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公開番号2024040964
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-03-26
出願番号2022145640
出願日2022-09-13
発明の名称運営施策計画方法
出願人株式会社竹中工務店
代理人弁理士法人太陽国際特許事務所
主分類G16H 50/80 20180101AFI20240318BHJP(特定の用途分野に特に適合した情報通信技術)
要約【課題】運営の目標値に応じて、目標を満足する時系列における運営施策を計画する。
【解決手段】運営施策計画方法は、運営施策に対応する時系列パラメータである制御変数を入力としてシミュレーションによる解析の出力値を出力するモデルに対して、出力に対応した運営の目標値を設定し、前記モデルに対して所定の前記時系列パラメータを制御変数として入力して得られる出力値と、前記目標値とを用いて、所定の最適化手法を適用して前記出力値と前記目標値との誤差を最小化することにより、運営の目標値を実現する時系列パラメータを出力する、処理をコンピュータが実行する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
運営施策に対応する時系列パラメータである制御変数を入力としてシミュレーションによる解析の出力値を出力するモデルに対して、出力に対応した運営の目標値を設定し、
前記モデルに対して所定の前記時系列パラメータを制御変数として入力して得られる出力値と、前記目標値とを用いて、所定の最適化手法を適用して前記出力値と前記目標値との誤差を最小化することにより、運営の目標値を実現する時系列パラメータを出力する、
処理をコンピュータが実行する運営施策計画方法。
続きを表示（約 460 文字）【請求項２】
前記モデルは時間帯ごとに前記出力値を出力するように設定されており、
時間帯ごとに前記目標値を設定し、
時間帯ごとに得られる前記出力値と、時間帯ごとの前記目標値の各々とを用いて、
時間帯ごとに前記時系列パラメータを出力する、
請求項１に記載の運営施策計画方法。
【請求項３】
前記モデルは、運営のエリアごとに前記出力値を出力するように設定されており、
エリアごとに前記目標値を設定し、
エリアごとに得られる前記出力値と、エリアごとの前記目標値の各々とを用いて、
エリアごとに前記時系列パラメータを出力する、
請求項１に記載の運営施策計画方法。
【請求項４】
前記モデルは、感染シミュレーションのモデルとして設定されており、
前記時系列パラメータは、潜伏者との期待接触回数とし、
前記運営の目標値は、運営において事業所が許容できる限界として定めた感染者数とする、請求項１に記載の運営施策計画方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、運営施策計画方法に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
感染症の伝播を予測し、感染症の流行の抑制に関する情報を生成する感染症対策を提示する技術が知られている（例えば、特許文献１）。特許文献１では、複数の地域のうち、感染症対策を施す一部の地域では感染率が低い（βＬ）とし、感染症対策を施さない他の地域では感染率が高い（βＨ）として、感染症の伝播をシミュレートしている。そのため、当該感染症対策によって感染症の流行を抑制できるか否か、ある戦略においていくつの地域に感染症対策を施せばよいか、どの戦略によれば臨界対策地域割合ｐｍｉｎを最小化できるか、といった感染症の流行抑制に関する情報を生成できる。
【０００３】
また、地域に特化したミクロ的な感染症の予測を可能とする技術が知られている（例えば、特許文献２）。特許文献２では、第１の期間にて医療機関を受診し、感染症に罹患していると診断された第１の患者数と、第１の期間とは異なる第２の期間にて医療機関を受診し、感染症に罹患していると診断された第２の患者数と、を入力している。そして、第１及び第２の患者数に基づき感染症の流行予測を行っている。
【０００４】
また、インフルエンザ等の感染症の流行の状況に応じた予防対策のマネージメントが可能な技術が知られている（例えば、特許文献３）。特許文献３では、感染症の流行に関する情報に基づいて、複数の利用者を含む組織に対し、スケジュール情報の生成、感染症の流行の状況に応じて、組織内の利用者が属する集団を配信先に指定して、スケジュール情報の配信をしている。
【０００５】
また、感染症流行予測方法に関する技術が知られている（例えば、特許文献４）。特許文献４では、確率ピーク系列における確率ピークを選別する処理等を行い、流行季節／非流行季節ごとに、流行季節の起点である上昇転換点と、流行季節の終点である下降転換点を含む転換点のタイプを決定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開2015-038708号公報
特開2016-081321号公報
特開2021-064137号公報
特開2020-527787号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このような従来技術の感染症対策を例にとれば、感染症の流行予測に関するものや、感染症の流行の予測と対策に関するものがある。もっとも、従来技術は、ある所定の条件で定めた一定の感染率や、ある期間の患者数を元にしたパラメータからシミュレーションを行い、伝搬の傾向を予測するものや、対策に関する時不変のパラメータを最適化するものである。よって、パラメータの値は固定されている想定である。
【０００８】
そのため、従来技術は、時間軸上での感染症対策施策の計画に用いることが難しく、時間軸上での運営施策の計画に用いることができない。
【０００９】
例えば、企業や組織の管理部門は、感染症の予防や拡大阻止の観点で許容できる感染者数の目標値のもと運営施策を施策期間も含めて計画する必要がある。例えば、居室や会議室での接触制限を「いつまで抑えればよいか」、「いつから戻せばよいか」といった時間軸上での接触低減施策の運用が求められる。従来技術は、このような時間軸上での感染症対策施策の計画に用いることができない。また、従来技術を、感染症対策以外の分野に適用する場合においても、時間軸上での運営施策の計画には用いることができない。
【００１０】
本発明は上記事実を考慮して、運営の目標値に応じて、目標を満足する時系列における運営施策を計画することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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