬品を判定する医薬品判定処理部と、前記患者を搬送する候補となる医療機関を選定する搬送先候補選定処理部と、を有しており、前記搬送先候補選定処理部は、前記判定した医薬品を保管または取り扱う医療機関を医療機関の候補として選定して、救急隊が利用する救急隊端末に出力させる、または、選定した医療機関の候補のうち前記判定した医薬品を保管または取り扱う医療機関を識別可能にして前記救急隊端末に出力させる、情報処理システムである。
（【００１１】以降は省略されています）

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