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公開番号2024056048
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-19
出願番号2024034860,2020155101
出願日2024-03-07,2020-09-16
発明の名称情報処理装置、情報処理プログラム及び情報処理方法
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類G07G 1/12 20060101AFI20240412BHJP(チェック装置)
要約【課題】適用する課税種別が異なる複数の商品が混在し、かつ決済額を複数の決済方法で分担して決済した取引に関する税務処理を簡易とする。
【解決手段】実施形態の情報処理装置は、第1の算出手段、第2の算出手段及び出力手段を備える。第1の算出手段は、一取引の対象として含まれ、決済に際して適用する課税種別が異なる商品が混在する複数の商品に関する決済額に関して複数の決済方法で分担して行われた決済に関して、課税種別毎に、その課税種別が適用された商品に関する総税額を算出する。第2の算出手段は、第1の算出手段により算出された課税種別毎の総税額のうちの複数の決済方法のそれぞれの適用額を個別に算出する。出力手段は、第2の算出手段により算出された適用額を出力する。
【選択図】図3

特許請求の範囲【請求項１】
一取引の対象として含まれ、決済に際して適用する課税種別が異なる商品が混在する複数の商品に関する決済額に関して複数の決済方法で分担して行われた決済に関して、課税種別毎に、その課税種別が適用された商品に関する総税額を算出する第１の算出手段と、
前記第１の算出手段により算出された課税種別毎の総税額のうちの前記複数の決済方法のそれぞれの適用額を個別に算出する第２の算出手段と、
前記第２の算出手段により算出された適用額を出力する出力手段と、
を具備する情報処理装置。
続きを表示（約 790 文字）【請求項２】
一取引の対象として含まれ、決済に際して適用する課税種別が異なる商品が混在する複数の商品に関する決済額を複数の決済方法で分担して決済する決済手段、をさらに備え、
前記第１の算出手段は、前記決済手段での決済に関して、課税種別毎に、その課税種別が適用された商品に関する総税額を算出する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記出力手段は、前記第２の算出手段により算出された適用額を、一取引の内容とともに表したレシートをプリンタにプリントさせる、
請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
コンピュータを、
一取引の対象として含まれ、決済に際して適用する課税種別が異なる商品が混在する複数の商品に関する決済額に関して複数の決済方法で分担して行われた決済に関して、課税種別毎に、その課税種別が適用された商品に関する総税額を算出する第１の算出手段と、
前記第１の算出手段により算出された課税種別毎の総税額のうちの前記複数の決済方法のそれぞれの適用額を個別に算出する第２の算出手段と、
前記第２の算出手段により算出された適用額を出力する出力手段と、
して機能させるための情報処理プログラム。
【請求項５】
情報処理装置に備えられたコンピュータが、
一取引の対象として含まれ、決済に際して適用する課税種別が異なる商品が混在する複数の商品に関する決済額に関して複数の決済方法で分担して行われた決済に関して、課税種別毎に、その課税種別が適用された商品に関する総税額を算出し、
算出された課税種別毎の総税額のうちの前記複数の決済方法のそれぞれの適用額を個別に算出し、
算出された適用額を出力する、
情報処理方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置、情報処理プログラム及び情報処理方法に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
商取引等に伴う決済には、「内税方式、税率8％」「内税方式、税率10％」「外税方式、税率8％」「外税方式、税率10％」といった複数の課税種別が一取引の対象となる複数の商品に関して混在して適用される場合がある。
一方、決済方法の多様化が進み、一取引の決済額を複数の決済方法で分担して決済することもある。例えば、決済額に対してポイントサービスによる値引きを適用後の残額を現金支払するようなケースである。あるいは、決済額に満たないプリペイドカードの残高に足りない場合に、プリペイドカードの残高分をプリペイドカード支払により決済するとともに、残額を電子マネー支払により決済するようなケースである。
【０００３】
税務処理においては、決済方法に応じて処理方法が異なる場合もあり得る。そしてそのような場合には、適用する課税種別が異なる複数の商品が混在し、かつ決済額を複数の決済方法で分担して決済した取引に関しては、税務処理が非常に面倒となる。
このような事情から、そのような状況における税務処理を簡易とすることが望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１７－２０７９０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、適用する課税種別が異なる複数の商品が混在し、かつ決済額を複数の決済方法で分担して決済した取引に関する税務処理を簡易とすることができる情報処理装置、情報処理プログラム及び情報処理方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の情報処理装置は、第１の算出手段、第２の算出手段及び出力手段を備える。第１の算出手段は、一取引の対象として含まれ、決済に際して適用する課税種別が異なる商品が混在する複数の商品に関する決済額に関して複数の決済方法で分担して行われた決済に関して、課税種別毎に、その課税種別が適用された商品に関する総税額を算出する。第２の算出手段は、第１の算出手段により算出された課税種別毎の総税額のうちの複数の決済方法のそれぞれの適用額を個別に算出する。出力手段は、第２の算出手段により算出された適用額を出力する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
一実施形態に係るＰＯＳ端末装置の要部回路構成を示すブロック図。
図１に示されるプロセッサによる情報処理のフローチャート。
図１に示されるプロセッサによる情報処理のフローチャート。
明細レシートの一部の一例を示す図。
明細領収証の一部の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施の形態の一例について図面を用いて説明する。なお、本実施の形態では、情報処理装置としての機能を備えたＰＯＳ（point-of-sale）端末装置を例に説明する。
図１は本実施形態に係るＰＯＳ端末装置１００の要部回路構成を示すブロック図である。
ＰＯＳ端末装置１００は、店舗における客に対する商品の販売のための処理を行う。
【０００９】
ＰＯＳ端末装置１００は、いわゆる対面式であり、主に店員により操作される。ＰＯＳ端末装置１００は、店員用のワークスペースに面する状態で店内等に設置される。客は、通常は、ワークスペースとは別に定められた待機スペースで待機する。そこで以下においては、ＰＯＳ端末装置１００を基準に、ワークスペース側及び待機スペース側を、店員側及び客側とそれぞれ称することとする。
【００１０】
ＰＯＳ端末装置１００は、プロセッサ１、メイン記憶ユニット２、補助記憶ユニット３、店員側タッチパネル４、キーボード５、固定スキャナ６、ハンディスキャナ７、クレジットカードリーダ８、近接通信ユニット９、カードリーダ／ライタ１０、レシートプリンタ１１、釣銭ユニット１２、客側タッチパネル１３、通信ユニット１４及び伝送路１５を含む。そしてプロセッサ１、メイン記憶ユニット２、補助記憶ユニット３、店員側タッチパネル４、キーボード５、固定スキャナ６、ハンディスキャナ７、クレジットカードリーダ８、近接通信ユニット９、カードリーダ／ライタ１０、レシートプリンタ１１、釣銭ユニット１２、客側タッチパネル１３及び通信ユニット１４は、伝送路１５に接続されている。
（【００１１】以降は省略されています）

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