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公開番号2024036842
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-03-18
出願番号2022141360
出願日2022-09-06
発明の名称撮像装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人
主分類G03B 17/02 20210101AFI20240311BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】複数の撮像部が互いに干渉することなく、撮像部の光軸を個別に任意の撮像方向に調整することができる技術を提供する。
【解決手段】撮像装置は、設置面に対して直交する上下方向に互いに間隔をおいて配置された複数の撮像部と、上下方向に互いに間隔をおいて配置されており、複数の撮像部をそれぞれパン回転可能に支持する複数の支持部と、複数の支持部を連結する複数の連結部とを備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
設置面に対して直交する上下方向に互いに間隔をおいて配置された複数の撮像部と、
上下方向に互いに間隔をおいて配置されており、前記複数の撮像部をそれぞれパン回転可能に支持する複数の支持部と、
前記複数の支持部を連結する複数の連結部と
を備えることを特徴とする撮像装置。
続きを表示(約 1,100 文字)【請求項2】
前記複数の撮像部は、互いに異なるパン回転角度範囲を持つように配置されている
ことを特徴とする請求項1に記載の撮像装置。
【請求項3】
上下方向に配列された、互いに同構造を有する複数の撮像アセンブリを有し、
各撮像アセンブリは、1つの前記支持部と、当該支持部の下方に配置された1つの前記撮像部と、当該支持部から下方に延びる一対の前記連結部とを有し、前記連結部が下方に配置される撮像アセンブリの支持部に連結可能である
ことを特徴とする請求項1または2に記載の撮像装置。
【請求項4】
各撮像アセンブリは、当該撮像アセンブリの前記支持部の下方に配置され前記撮像部と前記連結部を包囲する透明カバーをさらに有する
ことを特徴とする請求項3に記載の撮像装置。
【請求項5】
前記連結部は棒状であって、各撮像アセンブリにおいて、一対の前記連結部の間に前記撮像部が配置されている
ことを特徴とする請求項3に記載の撮像装置。
【請求項6】
各撮像アセンブリにおいて、一対の前記連結部のうち少なくとも1つが前記撮像部のパン回転角度範囲の外に配置されている
ことを特徴とする請求項5に記載の撮像装置。
【請求項7】
前記複数の支持部は、前記撮像部に少なくとも給電を行うための配線が通される貫通穴をそれぞれ有する
ことを特徴とする請求項1または2に記載の撮像装置。
【請求項8】
各撮像アセンブリにおいて、前記支持部は、前記撮像部のための配線が通される貫通穴を有し、
各撮像アセンブリは、前記配線と、当該撮像アセンブリの下方に配置される撮像アセンブリの撮像部のための配線とを電気的に接続する中継部を前記透明カバーの内部に有する
ことを特徴とする請求項3に記載の撮像装置。
【請求項9】
下方に配置される支持部の真上の支持部に対する相対角度が調整可能である
ことを特徴とする請求項1または2に記載の撮像装置。
【請求項10】
前記下方に配置される支持部は、当該支持部を貫通する円弧形状の長穴を有し、
前記真上の支持部には棒状の連結部が取り付けられており、前記連結部の下端面はねじ穴を有し、
前記長穴を通り前記ねじ穴に螺合されるねじによって、前記下方に配置される支持部は前記連結部に固定されている
ことを特徴とする請求項9に記載の撮像装置。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、撮像装置に関する。
続きを表示(約 1,700 文字)【背景技術】
【0002】
監視カメラは、一般的に1つの筐体と、筐体に内蔵された1つの撮像部を有する。しかし、室内の廊下や路上の交差点など1箇所で複数の方向を監視したい状況において、監視カメラを多数設置することは、監視カメラごとに設置スペースを必要とし、設置工事を行うための工程数が増大する。
特許文献1は、この課題を解決する複数の撮像部を有する多眼の監視カメラを開示する。この多眼の監視カメラでは、筐体内に複数の撮像部が円周上に配置されており、各撮像部が同じ円周方向に沿って移動可能となっており、撮像方向の調整が可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
米国特許第10871703号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、特許文献1に開示された技術では、複数の撮像部の撮像方向を個別に調整することが困難な場合がある。例えば、監視カメラにとってほぼ同方向にある複数の監視対象をそれぞれ別個の撮像部でズームして狭い画角で監視する場合、ある撮像部を移動させようとすると、他の撮像部に干渉(衝突)するおそれがある。
【0005】
本発明が解決しようとする課題は、複数の撮像部が互いに干渉することなく、撮像部の光軸を個別に任意の撮像方向に調整することができる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る撮像装置は、設置面に対して直交する上下方向に互いに間隔をおいて配置された複数の撮像部と、上下方向に互いに間隔をおいて配置されており、前記複数の撮像部をそれぞれパン回転可能に支持する複数の支持部と、前記複数の支持部を連結する複数の連結部とを備える
【発明の効果】
【0007】
本発明の態様においては、複数の撮像部が互いに干渉することなく、撮像部の光軸を個別に任意の撮像方向に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
本発明の第1の実施形態に係る撮像装置を示す正面図。
本発明の第1の実施形態に係る撮像装置の構成を示す分解斜視図。
本発明の第1の実施形態に係る撮像装置の一部を示す斜視図。
本発明の第1の実施形態に係る撮像装置の一部を示す下面図。
本発明の第1の実施形態に係る撮像装置の一部を示す分解斜視図。
本発明の第1の実施形態に係る撮像装置の構成を示す概略分解斜視図。
本発明の第2の実施形態に係る撮像装置の一部を示す分解斜視図。
本発明の第3の実施形態に係る撮像装置の一部を示す分解斜視図。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。以下の説明では、撮像装置の例として、ネットワークに接続されたネットワーク監視カメラを説明する。
以下に説明する実施形態は、本発明の実現手段としての一例であり、本発明が適用される装置の構成や各種条件によって適宜修正又は変更されるべきものであり、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
【0010】
<第1の実施形態に係る撮像装置の全体構成>
図1は本発明の第1の実施形態に係るネットワーク監視カメラ100を示す正面図であり、図2は監視カメラ100の構成を示す分解斜視図である。
図1および図2に示すように、監視カメラ100は、ベース部11、複数の撮像アセンブリ10および蓋部15を有する。ベース部11、複数の撮像アセンブリ10および蓋部15は、鉛直方向に配列されている。
ベース部11は、剛性材料、例えば樹脂材料から形成された中空円筒部材である。ベース部11は、例えば、建物の天井、屋外の構造物の横に張り出した部分の下面に固定される。
(【0011】以降は省略されています)

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