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公開番号2024059338
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-01
出願番号2022166958
出願日2022-10-18
発明の名称航空機の投下装置および航空機
出願人川崎重工業株式会社
代理人個人
主分類B64D 1/02 20060101AFI20240423BHJP(航空機;飛行;宇宙工学)
要約【課題】機体におけるスペース効率を向上させ得る投下装置を提供する。
【解決手段】航空機の投下装置100は、環状に形成され、外周部に複数の投下物Sを保持する搬送体1と、搬送体1が巻き掛けられ、機体201の床面に対して垂直の軸心X1回りに回転することで、搬送体1を所定の搬送経路Rに沿って走行させて投下物Sを投下孔203まで搬送する駆動輪2と、搬送体1が巻き掛けられ、搬送体1を搬送経路Rに沿ってガイドする従動輪3とを備えている。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
航空機の機体に搭載され、前記機体の床に形成された投下孔から投下物を投下する、航空機の投下装置であって、
環状に形成され、外周部に複数の前記投下物を保持する搬送体と、
前記搬送体が巻き掛けられ、前記機体の床面に対して垂直なまたは斜めの第１軸回りに回転することで、前記搬送体を所定の搬送経路に沿って走行させて前記投下物を前記投下孔まで搬送する駆動輪と、
前記搬送体が巻き掛けられ、前記搬送体を前記搬送経路に沿ってガイドするガイド体とを備えている、航空機の投下装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
請求項１に記載の航空機の投下装置において、
前記駆動輪を間欠回転させる間欠回転機構をさらに備えている、航空機の投下装置。
【請求項３】
請求項２に記載の航空機の投下装置において、
前記駆動輪は、前記ガイド体よりも前記投下孔に近い位置に設けられている、航空機の投下装置。
【請求項４】
請求項２に記載の航空機の投下装置において、
前記間欠回転機構は、ゼネバ機構である、航空機の投下装置。
【請求項５】
請求項１に記載の航空機の投下装置において、
前記ガイド体を変位させて前記搬送体のテンションを調整するテンション調整部をさらに備えている、航空機の投下装置。
【請求項６】
請求項１に記載の航空機の投下装置において、
前記搬送体は、前記第１軸と同じ方向の延伸方向に延びて形成され外側面に前記投下物が保持される複数の板状部材が、前記延伸方向に直交する前記板状部材の幅方向に順に連結されて形成されており、
前記複数の板状部材は、互いに前記延伸方向と同じ方向の第２軸回りに回転自在に連結されている、航空機の投下装置。
【請求項７】
請求項６に記載の航空機の投下装置において、
前記搬送体の前記板状部材に設けられ、前記延伸方向および前記幅方向に直交する第３軸回りに回転自在な第１ローラと、前記第１ローラと接して前記板状部材の前記延伸方向の変位を規制する第１支持部材とを有する第１規制機構をさらに備えている、航空機の投下装置。
【請求項８】
請求項７に記載の航空機の投下装置において、
前記搬送体の前記板状部材に設けられ、前記延伸方向に延びる第４軸回りに回転自在な第２ローラと、前記第２ローラと接して前記板状部材の前記延伸方向および前記幅方向に直交する面直方向の変位を規制する第２支持部材とを有する第２規制機構をさらに備えている、航空機の投下装置。
【請求項９】
請求項８に記載の航空機の投下装置において、
前記第２規制機構の前記第２支持部材は、前記搬送経路における前記駆動輪への巻き掛け前後に位置する直線部分に対応して設けられている、航空機の投下装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の航空機の投下装置において、
前記第２規制機構の前記第２支持部材は、前記搬送経路における直線部分および曲線部分のうち前記直線部分に対応して設けられている、航空機の投下装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
ここに開示された技術は、航空機の投下装置および航空機に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に開示されているように、機体からソノブイ等の投下物を投下する投下装置が知られている。この投下装置は、いわゆるロータリ式の投下装置であり、外周面に複数の投下物を保持した円形の回転体が回転することで、投下物を投下孔まで搬送して投下する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
欧州特許出願公開第０３３０３２０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前述した特許文献１の投下装置では、投下物の数を増やすと、回転体が大径化し、機体における投下装置のスペース効率が悪化してしまう問題がある。
【０００５】
ここに開示された技術は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、機体におけるスペース効率を向上させ得る投下装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
ここに開示された航空機の投下装置は、航空機の機体に搭載され、前記機体の床に形成された投下孔から投下物を投下するものである。この航空機の投下装置は、搬送体と、駆動輪と、ガイド体とを備えている。前記搬送体は、環状に形成され、外周部に複数の前記投下物を保持する。前記駆動輪は、前記搬送体が巻き掛けられ、前記機体の床面に対して垂直なまたは斜めの第１軸回りに回転することで、前記搬送体を所定の搬送経路に沿って走行させて前記投下物を前記投下孔まで搬送する。前記ガイド体は、前記搬送体が巻き掛けられ、前記搬送体を前記搬送経路に沿ってガイドする。
【０００７】
また、ここに開示された航空機は、投下物の投下孔が床に形成された機体と、前記機体内に搭載される請求項１に記載の投下装置とを備えている。
【発明の効果】
【０００８】
ここに開示された航空機の投下装置によれば、機体におけるスペース効率を向上させることができる。
【０００９】
ここに開示された航空機によれば、機体におけるスペース効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図１は、機体に搭載された投下装置のカバーの内部を示す平面図である。
図２は、機体に搭載された投下装置のカバーの内部を示す側面図である。
図３は、搬送体の板状部材を示す正面図である。
図４は、搬送体の板状部材を示す背面図である。
図５は、板状部材および駆動輪を示す側面図である。
図６は、間欠回転機構を模式的に示す平面図である。
図７は、第１規制機構および第２規制機構を示す図である。
図８は、ローラユニットを示す正面図である。
図９は、第１規制機構および第２規制機構を示す図である。
図１０は、搬送経路の直線部分および曲線部分を説明する図である。
図１１は、変形例に係る板状部材および駆動輪を示す図５相当図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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