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公開番号2024056184
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-23
出願番号2022162909
出願日2022-10-11
発明の名称加熱装置、定着装置及び画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人近島国際特許事務所
主分類G03G 15/20 20060101AFI20240416BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】筒状の回転体の変形及び摩耗を抑制可能な加熱装置、及びこれを備えた定着装置並びに画像形成装置を提供する。
【解決手段】加熱装置において、筒状の回転体と、前記回転体を加熱するヒータと、前記回転体の長手方向において、前記回転体の一端部を保持する保持部と、を備える。前記保持部は、前記回転体の内周面に対向すると共に前記内周面に接触可能な第1面と、前記回転体の前記長手方向における端面に対向すると共に前記端面に接触可能な第2面と、を有し、前記第1面と前記第2面とが一体に設けられた可動部材と、前記可動部材を、傾動支点を中心に傾動可能に保持する保持部材と、を有する。前記傾動支点は、シート搬送方向において前記第1面の上流端と下流端との間に配置される。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
シートに形成されたトナー像を加熱する加熱装置において、
可撓性を有し、シート搬送方向に搬送されるシートに接触しつつ回転する筒状の回転体と、
前記回転体を加熱するヒータと、
前記回転体の長手方向において、前記回転体の一端部を保持する保持部と、を備え、
前記保持部は、
前記回転体の内周面に対向すると共に前記内周面に接触可能な第１面と、前記回転体の前記長手方向における端面に対向すると共に前記端面に接触可能な第２面と、を有し、前記第１面と前記第２面とが一体に設けられた可動部材と、
前記可動部材を、傾動支点を中心に傾動可能に保持する保持部材と、を有し、
前記傾動支点は、前記シート搬送方向において前記第１面の上流端と下流端との間に配置される、
ことを特徴とする加熱装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記可動部材は、前記第１面及び前記第２面の少なくともいずれか一方が前記回転体から受ける力により、前記傾動支点を中心に傾動する、
ことを特徴とする請求項１に記載の加熱装置。
【請求項３】
前記可動部材は、前記回転体の前記内周面及び前記端面に倣うように、前記傾動支点を中心に傾動する、
ことを特徴とする請求項１に記載の加熱装置。
【請求項４】
前記傾動支点は、前記長手方向において、前記第２面よりも前記回転体側に配置される、
ことを特徴とする請求項１に記載の加熱装置。
【請求項５】
前記傾動支点は、前記長手方向及び前記シート搬送方向に直交する直交方向に見たとき、前記第１面に重なるように配置される、
ことを特徴とする請求項１に記載の加熱装置。
【請求項６】
前記傾動支点は、前記長手方向において、前記回転体に対して前記第２面よりも遠い位置に配置される、
ことを特徴とする請求項１に記載の加熱装置。
【請求項７】
前記可動部材及び前記保持部材のいずれか一方は、前記長手方向及び前記シート搬送方向に直交する直交方向に延びる軸部を有し、
前記可動部材及び前記保持部材のいずれか他方は、前記直交方向に延び、前記軸部に係合する孔部を有し、
前記傾動支点は、前記軸部及び前記孔部の中心を通り、前記直交方向に延びる軸線である、
ことを特徴とする請求項１に記載の加熱装置。
【請求項８】
前記可動部材及び前記保持部材のいずれか一方は、球形状の球部を有し、
前記可動部材及び前記保持部材のいずれか他方は、前記球部に係合する被係合部を有し、
前記傾動支点は、前記球部の中心である、
ことを特徴とする請求項１に記載の加熱装置。
【請求項９】
前記可動部材が前記保持部材に保持された状態で、前記可動部材が前記保持部材から取り外されることを規制する規制部を更に備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の加熱装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の加熱装置と、
前記回転体の外周面に当接し、シートに前記トナー像を定着させる定着ニップ部を前記回転体と共に形成する加圧ローラを更に備える、
