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公開番号2024056339
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-23
出願番号2022163141
出願日2022-10-11
発明の名称通信波用反射板および通信波用反射板の製造方法
出願人藤森工業株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類B32B 33/00 20060101AFI20240416BHJP(積層体)
要約【課題】電波の反射性能を向上させるための積層構成の実現を可能とし、特に反射効率の高い通信波用反射板および通信波用反射板の製造方法を提供する。
【解決手段】少なくとも金属層11、基材層13、金属パターン14、保護層15をこの順で含む積層体からなり、金属パターン14が複数の幾何学的模様が繰り返しからなり回路として導通していないパターンであり、金属層11と、基材層13との間に厚さが0.1～25μmの接着剤層12を含む。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
少なくとも金属層、基材層、金属パターン、保護層をこの順で含む積層体からなり、
前記金属パターンが複数の幾何学的模様が繰り返しからなり回路として導通していないパターンであり、
前記金属層と、前記基材層との間に厚さが０．１～２５μｍの接着剤層を含むことを特徴とする通信波用反射板。
続きを表示（約 870 文字）【請求項２】
前記接着剤層の誘電正接（Ｄｆ）が０．０２以下であることを特徴とする請求項１に記載の通信波用反射板。
【請求項３】
前記接着剤層の比誘電率（Ｄｋ）が３．０以下であることを特徴とする請求項１に記載の通信波用反射板。
【請求項４】
前記接着剤層がポリイミド樹脂、マレイミド樹脂、エポキシ樹脂、ポリオレフィン樹脂、酸変性ポリオレフィン樹脂、アクリル樹脂、スチレン系エラストマーのいずれかから選択される接着剤を含むことを特徴とする請求項１に記載の通信波用反射板。
【請求項５】
前記基材層が、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ナイロン、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリイミド（ＰＩ）、変性ポリイミド（ＭＰＩ）、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）のいずれかから選択される樹脂からなることを特徴とする請求項１に記載の通信波用反射板。
【請求項６】
前記金属層が、銅、アルミニウム、ステンレスのいずれかから選択される金属からなることを特徴とする請求項１に記載の通信波用反射板。
【請求項７】
前記金属パターンが、アルミニウム、銅、金、銀のいずれかから選択される金属からなることを特徴とする請求項１に記載の通信波用反射板。
【請求項８】
前記金属パターンの前記幾何学的模様を構成する各パターンの大きさが、０．０１～８ｍｍの範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の通信波用反射板。
【請求項９】
前記保護層が、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリブチレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂のいずれかから選択される樹脂からなることを特徴とする請求項１に記載の通信波用反射板。
【請求項１０】
請求項１～９のいずれか１項に記載の通信波用反射板の製造方法であって、
ロールｔｏロールにより前記積層体を製造することを特徴とする通信波用反射板の製造方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信波用反射板および通信波用反射板の製造方法に関する。
続きを表示（約 1,100 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、入射角に対して所望の反射角が得られるように設計することが可能なメタサーフェス反射板が提案されている（例えば、特許文献１～３を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２１－０４８４６５号公報
特開２０２１－１４１３５９号公報
特開２０２１－１７５０５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通常の金属板を反射板に用いると、金属板は電波を鏡面反射するので反射方向が限られる。このため、従来の電波よりも直進性が高い高周波数の電波は、遮蔽物があると端末に届にくい問題がある。メタサーフェス反射板は、電波のビーム方向の制御を行える反射板として注目されている。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、電波の反射性能を向上させるための積層構成の実現を可能とし、特に反射効率の高い通信波用反射板および通信波用反射板の製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、下記の態様を含む。
【０００７】
本発明の第１の態様は、少なくとも金属層、基材層、金属パターン、保護層をこの順で含む積層体からなり、前記金属パターンが複数の幾何学的模様が繰り返しからなり回路として導通していないパターンであり、前記金属層と、前記基材層との間に厚さが０．１～２５μｍの接着剤層を含むことを特徴とする通信波用反射板である。
【０００８】
本発明の第２の態様は、前記接着剤層の誘電正接（Ｄｆ）が０．０２以下であることを特徴とする第１の態様の通信波用反射板である。
本発明の第３の態様は、前記接着剤層の比誘電率（Ｄｋ）が３．０以下であることを特徴とする第１または第２の態様の通信波用反射板である。
【０００９】
本発明の第４の態様は、前記接着剤層がポリイミド樹脂、マレイミド樹脂、エポキシ樹脂、ポリオレフィン樹脂、酸変性ポリオレフィン樹脂、アクリル樹脂、スチレン系エラストマーのいずれかから選択される接着剤を含むことを特徴とする第１～３のいずれか１の態様の通信波用反射板である。
【００１０】
本発明の第５の態様は、前記基材層が、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ナイロン、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリイミド（ＰＩ）、変性ポリイミド（ＭＰＩ）、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）のいずれかから選択される樹脂からなることを特徴とする第１～４のいずれか１の態様の通信波用反射板である。
（【００１１】以降は省略されています）

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