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公開番号2024043074
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-03-29
出願番号2022148060
出願日2022-09-16
発明の名称車両事故歴記録システム
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人弁理士法人太陽国際特許事務所
主分類G07C 5/00 20060101AFI20240322BHJP(チェック装置)
要約【課題】軽衝突による損傷部位を特定可能な車両事故歴記録システムを提供する。
【解決手段】車両200は、複数設けられた衝突検知センサ20のいずれかで検知した加速度を示す信号が所定の衝突判定閾値以上の場合に衝突と判定する衝突判定部12と、車両200の外周面近傍に搭載された複数の故障検出対象部品30との通信の結果から、前記故障検出対象部品の故障検出の判定を行う故障検出判定部と、を備える。データサーバ150は、車両200の衝突判定部12が衝突と判定した加速度を検知した衝突検知センサ20の配置位置近くの車両200の外周面を衝突面と判定すると共に、車両200の故障検出判定部14で故障と判定した故障検出対象部品30が搭載された部位を衝突部位と特定する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
車両に複数設けられた衝突検知センサのいずれかで検知した加速度を示す信号が所定の衝突判定閾値以上の場合に衝突と判定する衝突判定部と、
車両外周面近傍に搭載された複数の故障検出対象部品との通信の結果から、前記故障検出対象部品の故障検出の判定を行う故障検出判定部と、
前記衝突判定部が衝突と判定した加速度を検知した衝突検知センサの配置位置近くの前記車両の外周面を衝突面と判定すると共に、前記故障検出判定部で故障と判定した前記故障検出対象部品が搭載された部位を衝突部位と特定する衝突部位判定部と、
を含む車両事故歴記録システム。
続きを表示（約 230 文字）【請求項２】
前記故障検出判定部は、前記信号が前記衝突判定閾値以上になったときから所定時間の経過までに前記通信に正常に応答しない故障検出対象部品を故障したと判定する請求項１に記載の車両事故歴記録システム。
【請求項３】
前記衝突判定部は、前記故障検出判定部が、前記故障検出対象部品が故障したと判定しなかった場合、前記信号が前記衝突判定閾値よりも大きな衝突再判定閾値以上の場合に衝突と判定する請求項２に記載の車両事故歴記録システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の事故歴と共に当該車両の事故による損傷部位を記録する車両事故歴記録システムに関する。
続きを表示（約 1,100 文字）【背景技術】
【０００２】
中古車の査定では、中古車の事故履歴の有無により査定額が異なってくる。軽い衝突（以下、「軽衝突」と称する）であっても、車両が修理を要する損傷を受けている場合があり、正確かつ効率的に査定するには、事故歴だけでなく、車両の損傷部位まで特定される必要がある。
【０００３】
特許文献１には、衝突検知センサによる衝突判定の結果と、ヨーレートセンサによる車両回転判定の結果とを組み合わせて衝突による損傷部位を特定し記録する車両事故歴記録装置の発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１４－１３７７３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の発明は、軽衝突ではヨーレートセンサの出力が小さく、衝突部位の特定が困難になるおそれがあった。
【０００６】
本発明は、上記事実を考慮し、軽衝突による損傷部位を特定可能な車両事故歴記録システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の車両事故歴記録システムは、車両に複数設けられた衝突検知センサのいずれかで検知した加速度を示す信号が所定の衝突判定閾値以上の場合に衝突と判定する衝突判定部と、車両外周面近傍に搭載された複数の故障検出対象部品との通信の結果から、前記故障検出対象部品の故障検出の判定を行う故障検出判定部と、前記衝突判定部が衝突と判定した加速度を検知した衝突検知センサの配置位置近くの前記車両の外周面を衝突面と判定すると共に、前記故障検出判定部で故障と判定した前記故障検出対象部品が搭載された部位を衝突部位と特定する衝突部位判定部と、を含む、を含む。
【０００８】
請求項１に記載の車両事故歴記録システムによれば、衝突検知センサのみならず、故障検出対象部品の状態の検知により、衝突面、及び衝突部位を特定することが可能となる。
【０００９】
請求項２に記載の車両事故歴記録システムは、前記故障検出判定部は、前記信号が前記衝突判定閾値以上になったときから所定時間の経過までに前記通信に正常に応答しない故障検出対象部品を故障したと判定する。
【００１０】
請求項２に記載の車両事故歴記録システムによれば、故障検出対象部品の故障判定を所定時間待機することにより、故障検出判定部と故障検出対象部品との一時的な通信途絶等を部品の故障と誤判定することを防止できる。
（【００１１】以降は省略されています）

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