ことを特徴とする定着装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートに形成されたトナー像を加熱する加熱装置、及びこれを備える定着装置並びに画像形成装置に関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、ハロゲンランプによって加熱される定着フィルムと、定着フィルムと共にニップを形成する加圧ローラと、を有し、用紙に転写されたトナー像をニップ部において熱定着させる定着装置が提案されている（特許文献１，２参照）。特許文献１に記載の定着フィルムの長手方向における両端部には、ガイド部材が設けられており、該ガイド部材は、定着フィルムの回転を案内する内面ガイド部材と、定着フィルムの左右方向への移動を規制する規制部材と、を有している。規制部材は、内面ガイド部材に対して傾動可能に取り付けられている。内面ガイド部材と規制部材との間には、規制部材が傾動できるように、隙間が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１２－１３７５１７号公報
特開２０１４－１４９３６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載のガイド部材は、内面ガイド部材に対して規制部材のみが傾動する構成となっているので、以下のような課題がある。すなわち、定着フィルムが、加圧ローラの軸線方向に対して傾いた状態で規制部材に押し当てられると、規制部材は、内面ガイド部材に対して傾動する。すると、規制部材と内面ガイド部材との間の隙間が、大きく広がってしまう箇所があり、該広がった隙間に定着フィルムの端部が入り込んで定着フィルムが変形してしまう虞がある。
【０００５】
また、定着フィルム及び規制部材が上記加圧ローラの軸線方向に対して傾いた状態であっても、内面ガイド部材は移動しないので、内面ガイド部材と定着フィルムとが干渉し、定着フィルムが摩耗してしまう虞がある。
【０００６】
そこで、本発明は、筒状の回転体の変形及び摩耗を抑制可能な加熱装置、及びこれを備えた定着装置並びに画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、シートに形成されたトナー像を加熱する加熱装置において、可撓性を有し、シート搬送方向に搬送されるシートに接触しつつ回転する筒状の回転体と、前記回転体を加熱するヒータと、前記回転体の長手方向において、前記回転体の一端部を保持する保持部と、を備え、前記保持部は、前記回転体の内周面に対向すると共に前記内周面に接触可能な第１面と、前記回転体の前記長手方向における端面に対向すると共に前記端面に接触可能な第２面と、を有し、前記第１面と前記第２面とが一体に設けられた可動部材と、前記可動部材を、傾動支点を中心に傾動可能に保持する保持部材と、を有し、前記傾動支点は、前記シート搬送方向において前記第１面の上流端と下流端との間に配置される、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、筒状の回転体の変形及び摩耗を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
第１の実施の形態に係る画像形成装置を示す全体概略図。
定着装置を示す断面図。
（ａ）は定着装置を示す斜視図、（ｂ）は定着装置をシート搬送方向における上流側から見たときの断面図。
（ａ）はフランジを示す斜視図、（ｂ）はフランジをシート搬送方向における上流側から見たときの断面図。
フランジを示す分解斜視図。
（ａ）はフィルムが変形する様子を示す上面図、（ｂ）は寄り力発生前のフランジを示す上面図、（ｃ）は寄り力が発生しフィルムがフランジの可動部材に突き当たっている状態を示す上面図。
第２の実施の形態に係るフランジを示す分解斜視図。
比較例に係るフィルムが変形する様子を示す上面図。
比較例に係るフィルムから可動部材に作用する力を示す上面図。
（ａ）は、寄り力発生前の第２の実施の形態に係るフランジを示す上面図。（ｂ）は寄り力が発生し一方向に傾いたフィルムがフランジの可動部材に突き当たっている状態を示す上面図。（ｃ）は寄り力が発生し他方向に傾いたフィルムがフランジの可動部材に突き当たっている状態を示す上面図。
第３の実施の形態に係るフランジを示す分解斜視図。
（ａ）はフランジを示す斜視図、（ｂ）はフランジを示す上面図、（ｃ）はフランジを示す正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜第１の実施の形態＞
〔画像形成装置の全体構成〕
まず、本発明の第１の実施の形態について説明する。図１は、画像形成装置１００を示す模式図である。第１の実施の形態に係る画像形成装置１００は、電子写真方式のレーザビームプリンタである。画像形成装置１００は、図１に示すように、装置本体１に挿入及び引出し可能に設けられた給送カセット２と、給送部３と、を有している。また、画像形成装置１００は、給送部３によって給送されたシートＳに画像（トナー像）を形成する画像形成部２０と、定着装置１０と、排出ローラ対１１と、を有している。なお、本実施の形態において、シートは、用紙及び封筒等の紙、オーバーヘッドプロジェクタ用シート（ＯＨＰ）等のプラスチックフィルム、布などを含む。
（【００１１】以降は省略されています）

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