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公開番号2024056442
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-23
出願番号2022163310
出願日2022-10-11
発明の名称画像形成装置、画像形成装置の制御方法、及びプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人個人
主分類G03G 21/00 20060101AFI20240416BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】画像形成動作の制御を適切に行うことができる画像形成装置を提供する。
【解決手段】画像形成装置100は、取得した画像データ701に基づいて第1の画像解析処理を行う。また、画像形成装置100は、第1の画像解析処理によって算出された合算画素値及びユーザが設定した印刷設定情報に基づいて第2の画像解析処理を行う。画像形成装置100は、第2の画像解析処理によって算出されたトナー載り量に基づいて画像形成動作を制御する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
取得した画像データに基づいて前記画像データのトナー載り量を算出するための第１の画像解析を行う手段と、
前記第１の画像解析による解析結果及びユーザが設定した印刷設定情報に基づいて、前記画像データのトナー載り量を算出するための第２の画像解析を行う手段と、
前記第２の画像解析によって算出されたトナー載り量に基づいて画像形成動作を制御する手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記印刷設定情報は、余白に関する情報であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記印刷設定情報は、印字位置に関する情報であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１の画像解析は、外部装置から前記画像データを取得した時に実行されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２の画像解析は、前記画像データの印刷要求をユーザから受け付けた時に実行されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１の画像解析では、前記画像データが複数のブロックに分割され、前記複数のブロックの各々に対応する複数の解析結果が得られ、
前記第２の画像解析では、前記複数の解析結果のうち、実際に印刷される領域に属するブロックの解析結果を用いて前記トナー載り量が算出されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第２の画像解析では、前記複数のブロックのうち、一部の領域のみが実際に印刷される領域に属するブロックに対して画像解析が行われることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
取得した画像データに基づいて前記画像データのトナー載り量を算出するための第１の画像解析を行う工程と、
前記第１の画像解析による解析結果及びユーザが設定した印刷設定情報に基づいて、前記画像データのトナー載り量を算出するための第２の画像解析を行う工程と、
前記第２の画像解析によって算出されたトナー載り量に基づいて画像形成動作を制御する工程とを有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項９】
画像形成装置の制御方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記画像形成装置の制御方法は、
取得した画像データに基づいて前記画像データのトナー載り量を算出するための第１の画像解析を行う工程と、
前記第１の画像解析による解析結果及びユーザが設定した印刷設定情報に基づいて、前記画像データのトナー載り量を算出するための第２の画像解析を行う工程と、
前記第２の画像解析によって算出されたトナー載り量に基づいて画像形成動作を制御する工程とを有することを特徴とするプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、画像形成装置の制御方法、及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、プリンタ、複写機等のＯＡ機器に対し、省エネルギー化や高速化への市場要求が高まってきている。電子写真方式により形成されたトナー画像を転写紙上に熱定着する画像形成装置において、これらの要求性能を達成するためには、定着装置の消費電力や定着速度の改善が重要である。これらの改善のため、画像形成装置では、画像データを解析して、その解析結果に応じてプリンタエンジンの制御が行われている。関連する技術として、特許文献１の技術が提案されている。特許文献１では、印刷対象として取得した画像データを解析することにより、トナー最大載り量を求め、定着温度の制御が行われる。
【０００３】
ところで、電子写真方式を採用する画像形成装置に用いられる定着装置は、加熱ローラと加圧ローラを有し、記録材を搬送しながら記録材に形成されたトナー像を加熱するものが一般的である。しかし、吸湿した記録材を加熱ローラで搬送しながら加熱すると水蒸気が発生して、この水蒸気によって、加熱ローラもしくは加圧ローラの表面に結露が生じる。この結露により、被駆動側のローラの回転速度が低下する若しくは回転が停止して記録材がスリップする現象、いわゆる結露スリップが発生することが知られている。この結露スリップを解決する方法として、例えば、後続の記録材の画像を解析して印字率等を求め、その結果に応じて、先行の記録材と後続の記録材との搬送間隔を調整する等といった画像形成動作を制御する方法が考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１５－２０６９８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、印字率を算出する際に、上述した特許文献１のように、印刷対象として取得した画像データをそのまま用いると、ユーザによる余白や印字位置の設定が反映されていない画像データで画像解析が行われることになる。その結果、実際に出力される印刷物と異なる内容の印字率が算出されてしまい、画像形成動作の制御を適切に行うことができない。
【０００６】
本発明の目的は、画像形成動作の制御を適切に行うことができる画像形成装置、画像形成装置の制御方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、取得した画像データに基づいて前記画像データのトナー載り量を算出するための第１の画像解析を行う手段と、前記第１の画像解析による解析結果及びユーザが設定した印刷設定情報に基づいて、前記画像データのトナー載り量を算出するための第２の画像解析を行う手段と、前記第２の画像解析によって算出されたトナー載り量に基づいて画像形成動作を制御する手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、画像形成動作の制御を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本実施の形態に係る画像形成装置の構成を概略的に示すブロック図である。
図１の画像処理部の構成を概略的に示すブロック図である。
図１の画像形成装置の断面図である。
図１の画像形成装置のソフトウェアモジュールの一例を示すブロック図である。
図１の画像形成装置において行われる印刷制御を説明するためのフローチャートである。
図５（ａ）のステップＳ５０３の第１の画像解析処理の手順を示すフローチャートである。
図６の第１の画像解析処理で用いられる画像データの一例を示す図である。
図５（ｂ）のステップＳ５１３の第２の画像解析処理の手順を示すフローチャートである。
印刷対象領域を説明するための図である。
図５（ｂ）のステップＳ５１４の画像転送処理の手順を示すフローチャートである。
図１の画像形成装置において実行される用紙搬送制御処理の手順を示すフローチャートである。
図８の第２の画像解析処理の他の手順を示すフローチャートである。
印字位置に関するパラメータが加味された画像データの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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